剰余金又は欠損金（△）、投資信託
個別
- 2022年2月28日
- -1億1615万
- 2022年8月29日
- -8171万
個別
- 2021年8月27日
- -3億5763万
- 2022年2月28日
- -1億1615万
- 2022年8月29日
- -8171万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2022/11/22 9:10
第18期自2021年8月28日至2022年2月28日 第19期自2022年3月1日至2022年8月29日 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 103,173,663 7,124,173 期首剰余金又は期首欠損金(△) △357,637,450 △116,159,288 剰余金増加額又は欠損金減少額 133,626,274 9,558,740 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 133,626,274 9,558,740 剰余金減少額又は欠損金増加額 784,456 714,225 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 784,456 714,225 分配金 ※242,756,740 ※2108,672,647 期末剰余金又は期末欠損金(△) △116,159,288 △81,713,627 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/11/22 9:10
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/11/22 9:10
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第19期 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 2022年2月27日が休日のため、前計算期間末日を2022年2月28日としており、2022年8月27日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2022年8月29日としております。このため、当計算期間は182日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第18期 2022年2月28日現在 第19期 2022年8月29日現在 1. ※1 期首元本額 3,400,173,459円 2,137,837,017円 期中追加設定元本額 8,327,553円 13,985,502円 期中一部解約元本額 1,270,663,995円 175,956,194円 2. 計算期間末日における受益権の総数 2,137,837,017口 1,975,866,325口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は116,159,288円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は81,713,627円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第18期 自 2021年8月28日 至 2022年2月28日 第19期 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 1. ※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 6,119,746円 4,816,734円 2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,495,720円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(270,623,580円)及び分配準備積立金(295,430,809円)より分配対象額は583,550,109円(1万口当たり2,729.63円)であり、うち42,756,740円(1万口当たり200円)を分配金額としております。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,172,639円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(251,811,109円)及び分配準備積立金(248,069,331円)より分配対象額は525,053,079円(1万口当たり2,657.33円)であり、うち108,672,647円(1万口当たり550円)を分配金額としております。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第18期 自 2021年8月28日 至 2022年2月28日 第19期 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 1. ※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 6,119,746円 4,816,734円 2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,495,720円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(270,623,580円)及び分配準備積立金(295,430,809円)より分配対象額は583,550,109円(1万口当たり2,729.63円)であり、うち42,756,740円(1万口当たり200円)を分配金額としております。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,172,639円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(251,811,109円)及び分配準備積立金(248,069,331円)より分配対象額は525,053,079円(1万口当たり2,657.33円)であり、うち108,672,647円(1万口当たり550円)を分配金額としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第19期 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第19期 2022年8月29日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第18期 2022年2月28日現在 第19期 2022年8月29日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 162,161,363 145,066,493 合計 162,161,363 145,066,493 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第18期 2022年2月28日現在 第19期 2022年8月29日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 第19期 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 第18期 2022年2月28日現在 第19期 2022年8月29日現在 1口当たり純資産額 0.9457円 0.9586円 (1万口当たり純資産額) (9,457円) (9,586円) - #4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1) 【貸借対照表】2022/11/22 9:10
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 4,860 3,168 有価証券 333 486 前払費用 237 332 未収委託者報酬 13,150 13,811 未収収益 49 52 関係会社短期貸付金 18,700 24,900 その他 207 45 流動資産計 37,539 42,799 固定資産 有形固定資産 ※1 224 ※1 203 建物 6 4 器具備品 218 198 無形固定資産 1,937 1,770 ソフトウェア 1,882 1,738 ソフトウェア仮勘定 54 31 投資その他の資産 16,121 16,617 投資有価証券 10,159 10,755 関係会社株式 3,705 3,705 出資金 183 177 長期差入保証金 1,068 1,067 繰延税金資産 973 885 その他 30 26 固定資産計 18,283 18,591 資産合計 55,822 61,390
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 10,574 13,925 利益剰余金合計 10,948 14,299 (単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 68 65 未払金 8,405 9,856 未払収益分配金 13 26 未払償還金 39 12 未払手数料 4,734 4,917 その他未払金 ※2 3,617 ※2 4,900 未払費用 3,777 4,246 未払法人税等 804 980 未払消費税等 631 1,016 賞与引当金 950 866 その他 88 2 流動負債計 14,725 17,033 固定負債 退職給付引当金 2,452 2,399 役員退職慰労引当金 74 13 その他 3 1 固定負債計 2,530 2,415 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 10,574 13,925 利益剰余金合計 10,948 14,299 株主資本合計 37,618 40,969 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 947 971 評価・換算差額等合計 947 971 純資産合計 38,566 41,941 負債・純資産合計 55,822 61,390 - #5 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/11/22 9:10
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 ダイワ・ライジング・タイランド株式マザーファンド 1,283,554,281 1,881,433,865 親投資信託受益証券 合計 1,881,433,865 合計 1,881,433,865
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「ダイワ・ライジング・タイランド株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「ダイワ・ライジング・タイランド株式マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">元本 ※1 1,468,853,074 1,283,554,281 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 517,711,444 597,821,024 貸借対照表 2022年2月28日現在 2022年8月29日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 預金 8,094,500 - コール・ローン 44,602,829 41,889,447 株式 1,931,881,433 1,829,846,236 未収入金 - 17,962,636 未収配当金 6,985,756 8,588,491 流動資産合計 1,991,564,518 1,898,286,810 資産合計 1,991,564,518 1,898,286,810 負債の部 流動負債 前受金 - 11,911,505 未払解約金 5,000,000 5,000,000 流動負債合計 5,000,000 16,911,505 負債合計 5,000,000 16,911,505 純資産の部 元本等 元本 ※1 1,468,853,074 1,283,554,281 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 517,711,444 597,821,024 元本等合計 1,986,564,518 1,881,375,305 純資産合計 1,986,564,518 1,881,375,305 負債純資産合計 1,991,564,518 1,898,286,810 注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 2022年2月28日現在 2022年8月29日現在 1. ※1 期首 2021年8月28日 2022年3月1日 期首元本額 2,438,320,992円 1,468,853,074円 期中追加設定元本額 -円 25,572,742円 期中一部解約元本額 969,467,918円 210,871,535円 期末元本額の内訳 ファンド名 ダイワ・ライジング・タイランド株式ファンド 1,468,853,074円 1,283,554,281円 計 1,468,853,074円 1,283,554,281円 2. 期末日における受益権の総数 1,468,853,074口 1,283,554,281口
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 2022年8月29日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 2022年2月28日現在 2022年8月29日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 株式 96,707,021 11,374,566 合計 96,707,021 11,374,566 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年8月28日から2022年2月28日まで、及び2022年3月1日から2022年8月29日まで)を指しております。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 2022年2月28日現在 2022年8月29日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (1口当たり情報) 2022年2月28日現在 2022年8月29日現在 1口当たり純資産額 1.3525円 1.4658円 (1万口当たり純資産額) (13,525円) (14,658円) (追加情報) 自 2022年3月1日 至 2022年8月29日 当マザーファンドに投資する唯一のベビーファンドが2023年2月27日に満期償還となり、当マザーファンドの信託財産が零となるため、2023年2月24日に繰上償還することを2022年4月8日付で決定しております。
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