（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2015/06/11 9:11

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>Ⅰ. フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ(適格機関投資家専用)

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
主な投資対象	主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式
投資態度	- シェール革命の経済波及効果から期待される米国経済の変革に着目し、主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(DR(預託証券)を含みます。)を投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。北米以外の金融商品取引所に上場されている株式に投資することもあります。- 相対的に高い業績拡大および株価の上昇が期待される銘柄を発掘します。- アナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトムアップ・アプローチ」を重視します。- 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。- 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。- ファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。- 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	- 株式への投資割合には制限を設けません。- 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。- 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	毎年2月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)
信託期間	約5年(2018年3月15日(木)まで)
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。- 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。- 留保金の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
購入時手数料	なし
信託報酬等	純資産総額に対し、年率0.66852%(税抜0.619%)を乗じた金額とします。
設定日	2013年3月21日
委託会社	フィデリティ投信株式会社
運用委託先	FILインベストメンツ・インターナショナル
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

Ⅱ.ダイワ・マネー・マザーファンド

2015/06/11 9:11

#3 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

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#4 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2015/06/11 9:11

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債

2015/06/11 9:11

#6 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		(2)親投資信託受益証券

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第1期自 平成25年3月19日至 平成26年3月18日	第2期自 平成26年3月19日至 平成27年3月18日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(674,985円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,106,138,744円)、投資信託約款に規定される収益調整金(870,290,197円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は6,977,103,926円(1万口当たり2,061.27円)であり、うち3,384,857,455円(1万口当たり1,000円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(251,853円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,655,836,730円)、投資信託約款に規定される収益調整金(999,085,846円)及び分配準備積立金(1,691,993,460円)より分配対象額は5,347,167,889円(1万口当たり2,238.53円)であり、うち1,433,220,589円(1万口当たり600円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#7 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成26年3月19日至 平成27年3月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

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