利回り株チャンス13-03(年4回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2014年7月15日: 9239万
2015年1月15日 +163.74%: 2億4369万
2015年7月15日 -10.24%: 2億1874万
2016年1月15日 -8.17%: 2億88万
2016年7月15日 -26.98%: 1億4668万
2017年1月16日 -20.42%: 1億1673万
2017年7月18日 -16.44%: 9753万
2018年1月15日 +243.02%: 3億3458万
2018年7月17日 -5.93%: 3億1472万
2019年1月15日 -4.45%: 3億72万
2019年7月16日 -9.05%: 2億7352万
2020年1月15日 -9.63%: 2億4716万
2020年7月15日 -10.83%: 2億2038万
2021年1月15日 -15.77%: 1億8563万
2021年7月15日 -11.56%: 1億6416万
2022年1月17日 -4.28%: 1億5715万
2022年7月15日 -7.6%: 1億4521万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2022/10/07 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2022/10/07 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2022/10/07 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/10/07 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/10/07 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など
↓運用指図↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社

2022/10/07 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">2013年3月15日信託契約締結、当初設定、運用開始

2022/10/07 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、高水準の配当収益と値上がり益の獲得を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

2022/10/07 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年1月18日から2022年7月15日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第3 【ファンドの経理状況】(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年1月18日から2022年7月15日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2022/10/07 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2022/10/07 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/10/07 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.584%(税抜1.44%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2022/10/07 9:02

#13 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2022/10/07 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/10/07 9:02

#15 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.1100
第2特定期間	0.1070
第3特定期間	0.0090
第4特定期間	0.0480
第5特定期間	0.2000
第6特定期間	0.0050
第7特定期間	0.0080
第8特定期間	0.0070
第9特定期間	0.0090
第10特定期間	0.0720
第11特定期間	0.0090
第12特定期間	0.0070
第13特定期間	0.0110
第14特定期間	0.0100
第15特定期間	0.0100
第16特定期間	0.0080
第17特定期間	0.0110
第18特定期間	0.0090
第19特定期間	0.0100

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1特定期間0.1100第2特定期間0.1070第3特定期間0.0090第4特定期間0.0480第5特定期間0.2000第6特定期間0.0050第7特定期間0.0080第8特定期間0.0070第9特定期間0.0090第10特定期間0.0720第11特定期間0.0090第12特定期間0.0070第13特定期間0.0110第14特定期間0.0100第15特定期間0.0100第16特定期間0.0080第17特定期間0.0110第18特定期間0.0090第19特定期間0.0100

2022/10/07 9:02

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2022/10/07 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/10/07 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2022年1月31日	臨時報告書
2022年4月8日	有価証券届出書、有価証券報告書
2022年5月2日	臨時報告書

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2022年1月31日臨時報告書2022年4月8日有価証券届出書、有価証券報告書2022年5月2日臨時報告書

2022/10/07 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	13.4
第2特定期間	8.3
第3特定期間	△0.9
第4特定期間	7.0
第5特定期間	20.4
第6特定期間	△12.5
第7特定期間	△6.7
第8特定期間	15.3
第9特定期間	1.5
第10特定期間	20.1
第11特定期間	△11.5
第12特定期間	△10.5
第13特定期間	△1.6
第14特定期間	10.4
第15特定期間	△12.2
第16特定期間	15.3
第17特定期間	11.0
第18特定期間	6.1
第19特定期間	△4.7

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第1特定期間13.4第2特定期間8.3第3特定期間△0.9第4特定期間7.0第5特定期間20.4第6特定期間△12.5第7特定期間△6.7第8特定期間15.3第9特定期間1.5第10特定期間20.1第11特定期間△11.5第12特定期間△10.5第13特定期間△1.6第14特定期間10.4第15特定期間△12.2第16特定期間15.3第17特定期間11.0第18特定期間6.1第19特定期間△4.7

2022/10/07 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

2022/10/07 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2022/10/07 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2022/10/07 9:02

#23 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。このため基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。2022/10/07 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

② 【投資不動産物件】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【投資不動産物件】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/10/07 9:02

#25 投資制限（連結）

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2022/10/07 9:02

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2022/10/07 9:02

#27 投資方針（連結）

主要投資対象
利回り株チャンス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2022/10/07 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2022年7月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年7月29日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数または額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	投資比率 (%)
1	利回り株チャンス・マザーファンド	日本	親投資信託受益証券	716,831,496	2.06621,481,117,240	2.11721,517,675,643	99.90

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1利回り株チャンス・マザーファンド日本親投資信託受益証券716,831,4962.0662
1,481,117,2402.1172

2022/10/07 9:02

#29 投資状況（連結）


(1) 【投資状況】 (2022年7月29日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年7月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		1,517,675,643	99.90
	内日本	1,517,675,643	99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,523,774	0.10
純資産総額		1,519,199,417	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券1,517,675,64399.90内日本1,517,675,64399.90コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,523,7740.10純資産総額1,519,199,417100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2022/10/07 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2022/10/07 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2022/10/07 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自2021年7月16日至2022年1月17日	当期自2022年1月18日至2022年7月15日
営業収益
	受取利息	22	-
	有価証券売買等損益	120,567,487	△66,165,663
	営業収益合計	120,567,509	△66,165,663
営業費用
	支払利息	770	375
	受託者報酬	393,280	352,473
	委託者報酬	13,766,445	12,338,314
	その他費用	49,081	43,974
	営業費用合計	14,209,576	12,735,136
営業利益又は営業損失(△)		106,357,933	△78,900,799
経常利益又は経常損失(△)		106,357,933	△78,900,799
当期純利益又は当期純損失(△)		106,357,933	△78,900,799
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		2,343,981	△1,437,725
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△119,875,705	△25,114,736
剰余金増加額又は欠損金減少額		8,505,892	4,255,816
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	8,505,892	4,255,816
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,338,472	47,376
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,338,472	47,376
分配金		※116,420,403	※117,153,883
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△25,114,736	△115,523,253

2022/10/07 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

						(単位:百万円)
			前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益
	委託者報酬			65,487			74,402
	その他営業収益			419			545
	営業収益計			65,906			74,948
営業費用
	支払手数料			27,965			31,234
	広告宣伝費			624			650
	調査費			8,245			9,104
		調査費		1,134			1,252
		委託調査費		7,110			7,851
	委託計算費			1,501			1,729
	営業雑経費			1,870			2,051
		通信費		240			189
		印刷費		478			468
		協会費		51			46
		諸会費		14			15
		その他営業雑経費		1,084			1,331
	営業費用計			40,207			44,768
一般管理費
	給料			5,991			5,948
		役員報酬		351			306
		給料・手当		4,293			4,281
		賞与		395			493
		賞与引当金繰入額		950			866
	福利厚生費			893			867
	交際費			32			46
	旅費交通費			37			48
	租税公課			472			527
	不動産賃借料			1,302			1,300
	退職給付費用			449			408
	役員退職慰労引当金繰入額			28			10
	固定資産減価償却費			661			606
	諸経費			1,763			1,864
	一般管理費計			11,631			11,628
営業利益				14,067			18,551

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度

2022/10/07 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/10/07 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2022/10/07 9:02

#36 注記表（連結）

(3) 【注記表】

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自 2022年1月18日至 2022年7月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		2022年1月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2022年1月17日としております。このため、当特定期間は179日となっております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期
自 2022年1月18日

2022/10/07 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2022/10/07 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2022/10/07 9:02

#39 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】

	純資産総額 (分配落) (円)	純資産総額 (分配付) (円)	1口当たりの純資産額 (分配落)(円)	1口当たりの純資産額 (分配付)(円)
第1特定期間末 (2013年7月16日)	2,272,419,663	2,516,598,220	1.0237	1.1337
第2特定期間末 (2014年1月15日)	8,610,798,104	9,298,556,455	1.0016	1.0816
第3特定期間末 (2014年7月15日)	13,437,601,483	13,464,922,175	0.9837	0.9857
第4特定期間末 (2015年1月15日)	10,210,197,086	10,616,837,664	1.0043	1.0443
第5特定期間末 (2015年7月15日)	9,139,221,238	9,592,164,279	1.0089	1.0589
第6特定期間末 (2016年1月15日)	7,630,365,847	7,630,365,847	0.8779	0.8779
第7特定期間末 (2016年7月15日)	5,603,446,156	5,603,446,156	0.8109	0.8109
第8特定期間末 (2017年1月16日)	5,190,676,965	5,196,269,939	0.9281	0.9291
第9特定期間末 (2017年7月18日)	4,267,090,249	4,271,664,950	0.9328	0.9338
第10特定期間末 (2018年1月15日)	4,144,691,554	4,385,772,686	1.0487	1.1097
第11特定期間末 (2018年7月17日)	3,487,867,621	3,487,867,621	0.9187	0.9187
第12特定期間末 (2019年1月15日)	3,001,971,183	3,001,971,183	0.8152	0.8152
第13特定期間末 (2019年7月16日)	2,656,252,287	2,656,252,287	0.7913	0.7913
第14特定期間末 (2020年1月15日)	2,597,858,390	2,600,867,382	0.8634	0.8644
第15特定期間末 (2020年7月15日)	1,978,064,399	1,978,064,399	0.7481	0.7481
第16特定期間末 (2021年1月15日)	1,873,408,292	1,875,600,589	0.8545	0.8555
第17特定期間末 (2021年7月15日)	1,794,994,734	1,794,994,734	0.9374	0.9374
2021年7月末日	1,754,872,523	-	0.9194	-
8月末日	1,750,080,491	-	0.9169	-
9月末日	1,789,215,828	-	0.9668	-
10月末日	1,727,143,778	-	0.9463	-
11月末日	1,660,951,687	-	0.9165	-
12月末日	1,722,886,049	-	0.9581	-
第18特定期間末 (2022年1月17日)	1,755,111,199	1,756,891,424	0.9859	0.9869
2022年1月末日	1,652,372,817	-	0.9358	-
2月末日	1,650,137,456	-	0.9367	-
3月末日	1,705,184,204	-	0.9836	-
4月末日	1,635,178,605	-	0.9579	-
5月末日	1,623,765,456	-	0.9603	-
6月末日	1,554,727,474	-	0.9400	-
第19特定期間末 (2022年7月15日)	1,528,539,479	1,528,539,479	0.9297	0.9297
7月末日	1,519,199,417	-	0.9521	-

e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第1特定期間末 (2013年7月16日)2,272,419,6632,516,598,2201.02371.1337第2特定期間末 (2014年1月15日)8,610,798,1049,298,556,4551.00161.0816第3特定期間末 (2014年7月15日)13,437,601,48313,464,922,1750.98370.9857第4特定期間末 (2015年1月15日)10,210,197,08610,616,837,6641.00431.0443第5特定期間末 (2015年7月15日)9,139,221,2389,592,164,2791.00891.0589第6特定期間末 (2016年1月15日)7,630,365,8477,630,365,8470.87790.8779第7特定期間末 (2016年7月15日)5,603,446,1565,603,446,1560.81090.8109第8特定期間末 (2017年1月16日)5,190,676,9655,196,269,9390.92810.9291第9特定期間末 (2017年7月18日)4,267,090,2494,271,664,9500.93280.9338第10特定期間末 (2018年1月15日)4,144,691,5544,385,772,6861.04871.1097第11特定期間末 (2018年7月17日)3,487,867,6213,487,867,6210.91870.9187第12特定期間末 (2019年1月15日)3,001,971,1833,001,971,1830.81520.8152第13特定期間末 (2019年7月16日)2,656,252,2872,656,252,2870.79130.7913第14特定期間末 (2020年1月15日)2,597,858,3902,600,867,3820.86340.8644第15特定期間末 (2020年7月15日)1,978,064,3991,978,064,3990.74810.7481第16特定期間末 (2021年1月15日)1,873,408,2921,875,600,5890.85450.8555第17特定期間末 (2021年7月15日)1,794,994,7341,794,994,7340.93740.93742021年7月末日1,754,872,523-0.9194-8月末日1,750,080,491-0.9169-9月末日1,789,215,828-0.9668-10月末日1,727,143,778-0.9463-11月末日1,660,951,687-0.9165-12月末日1,722,886,049-0.9581-第18特定期間末 (2022年1月17日)1,755,111,1991,756,891,4240.98590.98692022年1月末日1,652,372,817-0.9358-2月末日1,650,137,456-0.9367-3月末日1,705,184,204-0.9836-4月末日1,635,178,605-0.9579-5月末日1,623,765,456-0.9603-6月末日1,554,727,474-0.9400-第19特定期間末 (2022年7月15日)1,528,539,4791,528,539,4790.92970.92977月末日1,519,199,417-0.9521-

2022/10/07 9:02

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2022年7月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年7月29日

Ⅰ 資産総額	1,529,422,678円
Ⅱ 負債総額	10,223,261円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,519,199,417円
Ⅳ 発行済数量	1,595,613,929口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9521円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,529,422,678円Ⅱ 負債総額10,223,261円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,519,199,417円Ⅳ 発行済数量1,595,613,929口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9521円

(参考) 利回り株チャンス・マザーファンド

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 利回り株チャンス・マザーファンド

純資産額計算書
	2022年7月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年7月29日

Ⅰ 資産総額	3,868,575,983円
Ⅱ 負債総額	102,473,087円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,766,102,896円
Ⅳ 発行済数量	1,778,848,964口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1172円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額3,868,575,983円Ⅱ 負債総額102,473,087円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,766,102,896円Ⅳ 発行済数量1,778,848,964口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1172円

2022/10/07 9:02

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、および10月16日から翌年1月15日までとします。ただし、第1計算期間は、2013年3月15日から2013年7月15日までとし、最終計算期間は、2022年10月16日から2023年1月13日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2022/10/07 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	2,103,276,510	73,981,780
第2特定期間	6,977,391,125	600,216,802
第3特定期間	6,256,148,662	1,192,781,834
第4特定期間	963,095,101	4,457,426,851
第5特定期間	550,787,589	1,657,941,232
第6特定期間	567,906,888	934,678,275
第7特定期間	733,781,209	2,515,522,253
第8特定期間	293,873,189	1,611,247,465
第9特定期間	128,308,718	1,146,581,244
第10特定期間	31,062,379	653,614,251
第11特定期間	98,312,873	254,062,110
第12特定期間	97,180,377	211,007,966
第13特定期間	10,543,668	336,117,134
第14特定期間	48,157,415	396,163,867
第15特定期間	4,297,700	369,260,517
第16特定期間	1,238,708	452,971,454
第17特定期間	16,135,461	293,562,435
第18特定期間	15,224,324	149,868,828
第19特定期間	1,102,615	137,265,818

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間2,103,276,51073,981,780第2特定期間6,977,391,125600,216,802第3特定期間6,256,148,6621,192,781,834第4特定期間963,095,1014,457,426,851第5特定期間550,787,5891,657,941,232第6特定期間567,906,888934,678,275第7特定期間733,781,2092,515,522,253第8特定期間293,873,1891,611,247,465第9特定期間128,308,7181,146,581,244第10特定期間31,062,379653,614,251第11特定期間98,312,873254,062,110第12特定期間97,180,377211,007,966第13特定期間10,543,668336,117,134第14特定期間48,157,415396,163,867第15特定期間4,297,700369,260,517第16特定期間1,238,708452,971,454第17特定期間16,135,461293,562,435第18特定期間15,224,324149,868,828第19特定期間1,102,615137,265,818e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)当初設定数量は190,510,337口です。

2022/10/07 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2022/10/07 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				4,860			3,168
		有価証券				333			486
		前払費用				237			332
		未収委託者報酬				13,150			13,811
		未収収益				49			52
		関係会社短期貸付金				18,700			24,900
		その他				207			45
		流動資産計				37,539			42,799
	固定資産
		有形固定資産			※1	224		※1	203
			建物			6			4
			器具備品			218			198
		無形固定資産				1,937			1,770
			ソフトウェア			1,882			1,738
			ソフトウェア仮勘定			54			31
		投資その他の資産				16,121			16,617
			投資有価証券			10,159			10,755
			関係会社株式			3,705			3,705
			出資金			183			177
			長期差入保証金			1,068			1,067
			繰延税金資産			973			885
			その他			30			26
		固定資産計				18,283			18,591
	資産合計					55,822			61,390

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度

2022/10/07 9:02

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日における基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2022/10/07 9:02

#46 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

2022/10/07 9:02

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

2022/10/07 9:02

#48 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種類	銘柄	券面総額	評価額 (円)	備考
親投資信託受益証券	利回り株チャンス・マザーファンド	739,041,327	1,527,007,189
親投資信託受益証券合計			1,527,007,189
合計			1,527,007,189

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券利回り株チャンス・マザーファンド739,041,3271,527,007,189親投資信託受益証券合計1,527,007,189合計1,527,007,189親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2022/10/07 9:02

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2022/10/07 9:02

#50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド利回り株チャンス・マザーファンド


(1) 投資状況 (2022年7月29日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年7月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		3,614,228,800	95.97
	内日本	3,614,228,800	95.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		151,874,096	4.03
純資産総額		3,766,102,896	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式3,614,228,80095.97内日本3,614,228,80095.97コール・ローン、その他の資産(負債控除後)151,874,0964.03純資産総額3,766,102,896100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。


(2) 投資資産 (2022年7月29日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年7月29日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	業種	株数、口数または額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	投資比率 (%)
1	東急不動産HD	日本	株式	不動産業	262,000	670.51175,674,654	718.00188,116,000	4.99
2	任天堂	日本	株式	その他製品	3,000	59,520.30178,560,902	59,710.00179,130,000	4.76
3	AGC	日本	株式	ガラス・土石製品	37,000	4,863.16179,936,941	4,830.00178,710,000	4.75
4	日本電信電話	日本	株式	情報・通信業	46,000	3,355.78154,366,107	3,807.00175,122,000	4.65
5	アステラス製薬	日本	株式	医薬品	82,000	1,956.48160,431,692	2,087.50171,175,000	4.55
6	信越化学	日本	株式	化学	10,000	16,239.73162,397,385	16,960.00169,600,000	4.50
7	日立	日本	株式	電気機器	25,000	6,683.00167,075,000	6,704.00167,600,000	4.45
8	東レ	日本	株式	繊維製品	203,000	621.95126,257,714	732.60148,717,800	3.95
9	東京海上HD	日本	株式	保険業	19,000	7,081.74134,553,149	7,764.00147,516,000	3.92
10	トヨタ自動車	日本	株式	輸送用機器	59,000	2,401.38141,682,112	2,137.00126,083,000	3.35
11	三井物産	日本	株式	卸売業	38,000	3,251.92123,573,083	2,925.50111,169,000	2.95
12	三和ホールディングス	日本	株式	金属製品	70,000	1,285.5589,988,620	1,430.00100,100,000	2.66
13	伊藤忠	日本	株式	卸売業	25,000	3,561.7189,042,835	3,866.0096,650,000	2.57
14	大和ハウス	日本	株式	建設業	28,000	3,248.6890,963,220	3,293.0092,204,000	2.45
15	エン・ジャパン	日本	株式	サービス業	43,000	2,491.51107,134,965	2,081.0089,483,000	2.38
16	富士電機	日本	株式	電気機器	14,000	6,270.0087,780,000	5,970.0083,580,000	2.22
17	東京エレクトロン	日本	株式	電気機器	1,800	57,292.22103,126,036	46,010.0082,818,000	2.20
18	KDDI	日本	株式	情報・通信業	18,000	3,565.0064,170,000	4,292.0077,256,000	2.05
19	りそなホールディングス	日本	株式	銀行業	148,000	537.5479,557,313	515.3076,264,400	2.03
20	オリックス	日本	株式	その他金融業	32,000	2,495.0079,840,004	2,360.5075,536,000	2.01
21	めぶきフィナンシャルG	日本	株式	銀行業	271,000	269.0672,915,617	268.0072,628,000	1.93
22	サト-ホールディングス	日本	株式	機械	36,000	1,983.2171,395,878	1,983.0071,388,000	1.90
23	三井住友フィナンシャルG	日本	株式	銀行業	17,000	4,108.7169,848,139	4,107.0069,819,000	1.85
24	電通グループ	日本	株式	サービス業	15,000	4,063.9660,959,510	4,630.0069,450,000	1.84
25	豊田合成	日本	株式	輸送用機器	32,000	2,167.1469,348,752	2,091.0066,912,000	1.78
26	ニチアス	日本	株式	ガラス・土石製品	27,000	2,562.5469,188,743	2,366.0063,882,000	1.70
27	オープンハウスグループ	日本	株式	不動産業	10,200	5,168.8052,721,784	5,790.0059,058,000	1.57
28	堀場製作所	日本	株式	電気機器	9,000	6,321.2956,891,679	6,530.0058,770,000	1.56
29	東京建物	日本	株式	不動産業	29,000	1,896.7455,005,522	1,954.0056,666,000	1.50
30	LIXIL	日本	株式	金属製品	20,000	2,725.6254,512,480	2,738.0054,760,000	1.45

e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1東急不動産HD日本株式不動産業262,000670.51
175,674,654718.00

2022/10/07 9:02