（分配準備積立金）、投資信託
個別
- 2021年7月15日
- 1億6416万
- 2022年1月17日 -4.28%
- 1億5715万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- ③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用2022/04/08 9:11
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書 - #2 投資制限（連結）
- ハ.約束手形2022/04/08 9:11
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #3 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/04/08 9:11
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 特定期間末日 2022年1月15日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2022年1月17日としております。このため、当特定期間は186日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 2021年7月15日現在 当 期 2022年1月17日現在 1. ※1 期首元本額 2,192,297,413円 1,914,870,439円 期中追加設定元本額 16,135,461円 15,224,324円 期中一部解約元本額 293,562,435円 149,868,828円 2. 特定期間末日における受益権の総数 1,914,870,439口 1,780,225,935口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は119,875,705円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,114,736円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 2021年1月16日 至 2021年7月15日 当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 ※1 分配金の計算過程 (自2021年1月16日 至2021年4月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,597,061円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,127,843円)及び分配準備積立金(174,012,170円)より分配対象額は232,737,074円(1万口当たり1,126.87円)であり、うち22,718,802円(1万口当たり110円)を分配金額としております。 (自2021年7月16日 至2021年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,787,197円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(31,932,733円)及び分配準備積立金(155,659,604円)より分配対象額は206,379,534円(1万口当たり1,127.74円)であり、うち14,640,178円(1万口当たり80円)を分配金額としております。 (自2021年4月16日 至2021年7月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,562,202円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(32,111,882円)及び分配準備積立金(162,607,397円)より分配対象額は196,281,481円(1万口当たり1,025.04円)であり、分配を行っておりません。 (自2021年10月16日 至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,488,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(31,079,624円)及び分配準備積立金(155,442,459円)より分配対象額は190,010,207円(1万口当たり1,067.34円)であり、うち1,780,225円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 2021年1月16日 至 2021年7月15日 当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 ※1 分配金の計算過程 (自2021年1月16日 至2021年4月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,597,061円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,127,843円)及び分配準備積立金(174,012,170円)より分配対象額は232,737,074円(1万口当たり1,126.87円)であり、うち22,718,802円(1万口当たり110円)を分配金額としております。 (自2021年7月16日 至2021年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,787,197円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(31,932,733円)及び分配準備積立金(155,659,604円)より分配対象額は206,379,534円(1万口当たり1,127.74円)であり、うち14,640,178円(1万口当たり80円)を分配金額としております。 (自2021年4月16日 至2021年7月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,562,202円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(32,111,882円)及び分配準備積立金(162,607,397円)より分配対象額は196,281,481円(1万口当たり1,025.04円)であり、分配を行っておりません。 (自2021年10月16日 至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,488,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(31,079,624円)及び分配準備積立金(155,442,459円)より分配対象額は190,010,207円(1万口当たり1,067.34円)であり、うち1,780,225円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 2022年1月17日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 2021年7月15日現在 当 期 2022年1月17日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 31,700,996 63,211,371 合計 31,700,996 63,211,371 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前 期 2021年7月15日現在 当 期 2022年1月17日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 2021年7月15日現在 当 期 2022年1月17日現在 1口当たり純資産額 0.9374円 0.9859円 (1万口当たり純資産額) (9,374円) (9,859円) - #4 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/04/08 9:11
第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「利回り株チャンス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「利回り株チャンス・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 貸借対照表 2021年7月15日現在 2022年1月17日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 コール・ローン 141,052,608 186,225,712 株式 4,226,757,950 4,001,188,700 未収入金 25,160,561 57,803,143 未収配当金 2,133,900 7,041,700 流動資産合計 4,395,105,019 4,252,259,255 資産合計 4,395,105,019 4,252,259,255 負債の部 流動負債 未払金 7,223,312 23,635,568 未払解約金 31,690,000 28,990,000 流動負債合計 38,913,312 52,625,568 負債合計 38,913,312 52,625,568 純資産の部 元本等 元本 ※1 2,166,768,438 1,951,810,464 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,189,423,269 2,247,823,223 元本等合計 4,356,191,707 4,199,633,687 純資産合計 4,356,191,707 4,199,633,687 負債純資産合計 4,395,105,019 4,252,259,255 注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 2021年7月15日現在 2022年1月17日現在 1. ※1 期首 2021年1月16日 2021年7月16日 期首元本額 2,453,166,416円 2,166,768,438円 期中追加設定元本額 180,849,277円 155,232,406円 期中一部解約元本額 467,247,255円 370,190,380円 期末元本額の内訳 ファンド名 利回り株チャンス13-03(年4回決算型) 891,895,233円 815,630,828円 利回り株チャンス 米ドル型(年4回決算型) 1,274,873,205円 1,136,179,636円 計 2,166,768,438円 1,951,810,464円 2. 期末日における受益権の総数 2,166,768,438口 1,951,810,464口
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 2022年1月17日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 2021年7月15日現在 2022年1月17日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 株式 355,607,856 453,361,483 合計 355,607,856 453,361,483 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年1月16日から2021年7月15日まで、及び2021年1月16日から2022年1月17日まで)を指しております。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 2021年7月15日現在 2022年1月17日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (1口当たり情報) 2021年7月15日現在 2022年1月17日現在 1口当たり純資産額 2.0105円 2.1517円 (1万口当たり純資産額) (20,105円) (21,517円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表 (1) 株式 銘 柄 株 式 数 評価額(円) 備考 単 価 金 額 住友林業 16,000 2,128.00 34,048,000 大和ハウス 20,000 3,425.00 68,500,000 日本駐車場開発 210,000 133.00 27,930,000 ライク 8,000 1,805.00 14,440,000 富士紡ホールディングス 4,800 4,135.00 19,848,000 トヨタ紡織 11,000 2,464.00 27,104,000 マクニカ・富士エレHLDGS 14,000 2,643.00 37,002,000 TOKAIホールディングス 14,000 875.00 12,250,000 セブン&アイ・HLDGS 12,300 5,193.00 63,873,900 旭 化 成 89,000 1,146.50 102,038,500 コメダホールディングス 19,300 2,060.00 39,758,000 昭和電工 20,000 2,593.00 51,860,000 日本曹達 4,000 3,285.00 13,140,000 電通グループ 10,000 4,130.00 41,300,000 ADEKA 7,800 2,510.00 19,578,000 アステラス製薬 33,200 1,930.00 64,076,000 トレンドマイクロ 8,000 5,800.00 46,400,000 伊藤忠テクノソリュー 18,000 3,425.00 61,650,000 デクセリアルズ 9,000 3,515.00 31,635,000 AGC 12,500 5,260.00 65,750,000 フジミインコーポレーテッド 11,000 7,490.00 82,390,000 ニチアス 22,100 2,710.00 59,891,000 日本製鉄 35,600 2,175.50 77,447,800 大紀アルミニウム 7,900 1,736.00 13,714,400 三井金属 13,000 3,300.00 42,900,000 三和ホールディングス 32,800 1,267.00 41,557,600 ツ ガ ミ 41,600 1,610.00 66,976,000 ベルシステム24HLDGS 10,000 1,338.00 13,380,000 豊田自動織機 3,000 9,730.00 29,190,000 日 立 29,000 6,683.00 193,807,000 富士電機 15,000 6,270.00 94,050,000 IDEC 28,000 2,624.00 73,472,000 EIZO 10,700 4,045.00 43,281,500 デンソー 6,900 9,882.00 68,185,800 カ シ オ 24,000 1,412.00 33,888,000 IHI 21,300 2,473.00 52,674,900 全国保証 9,300 5,210.00 48,453,000 いすゞ自動車 37,700 1,519.00 57,266,300 トヨタ自動車 123,200 2,423.00 298,513,600 太平洋工業 20,700 1,238.00 25,626,600 ネットワンシステムズ 6,000 2,848.00 17,088,000 スター精密 10,800 1,553.00 16,772,400 大日本印刷 28,000 2,891.00 80,948,000 任 天 堂 1,200 52,780.00 63,336,000 伊 藤 忠 55,000 3,523.00 193,765,000 東京エレクトロン 2,500 65,510.00 163,775,000 三菱商事 20,300 3,965.00 80,489,500 丸井グループ 45,000 2,158.00 97,110,000 三菱UFJフィナンシャルG 116,000 715.50 82,998,000 オリックス 57,000 2,559.50 145,891,500 MS&AD 20,400 3,968.00 80,947,200 第一生命HLDGS 30,200 2,693.00 81,328,600 東京海上HD 31,000 6,954.00 215,574,000 京阪神ビルディング 21,000 1,525.00 32,025,000 商船三井 2,900 9,470.00 27,463,000 九州旅客鉄道 15,300 2,362.00 36,138,600 日本電信電話 50,000 3,283.00 164,150,000 KDDI 29,000 3,565.00 103,385,000 光通信 2,500 16,290.00 40,725,000 三協フロンテア 3,600 5,120.00 18,432,000 合計 4,001,188,700 (2) 株式以外の有価証券 該当事項はありません。 第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
