純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年12月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	691	11,388,930
単位型株式投資信託	98	672,908
追加型公社債投資信託	1	25,097
単位型公社債投資信託	159	257,300
合 計	949	12,344,237

2024/03/14 9:42

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、毎年6月と12月の計算期末において見直すこととし、各前月末営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該計算期末の翌日から適用するものとします。

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#3 投資制限（連結）

物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

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#4 投資方針（連結）

(ロ)残存期間が最長30年程度までの債券を投資対象とし、ポートフォリオの償還構成がラダー型となるよう、運用を行います。
(ハ)日本国債の組入比率は、原則として純資産総額の約50%またはそれ以上を維持することとします。
(ニ)海外の国債等の組入れにあたっては、取得時においてAA格以上の格付けが付与された債券とします。

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#5 投資状況（連結）

三井住友・国債プラスファンド(毎月分配型)

2023年12月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	5,587,819	1.21
合計(純資産総額)		460,680,829	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定24期(2023年6月20日現在)	特定25期(2023年12月20日現在)
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損133,890,338円	元本の欠損145,203,177円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.7968円(1万口当たりの純資産額7,968円)	1口当たり純資産額 0.7632円(1万口当たりの純資産額7,632円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
三井住友・国債プラスファンド(毎月分配型)

(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。2024/03/14 9:42

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・国債プラスファンド(毎月分配型)

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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

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#11 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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