有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年3月14日-平成26年9月16日)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「TATA・インディア・デット・ファンド」投資証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「TATA・インディア・デット・ファンド」の投資証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TATA・インディア・デット・ファンド」の状況
「TATA・インディア・デット・ファンド」は、モーリシャスで設立された米ドル建外国投資法人であります。同ファンドの平成26年3月31日現在の財務書類は、国際財務報告基準に従い作成されており、独立監査人の監査を受けております。
同ファンドの「財政状態計算書」、「純損益および包括利益計算書」、「償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」及び「財務書類に対する注記」は、同ファンドの管理事務代行会社である「アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド」から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
TATA・インディア・デット・ファンド
(1)財政状態計算書
2014年3月31日現在
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(2)純損益および包括利益計算書
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(3)償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(4)キャッシュ・フロー計算書
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(5)財務書類に対する注記
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
1 一般的事項
TATA・インディア・デット・ファンド(以下「当社」という。)は、2013年3月1日にモーリシャスにおいて非公開有限責任株式会社として設立された。当社は、主に集団投資スキームとして活動している。
当社は、2001年モーリシャス会社法および2007年金融サービス法(改訂後)に基づくカテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンスの保有者として、モーリシャス・ルピー以外の通貨で事業を行うよう義務付けられている。当社は、国際的な環境で営業活動を行い、取引の大半を外貨建で行っているため、米ドル(USD)を報告通貨として維持することを選択している。
当社はまた、金融サービス委員会により、2005年証券法に基づくプロ投資家向けファンド(expert fund)として営業活動を行うことを正式に認可されている。
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド(以下「投資顧問会社」という。)が当社の投資活動を管理し、アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド(以下「会社秘書役」という。)が当社の管理事務を代行している。
2 作成の基礎
(a) 準拠に関する記述
当社の2014年3月31日に終了した期間の財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
(b) 測定の基礎
当財務書類は、以下を除いて、取得原価主義で作成されている。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定される。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品は公正価値で測定される。
(c) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで表示されている。
(d) 見積りおよび判断の使用
IFRSに準拠した財務書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直しを行う。会計上の見積りの変更については、見積りを変更した期間、および見積りの変更が影響を与える将来の期間において認識する。
当財務書類を作成する際に使用された重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の詳細については、注記5に記載されている。
(e) 会計方針の変更
その他の包括利益の項目の表示(IAS第1号「財務諸表の表示」の修正)
IAS第1号の修正は、当社では、2014年3月31日に終了した財務報告期間において初度適用されている。当該基準は遡及適用されている。
この修正の内容は、以下のとおりである。
・企業は、特定の条件を満たした場合に将来において純損益に振替えられるその他の包括利益項目と、純損益に振替えられることのない項目を、分けて表示することが求められる。
・純損益とその他の包括利益を2つの計算書に分けて表示するという現行の選択肢は変更しない。
・「包括利益計算書」の名称を「純損益および包括利益計算書」に変更する。ただし、企業は他の名称を使用することも引き続き認められる。
この修正は、どの項目をその他の包括利益に表示するか、またはどの項目の振替えが必要かを取り扱ったものではない。他のIFRSの規定は、この点について、引き続き適用される。これらの修正を適用した結果、財務書類に重要な影響はなかった。
開示-金融資産と金融負債の相殺(IFRS第7号の修正)
IFRS第7号の修正は、当社では、2014年3月31日に終了した財務報告期間において初度適用されている。当該基準は遡及適用されている。
IFRS第7号の修正には、以下に関する最小限の開示要件が含まれている。
・財政状態計算書上で相殺される金融資産および金融負債
・強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象である金融資産および金融負債
これには、財政状態計算書上で相殺された金額および相殺されていない金額を分けて表示した、金融資産と金融負債の総額と純額についての調整表が含まれる。これらの修正を適用した結果、財務書類への重要な影響はなかった。
IFRS第13号「公正価値測定」
IFRS第13号は、個々のIFRSに含まれていた公正価値測定の指針を、単一の公正価値測定の指針に置き換えるものである。この基準は、公正価値を定義し、公正価値測定のフレームワークを確立させ、公正価値測定の開示要件を規定するものである。この基準は、他のIFRSによって要求または許容されている場合の公正価値の測定方法について説明している。この基準は、公正価値での資産または負債の測定について新しい要件を導入するものではなく、特定の基準に現在存在する公正価値測定の実行可能な例外事項を廃止するものでもない。
IFRS第13号では、公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格、すなわち出口価格と定義されている。この基準を適用した結果、注記7に追加開示を行っている。
3 重要な会計方針の要約
当財務書類の表示期間全体を通じて首尾一貫して適用されている会計方針は、下記のとおりである。
(a) 外貨換算
外貨建取引は、取引日現在の為替レートで米ドルに換算される。報告日現在の外貨建の貨幣性資産・負債については、同日現在の為替レートで米ドルに再換算される。
公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産・負債については、公正価値の算定日現在の為替レートで米ドルに再換算される。
再換算による為替差額は、純損益に為替純損失として認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に関して発生した為替差額は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品による純利益の構成要素として認識される。
(b) 金融商品
(ⅰ) 分類
当社は、IAS第39号に従い、金融資産および金融負債を次のカテゴリーに分類している。
貸付金および債権
貸付金および債権は、活発な市場での相場価格がなく、支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産である。当社では、現金および現金同等物、ならびに債権がこのカテゴリーに含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類している。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
・売買目的保有:デリバティブ金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したもの:債券
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
・売買目的保有:空売り有価証券およびデリバティブ金融商品
金融商品は、次の場合に売買目的保有に分類される。
・主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得または発生した場合
・当初認識時に、まとめて管理され、かつ、短期的な利益獲得の最近のパターンの証拠があるポートフォリオの一部である場合
・デリバティブである場合(指定された有効なヘッジ手段であるものを除く)
当社は、文書化された投資戦略に従い、公正価値で有価証券を管理しているため、すべての債券投資について、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定している。これらの有価証券の内部報告およびパフォーマンス測定は、公正価値で行われる。
その他の金融負債
このカテゴリーには、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されたものを除く、すべての金融負債が含まれる。当社では、その他の債務がこのカテゴリーに含まれる。償還可能参加型株式に関する当社の会計方針は、注記3(d)に記載されている。
(ⅱ) 認識
当社は、金融商品の契約条項に対する当事者となった時にのみ、金融資産または金融負債を認識する。
市場の規則または慣習によって一般的に確立された期間内に資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却は、取引日、すなわち当社が当該資産の購入または売却を約定した日に認識される。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産(あるいは該当する場合には、金融資産の一部または類似する金融資産のグループの一部)は、以下の場合に認識が中止される。
・当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合
・当社が、「パススルー」契約に基づき、第三者に対して重大な遅延なく完全に、当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した、または受け取ったキャッシュ・フローを支払う債務を引受けた場合
・(a) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転した場合、または、(b) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしていないが、当該資産の支配を移転した場合のいずれか
当社が資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転またはパススルー契約を締結した場合、および当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしておらず、当該資産の支配の移転もしていない場合、当該資産は、当社が当該資産に継続的に関与する範囲で認識される。
当社は、金融負債に基づく債務を返済した場合、あるいは当該債務が取消しまたは満期となった場合に、当該金融負債の認識を中止する。
(ⅳ) 当初測定
貸付金および債権ならびに金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除く)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する追加コストを加算した金額で当初測定される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で当初認識され、取引コストは純損益に認識される。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産および金融負債は、公正価値に、取得または発行に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定される。
(ⅴ) その後の測定
貸付金および債権は、実効金利法を用いた償却原価から減損引当金を控除した金額で計上される。貸付金および債権の認識を中止または減損した時点で、あるいは償却プロセスによって、損益が純損益および包括利益計算書に認識される。
金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除く)は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。当該負債の認識を中止した時点で、または償却プロセスによって、損益が純損益および包括利益計算書に認識される。実効金利法とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、該当する期間にわたり受取利息または支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想期間、または適切な場合には、より短期間を通じて、当該金融資産または負債の正味帳簿価額まで、見積将来キャッシュ支払額または受領額を正確に割り引くレートのことである。実効金利を計算する際に、当社は金融商品のあらゆる契約条項を検討してキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮していない。この計算には、実効金利、取引費用およびその他すべてのプレミアムおよびまたはディスカウントの不可欠の一部である、契約当事者間で支払ったまたは受取ったすべての手数料が含まれる。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産(デリバティブを含む)の公正価値の変動は、純損益に認識される。
IFRS第13号においては、公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格、すなわち出口価格と定義されている。
(c) 税金
税金費用は、当期税金および繰延税金から成る。当期税金および繰延税金は、資本またはその他の包括利益に直接認識される項目に関連する部分を除き、包括利益計算書に認識される。当期税金は、報告日現在制定されているかまたは実質的に制定されている税率を用いた、当年度の課税所得または欠損金に対して納付または受取が予想される税金、ならびに過年度に関する未払税金の修正および外国税金である(存在する場合)。
繰延税金は、資産および負債に係る財務報告目的上の帳簿価額と税務目的上用いられる金額との一時差異に関して認識される。企業結合ではなく、かつ、会計上の利益または損失にも課税所得または欠損金にも影響しない取引における資産または負債の当初認識による一時差異、ならびに子会社および共同支配企業に対する投資に関連する一時差異のうち、予測可能な将来において解消しない可能性が高い部分に関して、繰延税金は認識されない。繰延税金は、報告日までに制定されているかまたは実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消する時に適用が予想される税率で測定される。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制可能な権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同じ納税主体に課された法人所得税に関するものであるか、あるいは別々の納税主体に課されたが、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済するかまたは同時に決済を実行することを意図している場合に相殺される。
繰延税金資産は、未使用の繰越欠損金、税額控除、および将来減算一時差異について、その使用対象となる将来の課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は各報告日現在で再検討され、関連する税金の便益が実現する可能性がありそうにない部分について減額される。
(d) 支配株式および償還可能株式
支配株式
支配株式は、当社の規約に基づき当社の純利益または配当の分配を受ける償還不能な株式であり、資本に分類される。
償還可能参加型優先株式
参加型優先株式は、株主または当社の選択により償還可能であり、金融負債に分類される。この株式は償還金額の現在価値で測定される。
(e) 負債および引当金
過去の事象の結果として、信頼性のある見積りが可能で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高い現在の法的または推定的債務を当社が負っている場合、引当金が認識される。引当金は、予想将来キャッシュ・フローを、当該負債に固有の貨幣の時間的価値およびリスクに関する現在の市場の評価を反映する税引前割引率で割り引いて算定される。
既知の負債についてはすべて、当財務書類の作成に際して会計処理が行われている。期末後に発生した事象の重要性が検討され、必要に応じて、財務書類上で適切な調整および引当が行われている。
(f) 新規の基準、解釈指針および公表済基準の修正
当財務書類の公表日までに、IASBは多くの修正、新規の基準および解釈指針を公表しているが、2014年3月31日終了年度にまだ発効しておらず、当財務書類に採用されていない。
当社は、これらの修正、新規の基準および解釈指針を初度適用する会計期間においてどのような影響が予想されるかを評価中である。現在までのところ、これらの採用が当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断している。
これらの基準は、該当する場合には、発効年度に適用される。
*すべての基準および解釈指針は、発効日付で適用予定である(当社に該当しない基準および解釈指針を除く)。
金融資産と金融負債の相殺(IAS第32号の修正)
IAS第32号の修正は、当社では、2015年3月31日に終了する財務報告年度において初度適用される。当該基準は遡及適用される予定である。
IAS第32号の修正は、以下の点を明確にするものである。
・企業は、以下が該当する場合、法律上強制可能な相殺の権利を現在有している。
-当該権利は将来の事象に影響されない。
-通常の事業活動において、また、当該企業およびあらゆる取引相手先の債務不履行、返済不能または破産の場合のいずれにおいても当該権利は強制可能である。
・総額決済の仕組みが以下の特徴に備えている場合にのみ、総額決済は純額決済と同等になる。
-信用リスクおよび流動性リスクが解消するか、またはその重要性がなくなる。
-債権および債務の処理を単一の決済プロセスまたはサイクルで行う。
適用による財務書類への重要な影響はないと予想されている。
投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正)
この基準は、当社では、2015年3月31日に終了する財務報告年度において初度適用される予定である。
適格投資企業は、被支配企業に対する投資(ならびに関係会社および共同支配企業に対する投資)を純損益を通じた公正価値(以下「FVTPL」という。)で会計処理することが求められる。唯一の例外は、投資企業の投資活動の延長とみなされる子会社である。連結からの除外は義務付けられている(選択可能ではない)。
投資企業の親会社(すなわち、親会社自体は投資企業ではない)は、引き続き全子会社を連結することが求められる。
新しい開示には、投資企業の連結対象外の子会社から生じるリスクに対するエクスポージャーに関する定量データが含まれる(すなわち、この開示は、連結される被投資対象会社の基礎となる金融資産および金融負債ではなく、一つの投資としての被投資対象会社に適用される)。
上記の変更の適用による財務書類への影響はないと予想されている。
IFRS第9号:金融商品
IFRS第9号(2009年)は、金融資産の当初測定および分類について取り扱っており、IAS第39号の該当するセクションを置き換えるものである。IFRS第9号において、金融資産の分類に関して2つの選択肢がある。すなわち、償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産である。契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するビジネスモデルの場合、および元本・元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フローをもたらす場合、金融資産は償却原価で測定される。その他の金融資産はすべて公正価値で測定される。この基準は、IAS第39号の満期保有目的、売却可能、ならびに貸付金および債権という既存の分類を廃止するものである。この基準では、当該基準の範囲内の金融資産である主契約に組み込まれているデリバティブは、分離しないことが求められている。代わりに、ハイブリッド金融商品は、償却原価で測定すべきか、公正価値で測定すべきかについて全体として評価される。IFRS第9号(2010年)においては、金融負債の分類および測定要件は、以下の2点を除き、IAS第39号と同じである。
・純損益を通じて公正価値で測定すると指定されている金融負債(金融保証およびローン・コミットメントを除く)の公正価値の変動のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の包括利益(OCI)に表示されることになる。それ以外の変動は、純損益に認識される。しかし、この要件によって純損益において会計上のミスマッチが生じたり、拡大したりする場合には、公正価値の変動全体が純損益に表示される。かかる表示が会計上のミスマッチを生じさせたり、拡大させたりするかについての判断は、当初認識時に行われ、その後に再評価が行われることはない。
・IFRS第9号において、信頼性のある公正価値測定を行うことができない相場価格のない持分商品にリンクし、当該商品の引渡しによって決済を行うことが義務付けられているデリバティブ負債は、公正価値で測定される。
当社における財務書類への影響はまだ見積りが行われていない。
4 分配金
2013年5月31日付の契約により、また、2001年モーリシャス会社法(以下「法」という。)第272条に従い、全株主は、法第63条の条件にかかわらず、取締役会が適切と考えるタイミングおよび金額で、当社がその株主に月次の分配を行うことを可能にすることに同意した。疑義を避けるために、会計期間の期首において、累積損失を補てんした後に利益剰余金から支払ったのでない限り、当社は分配を承認することができないことが記載してあり、法第63条の条件は適用されないことが明確になっている。この契約は、今後通知のあるまで引き続き有効であり、新規の株主は全員、この契約の条件に従う契約を締結することが義務付けられている。2014年3月31日までの期間に株主に報告された分配金合計額は、827,589米ドルであった。
5 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社の会計方針の適用に際しての重要な会計上の判断
注記3に記載の当社の会計方針の適用プロセスにおいて、取締役は、財務書類に認識された金額に最も重要な影響を及ぼす、以下の判断を行った。
機能通貨の決定
当社の機能通貨の決定は、そこから生じる取引および為替差額の計上が選択した機能通貨に依拠しているため、重要である。注記1に記載のとおり、取締役は、記載されている要因を検討し、当社の機能通貨は米ドルであると判断した。
継続企業
当財務書類は、当社が引き続き事業活動を行い、通常の事業活動において、計上額で資産を現金化し、負債を消滅させることが予想されるという継続企業の前提に基づき作成されている。
公正価値の算定
公正価値の算定および金融商品の評価に関する詳細は、注記7に記載されている。
6 純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産
(a) 債務商品
2,361,737米ドル相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられている。
(b) デリバティブ
当社は、以下の6件のノンデリバラブル・フォワード契約を締結している。
7 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定全体にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのものに基づいて決定される。この目的上、インプットの重要性については、その公正価値測定全体に対して評価される。公正価値測定が、観察不能なインプットに基づく重要な修正を要する観察可能なインプットを使用している場合には、その測定はレベル3の測定となる。公正価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮して判断しなければならない。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が必要となる。当社は、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり、検証可能な、独占的なものでない市場データ、および、関連する市場に積極的に関わっている独立した情報源によって供給される市場データを、観察可能なデータとみなしている。当社は、評価技法による金融資産の公正価値の算定および開示に関して、次のヒエラルキーを用いている。
レベル1:同一の金融商品に関する活発な市場における相場価格
レベル2:計上した公正価値に重要な影響を及ぼすあらゆるインプットが直接または間接的に観察可能な、上記以外の評価技法
レベル3:計上した公正価値に重要な影響を及ぼし、観察可能な市場データに基づかないインプットを用いる技法
公正価値で測定する金融資産および金融負債
下表は、純損益を通じて公正価値で測定する当社の金融資産および金融負債を公正価値ヒエラルキーにおいて分析したものである。
公正価値で測定しない金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品は、その帳簿価額が公正価値に近似している短期金融資産および金融負債である。下表は、公正価値で測定しない金融商品の公正価値を記載しており、それぞれの公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析している。
前払金10,810米ドルは、上記の数字に含まれていない。
8 前払金およびその他の債権
9 未払費用およびその他の債務
10 支配株式および償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
(a) 支配株式の保有者に帰属する純資産
支配株式に付されている権利は、次のとおりである。
支配株式は、額面でのみ発行されるものとし、償還することはできない。
支配株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとする。
(ⅰ) 当社の株主総会における議決権1票
(ⅱ) 規約で定められている、当社の清算における権利
(b) 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
償還可能参加型優先株式は、当社の規約に従い、保有者の選択により償還可能である。
償還可能参加型優先株式に付されている権利は、次のとおりである。
償還可能参加型優先株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとする。
(ⅰ) 挙手による議決権1票、および1株につき議決権1票
(ⅱ) 規約で定められている、当社の清算における権利
清算
当社の清算時に、当社の資産は、法律に従い債権者の請求額の弁済および清算費用に充当される。
次いで、株主間の分配の対象となる資産が、下記の優先順位にて充当される。
(ⅰ) 最初に、各クラスの償還可能参加型優先株式の保有者に対し、当該クラスで指定されている通貨(または清算人が選択した他の通貨)で、当該保有者がそれぞれ保有している当該クラスの償還可能参加型優先株式の額面と可能な限りほぼ同額を支払う。
(ⅱ) 2番目に、支配株式の保有者に対し、償還可能参加型優先株式の保有数に比例する払込済額面を上限とする金額を支払う。
(ⅲ) 3番目に、株式の保有者に対し、その時点での残額を支払う。当該支払は、償還可能参加型優先株式の保有数に比例して行われる。
11 現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、銀行預金553,063米ドルである。
12 税金
当社は、2007年金融サービス法においては「カテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンス会社」である。税務上の調整を行った当社の利益は、モーリシャスにおいて法人所得税が税率15%で課される。
ただし、納付した外国税額と、国外源泉所得に対するモーリシャスの税金の80%のうち、いずれか高い方と同額の税額控除を受ける権利を有しているため、最高実効税率は3%に軽減される。
有価証券の売却により生じた利益に対し、モーリシャスではキャピタル・ゲインが非課税となり、当社が株主に支払った配当金および償還代金については、モーリシャスにおける源泉徴収が免除される。
13 金融リスク管理
当社のリスク管理の目的は、株主価値の創造および保護である。リスクは当社の活動に固有のものであるが、継続的な識別、測定およびモニタリングのプロセスを通じて管理を行い、リスク限度額その他のコントロールの影響下にある。リスク管理プロセスは、当社の継続的な収益性にとって極めて重要である。当社は、保有金融商品から生じる市場リスク(為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含む)、信用リスクおよび流動性リスクにさらされている。
公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産、その他の債権、現金および現金同等物、ならびに未払費用およびその他の債務の帳簿価額は、財政状態計算書上に開示される公正価値に近似している。
(a) 市場リスク
市場リスクとは金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場価格の変化により変動するリスク であり、金利リスク、外国為替リスクおよび有価証券価格リスクが含まれる。当社の金融資産は、当該金融商品の将来の価格に関する不確実性から生じる市場リスクの影響を受けやすい。いかなる有価証券投資によっても自己資本の損失リスクが生じるため、経営者は、有価証券およびその他の金融商品を慎重に選択することによって、このリスクを軽減している。
当社の投資活動は、当社が投資する金融商品および市場に関連したさまざまな種類のリスクにさらされてい る。下記は、当社に影響を及ぼす主なリスクの要約である。
為替リスク
当社は、米ドル建有価証券に投資している。その結果、当社は、当社の米ドル建資産の報告価額に重要な影響を及ぼすような方法で米ドルの為替レートが変動する可能性があるというリスクにさらされている。
当社の金融資産・負債の通貨構成の要約は、次のとおりである。
感応度分析
2014年3月31日現在、インド・ルピー/米ドルのレート が+/(-)10%変動したと仮定した場合、その影響により税引前利益は5,039米ドル増加/(減少)していたと想定される。
有価証券価格リスク
有価証券価格リスクとは、有価証券の公正価値が、有価証券価格指数の水準および個々の有価証券の価値の変動の結果、減少するリスクである。
次に詳述するのは、有価証券価格が100ベーシス・ポイント上下動した場合の当社の感応度である。この100ベーシス・ポイントとは主要な経営幹部が内部的に利用している感応度であり、有価証券価格の合理的に起こり得る変動について経営者が評価したものである。有価証券価格が100ベーシス・ポイント上昇したと仮定した場合、2014年3月31日に終了した期間の償還可能参加型株式の保有者に帰属する純資産および税引前利益は、85,074米ドル増加していたと想定される。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金または別の金融資産の引渡しによって決済する金融負債に関連した債務の履行にあたり、困難に直面するリスクと定義される。流動性リスクに対するエクスポージャーは、当社が予想よりも早く負債の支払または株式の償還を要求される可能性によって生じる。当社は、定期的に償還可能株式の現金償還を行っている。株式は、株主の選択により、当社の規約に従い算出された償還時の当社の1株当たり純資産額に基づき、償還が可能である。
当社は、請求時における株式の買戻債務、および全体的な流動性リスクについて、次によって管理を行っている。
-償還が指定されている取引日に行われるよう要求する。
-個々の異なる最低償還金額を規定する。
当社は主として、市場性のある現物商品およびその他の金融商品(通常の市況下では容易に換金可能なもの、およびヘッジに利用する為替予約)に対して投資を行う。さらに、当社では、通常の営業上の要求および予想される償還請求に応えられるよう、十分な現金および現金同等物を維持する方針である。
流動性リスクに対するエクスポージャー
(c) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方が債務を履行しない結果、当社に財務的損失が発生するリスクである。
当社は、取引相手方または発行体が契約上の債務を履行できないか、または履行しようとしない結果発生する信用関連の損失に係るリスクにさらされている。この信用エクスポージャーは、融資関係、デリバティブその他の取引に内在する。
当社では、信頼できる取引相手方との問で金融商品取引を行う方針である。
投資顧問会社は、信用格付け、財務書類およびプレス・リリースを定期的に検討して、当社の取引相手方(例えば、ブローカー、保管機関、銀行等)の信用度を注意深くモニタリングしている。
有価証券貸付において、当社は担保として現金または有価証券を受け入れている。金融担保については、個々の金融商品の品質、流動性およびボラティリティを反映して、市場価値に対する割引(haircuts)が行われることが多い。当社では、投資顧問会社が取引相手方の信用度および保有担保の公正価値を注意深くモニタリングし、不利な変化が生じた場合には、契約の終了または追加担保の入手に努める方針である。
前払金10,810米ドルは、上記の数字に含まれていない。
2,361,737米ドル相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられている。
14 関連当事者の開示
下記は、当報告期間中に発生している関連当事者との取引である。その詳細は次のとおりである。
15 重要な契約
投資顧問会社
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッドが、2013年3月13日付で、TATA・インディア・デット・ファンドに投資に関する助言を行う投資顧問会社に任命されている。
秘書役兼管理事務代行会社
アペックス ファンド サーピシーズ (モーリシャス) リミテッドが、当社に対し種々の秘書業務および管理事務の代行サービスを提供するよう任命された。同社は、当社との間で締結した2013年3月13日付の契約に従い実施した業務および定められた料率に基づき、報酬を受け取る。
保管受託銀行
スタンダード チャータード バンク(シンガポール)が、シンガポールにおける当社の証券保管機関である。同社は、2013年3月22日に当社との間で締結した契約に基づき、報酬を受け取る。
16 自己資本管理
自己資本管理において、当社の目的は、投資元本の中長期的な評価増により、優れたリスク調整後リターンを達成し、投資者に十分なリターンを提供することにある。
当社は、投資機会を評価し、当社の取締役会に対し検討への適切な助言を行うよう、投資顧問会社を任命している。取締役会は、当社の投資方針に従い、投資および売却をすべて決定する。
当社は、経済状況の変化を考慮して、自己資本構成の管理および調整を行っている。自己資本構成の維持または調整のため、株主に対する資本の返還の調整または新株の発行を行う場合がある。
株式を発行および償還することができるため、当社の自己資本は、当社の株式の償還および引受の需要によって変動する可能性がある。
当社の自己資本管理の目的は、次のとおりである。
-規約に示されている種類、リスク ・エクスポージャーおよび予想リターンに適う投資商品に対して、自己資本を投資する。
-事業の関心事または取組み、ならびに一般的に資産についての状態、見込み、価値、特質および状況の調査および検討を専門家に委託するとともに、当社の株主間において、当社の資産の現物、もしくは当社の資産の売却または処分代金を分配する。
17 1株当たり純資産額
報告期間末日現在、当社は、償還可能参加型優先株式を1クラス発行しており、財政状態計算書に開示されている純資産額は8,623,031米ドルである。
18 報告日後の事象
報告期間後に、当財務書類に記載されている数値の修正または当財務書類に対する注記の追加を要する後発事象はない。
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| 通貨 | 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 日本円 | 親投資信託受益証券 | 国内マネー・マザーファンド | 7,922,948 | 8,009,308 | |
| 日本円建小計 | 7,922,948 | 8,009,308 | |||
| 米ドル | 投資証券 | TATA・インディア・デット・ファンド | 8,216,887 | 7,314,672.80 | |
| 米ドル建小計 | 8,216,887 | 7,314,672.80 | |||
| (783,913,483) | |||||
| 合計 | 791,922,791 | ||||
| (783,913,483) | |||||
| (注)親投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、口数及び証券数を表示しております。 有価証券明細表注記 |
| 1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 |
| 2.合計欄の記載は、邦貨金額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。 |
| 3.外貨建有価証券の内訳 |
| 通貨 | 銘柄数 | 組入投資証券 時価比率 | 有価証券の 合計金額に 対する比率 | |
| 米ドル | 投資証券 | 1銘柄 | 96.6% | 99.0% |
| (注1)組入投資証券時価比率は、純資産総額に対する各通貨毎の評価額小計の割合であります。 |
| (注2)有価証券の合計額に対する比率は、邦貨建有価証券評価額及び外貨建有価証券の邦貨換算評価額の合計に対する各通貨毎の評価額小計の割合であります。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「TATA・インディア・デット・ファンド」投資証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「TATA・インディア・デット・ファンド」の投資証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TATA・インディア・デット・ファンド」の状況
「TATA・インディア・デット・ファンド」は、モーリシャスで設立された米ドル建外国投資法人であります。同ファンドの平成26年3月31日現在の財務書類は、国際財務報告基準に従い作成されており、独立監査人の監査を受けております。
同ファンドの「財政状態計算書」、「純損益および包括利益計算書」、「償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」及び「財務書類に対する注記」は、同ファンドの管理事務代行会社である「アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド」から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
TATA・インディア・デット・ファンド
(1)財政状態計算書
2014年3月31日現在
| 注記 | 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | ||
| 資産 | ||
| 現金および現金同等物 | 11 | 553,063 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産 | 6 | 8,507,387 |
| 前払金およびその他の債権 | 8 | 21,748 |
| デリバティブ金融資産 | 6 | 112,468 |
| 資産合計 | 9,194,666 | |
| 負債 | ||
| 税金 | 12 | 3,483 |
| デリバティブ金融負債 | 6 | 62,074 |
| 未払費用およびその他の債務 | 9 | 505,978 |
| 571,535 | ||
| 資本 | ||
| 支配株式 | 10(a) | 100 |
| 負債(償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産を除く)および支配株式合計 | 571,635 | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産 | 8,623,031 | |
| 内訳: | ||
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産 | 10(b) | 8,623,031 |
| 8,623,031 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(2)純損益および包括利益計算書
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
| 注記 | 2013年3月1日から 2014年3月31日までの 期間 | |
| 米ドル | ||
| 収益 | ||
| 受取利息 | 305,346 | |
| 費用 | ||
| 監査報酬 | 7,000 | |
| 専門家報酬 | 6,662 | |
| その他の費用 | 8,717 | |
| 投資顧問報酬 | 41,025 | |
| 分配金 | 4 | 827,589 |
| 銀行手数料 | 4,915 | |
| 895,908 | ||
| 投資、デリバティブおよび外国為替取引に係る実現・未実現損失 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現純損失 | 6 | (40,579) |
| その他の投資(純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブを含む)に係る実現純損失 | (498,828) | |
| (539,407) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係る未実現利益/(損失) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現純損失 | 6 | (170,153) |
| その他の投資(純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブを含む)に係る未実現純利益 | 6 | 50,394 |
| (119,759) | ||
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の営業による変動額(税引前) | (1,249,728) | |
| 税金 | 12 | (7,241) |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の営業による変動額 | (1,256,969) |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(3)償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
| 合計 | ||
| 米ドル | ||
| 2013年3月1日現在 | - | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者による払込および償還: | ||
| 償還可能参加型優先株式の期中発行額 | 11,100,000 | |
| 償還可能参加型優先株式の期中償還額 | (1,220,000) | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者による払込および償還合計 | 9,880,000 | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の減少額 | (1,256,969) | |
| 2014年3月31日現在 | 8,623,031 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(4)キャッシュ・フロー計算書
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
| 注記 | 2014年3月31日 | |
| 米ドル | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前損失 | (1,249,728) | |
| 調整項目: | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現純損失 | 6 | 170,153 |
| その他の投資(純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブを含む)に係る未実現純利益 | 6 | (50,394) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現純損失 | 6 | 40,579 |
| (1,089,390) | ||
| 前払金の増加額 | (21,748) | |
| その他の債務および未払費用の増加額 | 505,978 | |
| 金融資産の購入 | 6 | (15,540,379) |
| 金融資産の処分による収入 | 6 | 6,822,260 |
| 法人税等支払額 | 12 | (3,758) |
| 営業活動による正味キャッシュ支出 | (9,327,037) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 償還可能参加型優先株式の発行による収入 | 10(b) | 11,100,000 |
| 支配株式の発行による収入 | 10(a) | 100 |
| 償還可能参加型優先株式の償還による支出 | 10(b) | (1,220,000) |
| 財務活動による正味キャッシュ収入 | 9,880,100 | |
| 現金および現金同等物の純増加額 | 553,063 | |
| 現金および現金同等物期首残高 | - | |
| 現金および現金同等物期末残高 | 553,063 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
(5)財務書類に対する注記
2013年3月1日(設立日)から2014年3月31日までの期間
1 一般的事項
TATA・インディア・デット・ファンド(以下「当社」という。)は、2013年3月1日にモーリシャスにおいて非公開有限責任株式会社として設立された。当社は、主に集団投資スキームとして活動している。
当社は、2001年モーリシャス会社法および2007年金融サービス法(改訂後)に基づくカテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンスの保有者として、モーリシャス・ルピー以外の通貨で事業を行うよう義務付けられている。当社は、国際的な環境で営業活動を行い、取引の大半を外貨建で行っているため、米ドル(USD)を報告通貨として維持することを選択している。
当社はまた、金融サービス委員会により、2005年証券法に基づくプロ投資家向けファンド(expert fund)として営業活動を行うことを正式に認可されている。
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド(以下「投資顧問会社」という。)が当社の投資活動を管理し、アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド(以下「会社秘書役」という。)が当社の管理事務を代行している。
2 作成の基礎
(a) 準拠に関する記述
当社の2014年3月31日に終了した期間の財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
(b) 測定の基礎
当財務書類は、以下を除いて、取得原価主義で作成されている。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定される。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品は公正価値で測定される。
(c) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで表示されている。
(d) 見積りおよび判断の使用
IFRSに準拠した財務書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直しを行う。会計上の見積りの変更については、見積りを変更した期間、および見積りの変更が影響を与える将来の期間において認識する。
当財務書類を作成する際に使用された重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の詳細については、注記5に記載されている。
(e) 会計方針の変更
その他の包括利益の項目の表示(IAS第1号「財務諸表の表示」の修正)
IAS第1号の修正は、当社では、2014年3月31日に終了した財務報告期間において初度適用されている。当該基準は遡及適用されている。
この修正の内容は、以下のとおりである。
・企業は、特定の条件を満たした場合に将来において純損益に振替えられるその他の包括利益項目と、純損益に振替えられることのない項目を、分けて表示することが求められる。
・純損益とその他の包括利益を2つの計算書に分けて表示するという現行の選択肢は変更しない。
・「包括利益計算書」の名称を「純損益および包括利益計算書」に変更する。ただし、企業は他の名称を使用することも引き続き認められる。
この修正は、どの項目をその他の包括利益に表示するか、またはどの項目の振替えが必要かを取り扱ったものではない。他のIFRSの規定は、この点について、引き続き適用される。これらの修正を適用した結果、財務書類に重要な影響はなかった。
開示-金融資産と金融負債の相殺(IFRS第7号の修正)
IFRS第7号の修正は、当社では、2014年3月31日に終了した財務報告期間において初度適用されている。当該基準は遡及適用されている。
IFRS第7号の修正には、以下に関する最小限の開示要件が含まれている。
・財政状態計算書上で相殺される金融資産および金融負債
・強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象である金融資産および金融負債
これには、財政状態計算書上で相殺された金額および相殺されていない金額を分けて表示した、金融資産と金融負債の総額と純額についての調整表が含まれる。これらの修正を適用した結果、財務書類への重要な影響はなかった。
IFRS第13号「公正価値測定」
IFRS第13号は、個々のIFRSに含まれていた公正価値測定の指針を、単一の公正価値測定の指針に置き換えるものである。この基準は、公正価値を定義し、公正価値測定のフレームワークを確立させ、公正価値測定の開示要件を規定するものである。この基準は、他のIFRSによって要求または許容されている場合の公正価値の測定方法について説明している。この基準は、公正価値での資産または負債の測定について新しい要件を導入するものではなく、特定の基準に現在存在する公正価値測定の実行可能な例外事項を廃止するものでもない。
IFRS第13号では、公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格、すなわち出口価格と定義されている。この基準を適用した結果、注記7に追加開示を行っている。
3 重要な会計方針の要約
当財務書類の表示期間全体を通じて首尾一貫して適用されている会計方針は、下記のとおりである。
(a) 外貨換算
外貨建取引は、取引日現在の為替レートで米ドルに換算される。報告日現在の外貨建の貨幣性資産・負債については、同日現在の為替レートで米ドルに再換算される。
公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産・負債については、公正価値の算定日現在の為替レートで米ドルに再換算される。
再換算による為替差額は、純損益に為替純損失として認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に関して発生した為替差額は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品による純利益の構成要素として認識される。
(b) 金融商品
(ⅰ) 分類
当社は、IAS第39号に従い、金融資産および金融負債を次のカテゴリーに分類している。
貸付金および債権
貸付金および債権は、活発な市場での相場価格がなく、支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産である。当社では、現金および現金同等物、ならびに債権がこのカテゴリーに含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類している。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
・売買目的保有:デリバティブ金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したもの:債券
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
・売買目的保有:空売り有価証券およびデリバティブ金融商品
金融商品は、次の場合に売買目的保有に分類される。
・主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得または発生した場合
・当初認識時に、まとめて管理され、かつ、短期的な利益獲得の最近のパターンの証拠があるポートフォリオの一部である場合
・デリバティブである場合(指定された有効なヘッジ手段であるものを除く)
当社は、文書化された投資戦略に従い、公正価値で有価証券を管理しているため、すべての債券投資について、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定している。これらの有価証券の内部報告およびパフォーマンス測定は、公正価値で行われる。
その他の金融負債
このカテゴリーには、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されたものを除く、すべての金融負債が含まれる。当社では、その他の債務がこのカテゴリーに含まれる。償還可能参加型株式に関する当社の会計方針は、注記3(d)に記載されている。
(ⅱ) 認識
当社は、金融商品の契約条項に対する当事者となった時にのみ、金融資産または金融負債を認識する。
市場の規則または慣習によって一般的に確立された期間内に資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却は、取引日、すなわち当社が当該資産の購入または売却を約定した日に認識される。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産(あるいは該当する場合には、金融資産の一部または類似する金融資産のグループの一部)は、以下の場合に認識が中止される。
・当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合
・当社が、「パススルー」契約に基づき、第三者に対して重大な遅延なく完全に、当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した、または受け取ったキャッシュ・フローを支払う債務を引受けた場合
・(a) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転した場合、または、(b) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしていないが、当該資産の支配を移転した場合のいずれか
当社が資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転またはパススルー契約を締結した場合、および当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしておらず、当該資産の支配の移転もしていない場合、当該資産は、当社が当該資産に継続的に関与する範囲で認識される。
当社は、金融負債に基づく債務を返済した場合、あるいは当該債務が取消しまたは満期となった場合に、当該金融負債の認識を中止する。
(ⅳ) 当初測定
貸付金および債権ならびに金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除く)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する追加コストを加算した金額で当初測定される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で当初認識され、取引コストは純損益に認識される。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産および金融負債は、公正価値に、取得または発行に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定される。
(ⅴ) その後の測定
貸付金および債権は、実効金利法を用いた償却原価から減損引当金を控除した金額で計上される。貸付金および債権の認識を中止または減損した時点で、あるいは償却プロセスによって、損益が純損益および包括利益計算書に認識される。
金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除く)は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。当該負債の認識を中止した時点で、または償却プロセスによって、損益が純損益および包括利益計算書に認識される。実効金利法とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、該当する期間にわたり受取利息または支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想期間、または適切な場合には、より短期間を通じて、当該金融資産または負債の正味帳簿価額まで、見積将来キャッシュ支払額または受領額を正確に割り引くレートのことである。実効金利を計算する際に、当社は金融商品のあらゆる契約条項を検討してキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮していない。この計算には、実効金利、取引費用およびその他すべてのプレミアムおよびまたはディスカウントの不可欠の一部である、契約当事者間で支払ったまたは受取ったすべての手数料が含まれる。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産(デリバティブを含む)の公正価値の変動は、純損益に認識される。
IFRS第13号においては、公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格、すなわち出口価格と定義されている。
(c) 税金
税金費用は、当期税金および繰延税金から成る。当期税金および繰延税金は、資本またはその他の包括利益に直接認識される項目に関連する部分を除き、包括利益計算書に認識される。当期税金は、報告日現在制定されているかまたは実質的に制定されている税率を用いた、当年度の課税所得または欠損金に対して納付または受取が予想される税金、ならびに過年度に関する未払税金の修正および外国税金である(存在する場合)。
繰延税金は、資産および負債に係る財務報告目的上の帳簿価額と税務目的上用いられる金額との一時差異に関して認識される。企業結合ではなく、かつ、会計上の利益または損失にも課税所得または欠損金にも影響しない取引における資産または負債の当初認識による一時差異、ならびに子会社および共同支配企業に対する投資に関連する一時差異のうち、予測可能な将来において解消しない可能性が高い部分に関して、繰延税金は認識されない。繰延税金は、報告日までに制定されているかまたは実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消する時に適用が予想される税率で測定される。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制可能な権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同じ納税主体に課された法人所得税に関するものであるか、あるいは別々の納税主体に課されたが、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済するかまたは同時に決済を実行することを意図している場合に相殺される。
繰延税金資産は、未使用の繰越欠損金、税額控除、および将来減算一時差異について、その使用対象となる将来の課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は各報告日現在で再検討され、関連する税金の便益が実現する可能性がありそうにない部分について減額される。
(d) 支配株式および償還可能株式
支配株式
支配株式は、当社の規約に基づき当社の純利益または配当の分配を受ける償還不能な株式であり、資本に分類される。
償還可能参加型優先株式
参加型優先株式は、株主または当社の選択により償還可能であり、金融負債に分類される。この株式は償還金額の現在価値で測定される。
(e) 負債および引当金
過去の事象の結果として、信頼性のある見積りが可能で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高い現在の法的または推定的債務を当社が負っている場合、引当金が認識される。引当金は、予想将来キャッシュ・フローを、当該負債に固有の貨幣の時間的価値およびリスクに関する現在の市場の評価を反映する税引前割引率で割り引いて算定される。
既知の負債についてはすべて、当財務書類の作成に際して会計処理が行われている。期末後に発生した事象の重要性が検討され、必要に応じて、財務書類上で適切な調整および引当が行われている。
(f) 新規の基準、解釈指針および公表済基準の修正
当財務書類の公表日までに、IASBは多くの修正、新規の基準および解釈指針を公表しているが、2014年3月31日終了年度にまだ発効しておらず、当財務書類に採用されていない。
当社は、これらの修正、新規の基準および解釈指針を初度適用する会計期間においてどのような影響が予想されるかを評価中である。現在までのところ、これらの採用が当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断している。
これらの基準は、該当する場合には、発効年度に適用される。
| 基準/解釈指針 | 発効日 | |
| IAS第32号の修正 | 「金融資産と金融負債の相殺」 | 2014年1月1日以降に開始する年度 |
| IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正 | 「投資企業」 | 2014年1月1日以降に開始する年度* |
| IFRS第9号 | 「金融商品」 | 未定(暫定的に2018年1月1日以降に開始する年度) |
*すべての基準および解釈指針は、発効日付で適用予定である(当社に該当しない基準および解釈指針を除く)。
金融資産と金融負債の相殺(IAS第32号の修正)
IAS第32号の修正は、当社では、2015年3月31日に終了する財務報告年度において初度適用される。当該基準は遡及適用される予定である。
IAS第32号の修正は、以下の点を明確にするものである。
・企業は、以下が該当する場合、法律上強制可能な相殺の権利を現在有している。
-当該権利は将来の事象に影響されない。
-通常の事業活動において、また、当該企業およびあらゆる取引相手先の債務不履行、返済不能または破産の場合のいずれにおいても当該権利は強制可能である。
・総額決済の仕組みが以下の特徴に備えている場合にのみ、総額決済は純額決済と同等になる。
-信用リスクおよび流動性リスクが解消するか、またはその重要性がなくなる。
-債権および債務の処理を単一の決済プロセスまたはサイクルで行う。
適用による財務書類への重要な影響はないと予想されている。
投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正)
この基準は、当社では、2015年3月31日に終了する財務報告年度において初度適用される予定である。
適格投資企業は、被支配企業に対する投資(ならびに関係会社および共同支配企業に対する投資)を純損益を通じた公正価値(以下「FVTPL」という。)で会計処理することが求められる。唯一の例外は、投資企業の投資活動の延長とみなされる子会社である。連結からの除外は義務付けられている(選択可能ではない)。
投資企業の親会社(すなわち、親会社自体は投資企業ではない)は、引き続き全子会社を連結することが求められる。
新しい開示には、投資企業の連結対象外の子会社から生じるリスクに対するエクスポージャーに関する定量データが含まれる(すなわち、この開示は、連結される被投資対象会社の基礎となる金融資産および金融負債ではなく、一つの投資としての被投資対象会社に適用される)。
上記の変更の適用による財務書類への影響はないと予想されている。
IFRS第9号:金融商品
IFRS第9号(2009年)は、金融資産の当初測定および分類について取り扱っており、IAS第39号の該当するセクションを置き換えるものである。IFRS第9号において、金融資産の分類に関して2つの選択肢がある。すなわち、償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産である。契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するビジネスモデルの場合、および元本・元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フローをもたらす場合、金融資産は償却原価で測定される。その他の金融資産はすべて公正価値で測定される。この基準は、IAS第39号の満期保有目的、売却可能、ならびに貸付金および債権という既存の分類を廃止するものである。この基準では、当該基準の範囲内の金融資産である主契約に組み込まれているデリバティブは、分離しないことが求められている。代わりに、ハイブリッド金融商品は、償却原価で測定すべきか、公正価値で測定すべきかについて全体として評価される。IFRS第9号(2010年)においては、金融負債の分類および測定要件は、以下の2点を除き、IAS第39号と同じである。
・純損益を通じて公正価値で測定すると指定されている金融負債(金融保証およびローン・コミットメントを除く)の公正価値の変動のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の包括利益(OCI)に表示されることになる。それ以外の変動は、純損益に認識される。しかし、この要件によって純損益において会計上のミスマッチが生じたり、拡大したりする場合には、公正価値の変動全体が純損益に表示される。かかる表示が会計上のミスマッチを生じさせたり、拡大させたりするかについての判断は、当初認識時に行われ、その後に再評価が行われることはない。
・IFRS第9号において、信頼性のある公正価値測定を行うことができない相場価格のない持分商品にリンクし、当該商品の引渡しによって決済を行うことが義務付けられているデリバティブ負債は、公正価値で測定される。
当社における財務書類への影響はまだ見積りが行われていない。
4 分配金
2013年5月31日付の契約により、また、2001年モーリシャス会社法(以下「法」という。)第272条に従い、全株主は、法第63条の条件にかかわらず、取締役会が適切と考えるタイミングおよび金額で、当社がその株主に月次の分配を行うことを可能にすることに同意した。疑義を避けるために、会計期間の期首において、累積損失を補てんした後に利益剰余金から支払ったのでない限り、当社は分配を承認することができないことが記載してあり、法第63条の条件は適用されないことが明確になっている。この契約は、今後通知のあるまで引き続き有効であり、新規の株主は全員、この契約の条件に従う契約を締結することが義務付けられている。2014年3月31日までの期間に株主に報告された分配金合計額は、827,589米ドルであった。
5 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社の会計方針の適用に際しての重要な会計上の判断
注記3に記載の当社の会計方針の適用プロセスにおいて、取締役は、財務書類に認識された金額に最も重要な影響を及ぼす、以下の判断を行った。
機能通貨の決定
当社の機能通貨の決定は、そこから生じる取引および為替差額の計上が選択した機能通貨に依拠しているため、重要である。注記1に記載のとおり、取締役は、記載されている要因を検討し、当社の機能通貨は米ドルであると判断した。
継続企業
当財務書類は、当社が引き続き事業活動を行い、通常の事業活動において、計上額で資産を現金化し、負債を消滅させることが予想されるという継続企業の前提に基づき作成されている。
公正価値の算定
公正価値の算定および金融商品の評価に関する詳細は、注記7に記載されている。
6 純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産
(a) 債務商品
| 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | |
| 期首現在 | - |
| 当期中の増加 | 15,540,379 |
| 当期中の処分 | (6,822,260) |
| 金融資産に係る未実現損失 | (170,153) |
| 金融資産に係る実現損失 | (40,579) |
| 期末現在 | 8,507,387 |
2,361,737米ドル相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられている。
(b) デリバティブ
当社は、以下の6件のノンデリバラブル・フォワード契約を締結している。
| 契約日 | 決済日 | 金額 | 金額 | 利益/(損失) | ||||
| 米ドル (売) | インド・ルピー (買) | 米ドル | ||||||
| 2013年7月1日 | 2014年7月3日 | (2,000,000) | 125,258,000 | 57,119 | ||||
| 2013年10月25日 | 2014年4月29日 | (500,000) | 32,217,500 | 35,210 | ||||
| 2014年3月28日 | 2014年10月7日 | (5,000,000) | 311,349,000 | 20,139 | ||||
| 112,468 | ||||||||
| 契約日 | 決済日 | 金額 | 金額 | 利益/(損失) | ||||
| 米ドル 買/(売) | インド・ルピー 買/(売) | 米ドル | ||||||
| 2013年4月8日 | 2014年4月10日 | (600,000) | 34,932,000 | (17,120) | ||||
| 2013年4月30日 | 2014年5月5日 | (450,000) | 25,843,500 | (21,276) | ||||
| 2014年2月12日 | 2014年4月29日 | 500,000 | (31,560,000) | (23,678) | ||||
| (62,074) | ||||||||
| ノンデリバラブル・フォワード契約に係る未実現純利益 | 50,394 | |||||||
7 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定全体にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのものに基づいて決定される。この目的上、インプットの重要性については、その公正価値測定全体に対して評価される。公正価値測定が、観察不能なインプットに基づく重要な修正を要する観察可能なインプットを使用している場合には、その測定はレベル3の測定となる。公正価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮して判断しなければならない。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が必要となる。当社は、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり、検証可能な、独占的なものでない市場データ、および、関連する市場に積極的に関わっている独立した情報源によって供給される市場データを、観察可能なデータとみなしている。当社は、評価技法による金融資産の公正価値の算定および開示に関して、次のヒエラルキーを用いている。
レベル1:同一の金融商品に関する活発な市場における相場価格
レベル2:計上した公正価値に重要な影響を及ぼすあらゆるインプットが直接または間接的に観察可能な、上記以外の評価技法
レベル3:計上した公正価値に重要な影響を及ぼし、観察可能な市場データに基づかないインプットを用いる技法
公正価値で測定する金融資産および金融負債
下表は、純損益を通じて公正価値で測定する当社の金融資産および金融負債を公正価値ヒエラルキーにおいて分析したものである。
| 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | |
| レベル1 | |
| 投資 | 8,507,387 |
| デリバティブ金融資産 | 112,468 |
| デリバティブ金融負債 | (62,074) |
| 8,557,781 |
公正価値で測定しない金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品は、その帳簿価額が公正価値に近似している短期金融資産および金融負債である。下表は、公正価値で測定しない金融商品の公正価値を記載しており、それぞれの公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析している。
| 2014年3月31日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 現金および現金同等物 | - | 553,063 | - | 553,063 | ||||
| その他の債権 | - | 10,938 | - | 10,938 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| その他の債務 | - | 505,978 | - | 505,978 | ||||
| 償還可能参加型優先株式の保有者に 帰属する純資産 | - | 8,623,031 | - | 8,623,031 |
前払金10,810米ドルは、上記の数字に含まれていない。
8 前払金およびその他の債権
| 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | |
| その他の債権 | 10,938 |
| 前払金 | 10,810 |
| 21,748 |
9 未払費用およびその他の債務
| 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | |
| 未払投資顧問報酬(注記14) | 3,310 |
| 未払費用およびその他の債務 | 12,000 |
| 未払償還金および未払分配金 | 263,067 |
| 未払ノンデリバラブル・フォワード | 227,601 |
| 505,978 |
10 支配株式および償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
(a) 支配株式の保有者に帰属する純資産
| 2014年3月31日現在 | |||
| 株式数 | 米ドル | ||
| 1株当たり1米ドルの支配株式100株 | 100 | 100 | |
支配株式に付されている権利は、次のとおりである。
支配株式は、額面でのみ発行されるものとし、償還することはできない。
支配株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとする。
(ⅰ) 当社の株主総会における議決権1票
(ⅱ) 規約で定められている、当社の清算における権利
(b) 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
| 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | |
| 期首残高 | - |
| 期中の払込 | 11,100,000 |
| 期中の償還 | (1,220,000) |
| 純資産の減少額 | (1,256,969) |
| 8,623,031 |
償還可能参加型優先株式は、当社の規約に従い、保有者の選択により償還可能である。
償還可能参加型優先株式に付されている権利は、次のとおりである。
償還可能参加型優先株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとする。
(ⅰ) 挙手による議決権1票、および1株につき議決権1票
(ⅱ) 規約で定められている、当社の清算における権利
清算
当社の清算時に、当社の資産は、法律に従い債権者の請求額の弁済および清算費用に充当される。
次いで、株主間の分配の対象となる資産が、下記の優先順位にて充当される。
(ⅰ) 最初に、各クラスの償還可能参加型優先株式の保有者に対し、当該クラスで指定されている通貨(または清算人が選択した他の通貨)で、当該保有者がそれぞれ保有している当該クラスの償還可能参加型優先株式の額面と可能な限りほぼ同額を支払う。
(ⅱ) 2番目に、支配株式の保有者に対し、償還可能参加型優先株式の保有数に比例する払込済額面を上限とする金額を支払う。
(ⅲ) 3番目に、株式の保有者に対し、その時点での残額を支払う。当該支払は、償還可能参加型優先株式の保有数に比例して行われる。
11 現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、銀行預金553,063米ドルである。
12 税金
当社は、2007年金融サービス法においては「カテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンス会社」である。税務上の調整を行った当社の利益は、モーリシャスにおいて法人所得税が税率15%で課される。
ただし、納付した外国税額と、国外源泉所得に対するモーリシャスの税金の80%のうち、いずれか高い方と同額の税額控除を受ける権利を有しているため、最高実効税率は3%に軽減される。
有価証券の売却により生じた利益に対し、モーリシャスではキャピタル・ゲインが非課税となり、当社が株主に支払った配当金および償還代金については、モーリシャスにおける源泉徴収が免除される。
| 2014年3月31日に終了した期間 | |
| 米ドル | |
| 法人所得税費用 | 7,241 |
| 実効税額の調整 | |
| 税引前損失 | (1,249,728) |
| 法人所得税(15%) | (187,459) |
| 否認された損失 | 106,434 |
| 否認された費用 | 124,791 |
| 非課税法人所得 | (7,559) |
| 36,207 | |
| 外国税額控除 | (28,966) |
| 法人所得税額 | 7,241 |
| 未払法人所得税期首残高 | - |
| 期中法人所得税納付額 | (3,758) |
| 未払法人所得税 | 3,483 |
13 金融リスク管理
当社のリスク管理の目的は、株主価値の創造および保護である。リスクは当社の活動に固有のものであるが、継続的な識別、測定およびモニタリングのプロセスを通じて管理を行い、リスク限度額その他のコントロールの影響下にある。リスク管理プロセスは、当社の継続的な収益性にとって極めて重要である。当社は、保有金融商品から生じる市場リスク(為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含む)、信用リスクおよび流動性リスクにさらされている。
公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産、その他の債権、現金および現金同等物、ならびに未払費用およびその他の債務の帳簿価額は、財政状態計算書上に開示される公正価値に近似している。
(a) 市場リスク
市場リスクとは金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場価格の変化により変動するリスク であり、金利リスク、外国為替リスクおよび有価証券価格リスクが含まれる。当社の金融資産は、当該金融商品の将来の価格に関する不確実性から生じる市場リスクの影響を受けやすい。いかなる有価証券投資によっても自己資本の損失リスクが生じるため、経営者は、有価証券およびその他の金融商品を慎重に選択することによって、このリスクを軽減している。
当社の投資活動は、当社が投資する金融商品および市場に関連したさまざまな種類のリスクにさらされてい る。下記は、当社に影響を及ぼす主なリスクの要約である。
為替リスク
当社は、米ドル建有価証券に投資している。その結果、当社は、当社の米ドル建資産の報告価額に重要な影響を及ぼすような方法で米ドルの為替レートが変動する可能性があるというリスクにさらされている。
当社の金融資産・負債の通貨構成の要約は、次のとおりである。
| 金融資産 | 金融負債 | ||
| 2014年3月31日現在 | 2014年3月31日現在 | ||
| 米ドル | 米ドル | ||
| 米ドル | 9,071,388 | 9,129,009 | |
| インド・ルピー | 112,468 | 62,074 | |
| 9,183,856 | 9,191,083 |
感応度分析
2014年3月31日現在、インド・ルピー/米ドルのレート が+/(-)10%変動したと仮定した場合、その影響により税引前利益は5,039米ドル増加/(減少)していたと想定される。
有価証券価格リスク
有価証券価格リスクとは、有価証券の公正価値が、有価証券価格指数の水準および個々の有価証券の価値の変動の結果、減少するリスクである。
次に詳述するのは、有価証券価格が100ベーシス・ポイント上下動した場合の当社の感応度である。この100ベーシス・ポイントとは主要な経営幹部が内部的に利用している感応度であり、有価証券価格の合理的に起こり得る変動について経営者が評価したものである。有価証券価格が100ベーシス・ポイント上昇したと仮定した場合、2014年3月31日に終了した期間の償還可能参加型株式の保有者に帰属する純資産および税引前利益は、85,074米ドル増加していたと想定される。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金または別の金融資産の引渡しによって決済する金融負債に関連した債務の履行にあたり、困難に直面するリスクと定義される。流動性リスクに対するエクスポージャーは、当社が予想よりも早く負債の支払または株式の償還を要求される可能性によって生じる。当社は、定期的に償還可能株式の現金償還を行っている。株式は、株主の選択により、当社の規約に従い算出された償還時の当社の1株当たり純資産額に基づき、償還が可能である。
当社は、請求時における株式の買戻債務、および全体的な流動性リスクについて、次によって管理を行っている。
-償還が指定されている取引日に行われるよう要求する。
-個々の異なる最低償還金額を規定する。
当社は主として、市場性のある現物商品およびその他の金融商品(通常の市況下では容易に換金可能なもの、およびヘッジに利用する為替予約)に対して投資を行う。さらに、当社では、通常の営業上の要求および予想される償還請求に応えられるよう、十分な現金および現金同等物を維持する方針である。
流動性リスクに対するエクスポージャー
| 2014年3月31日現在 | ||
| 米ドル | ||
| 契約上の満期 | ||
| 未払費用およびその他の債務 | 1-3ヶ月 | 505,978 |
| 為替予約 | 1-3ヶ月 | 62,074 |
| 償還可能参加型優先株式 | 要求払い | 8,623,031 |
| 合計 | 9,191,083 |
(c) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方が債務を履行しない結果、当社に財務的損失が発生するリスクである。
当社は、取引相手方または発行体が契約上の債務を履行できないか、または履行しようとしない結果発生する信用関連の損失に係るリスクにさらされている。この信用エクスポージャーは、融資関係、デリバティブその他の取引に内在する。
当社では、信頼できる取引相手方との問で金融商品取引を行う方針である。
投資顧問会社は、信用格付け、財務書類およびプレス・リリースを定期的に検討して、当社の取引相手方(例えば、ブローカー、保管機関、銀行等)の信用度を注意深くモニタリングしている。
有価証券貸付において、当社は担保として現金または有価証券を受け入れている。金融担保については、個々の金融商品の品質、流動性およびボラティリティを反映して、市場価値に対する割引(haircuts)が行われることが多い。当社では、投資顧問会社が取引相手方の信用度および保有担保の公正価値を注意深くモニタリングし、不利な変化が生じた場合には、契約の終了または追加担保の入手に努める方針である。
| 2014年3月31日現在 | |
| 米ドル | |
| 取引相手方 | |
| 現金および現金同等物 | 553,063 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8,507,387 |
| デリバティブ金融資産 | 112,468 |
| その他の債権 | 10,938 |
| 9,183,856 |
前払金10,810米ドルは、上記の数字に含まれていない。
2,361,737米ドル相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられている。
14 関連当事者の開示
下記は、当報告期間中に発生している関連当事者との取引である。その詳細は次のとおりである。
| 関連当事者の名称 | 関係 | 取引の種類 | 取引高 | 2014年 3月31日現在 | ||||
| 米ドル | ||||||||
| TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド | 投資顧問会社 | 投資顧問報酬 | 41,025 | 3,310 |
15 重要な契約
投資顧問会社
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッドが、2013年3月13日付で、TATA・インディア・デット・ファンドに投資に関する助言を行う投資顧問会社に任命されている。
秘書役兼管理事務代行会社
アペックス ファンド サーピシーズ (モーリシャス) リミテッドが、当社に対し種々の秘書業務および管理事務の代行サービスを提供するよう任命された。同社は、当社との間で締結した2013年3月13日付の契約に従い実施した業務および定められた料率に基づき、報酬を受け取る。
保管受託銀行
スタンダード チャータード バンク(シンガポール)が、シンガポールにおける当社の証券保管機関である。同社は、2013年3月22日に当社との間で締結した契約に基づき、報酬を受け取る。
16 自己資本管理
自己資本管理において、当社の目的は、投資元本の中長期的な評価増により、優れたリスク調整後リターンを達成し、投資者に十分なリターンを提供することにある。
当社は、投資機会を評価し、当社の取締役会に対し検討への適切な助言を行うよう、投資顧問会社を任命している。取締役会は、当社の投資方針に従い、投資および売却をすべて決定する。
当社は、経済状況の変化を考慮して、自己資本構成の管理および調整を行っている。自己資本構成の維持または調整のため、株主に対する資本の返還の調整または新株の発行を行う場合がある。
株式を発行および償還することができるため、当社の自己資本は、当社の株式の償還および引受の需要によって変動する可能性がある。
当社の自己資本管理の目的は、次のとおりである。
-規約に示されている種類、リスク ・エクスポージャーおよび予想リターンに適う投資商品に対して、自己資本を投資する。
-事業の関心事または取組み、ならびに一般的に資産についての状態、見込み、価値、特質および状況の調査および検討を専門家に委託するとともに、当社の株主間において、当社の資産の現物、もしくは当社の資産の売却または処分代金を分配する。
17 1株当たり純資産額
報告期間末日現在、当社は、償還可能参加型優先株式を1クラス発行しており、財政状態計算書に開示されている純資産額は8,623,031米ドルである。
18 報告日後の事象
報告期間後に、当財務書類に記載されている数値の修正または当財務書類に対する注記の追加を要する後発事象はない。
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