- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年9月15日-平成28年3月14日)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「TATA・インディア・デット・ファンド」投資証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「TATA・インディア・デット・ファンド」の投資証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TATA・インディア・デット・ファンド」の状況
「TATA・インディア・デット・ファンド」は、モーリシャスで設立された米ドル建外国投資法人であります。同ファンドの平成27年9月30日現在の財務書類は、国際財務報告基準に従い作成されておりますが、独立監査人の監査を受けておりません。
同ファンドの「財政状態計算書」、「純損益および包括利益計算書」、「償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」及び「財務書類に対する注記」は、同ファンドの管理事務代行会社である「アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド」から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
TATA・インディア・デット・ファンド
(1)財政状態計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(2)純損益および包括利益計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(3)償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(4)キャッシュ・フロー計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(5)財務書類に対する注記(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
1 一般的事項
TATA・インディア・デット・ファンド(以下「当社」といいます。)は、2013年3月1日にモーリシャスにおいて非公開有限責任株式会社として設立されました。当社は、主に集団投資スキームとして活動しています。
当社は、2001年モーリシャス会社法および2007年金融サービス法(改訂後)に基づくカテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンスの保有者として、モーリシャス・ルピー以外の通貨で事業を行うよう義務付けられています。当社は、国際的な環境で営業活動を行い、取引の大半を外貨建で行っているため、米ドル(USD)を報告通貨として維持することを選択しています。
当社はまた、金融サービス委員会により、2005年証券法に基づくプロ投資家向けファンド(expert fund)として営業活動を行うことを正式に認可されています。
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド(以下「投資顧問会社」といいます。)が当社の投資活動を管理し、アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド(以下「会社秘書役」といいます。)が当社の管理事務を代行しています。
2 作成の基礎
(a) 準拠に関する記述
当社の当期間の財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」といいます。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)およびモーリシャス会社法に準拠して作成されています。
(b) 測定の基礎
当財務書類は、以下を除いて、取得原価主義で作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されます。
・金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されます。
(c) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで表示されています。
(d) 見積りおよび判断の使用
IFRSに準拠した財務書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行わなければなりません。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直しを行います。会計上の見積りの変更については、見積りを変更した期間、および見積りの変更が影響を与える将来の期間において認識します。
当財務書類を作成する際に使用された重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の詳細については、注記5に記載されています。
3 重要な会計方針の要約
当財務書類の表示期間全体を通じて首尾一貫して適用されている会計方針は、下記のとおりです。
(a) 外貨換算
再換算による為替差額は、純損益に為替純損失として認識されます。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に関して発生した為替差額は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品による純利益の構成要素として認識されます。外貨建取引は、取引日現在の為替レートで米ドルに換算されます。報告日現在の外貨建の貨幣性資産・負債については、同日現在の為替レートで米ドルに再換算されます。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産・負債については、公正価値の算定日現在の為替レートで米ドルに再換算されます。
(b) 収益および費用の認識
受取利息は実効金利法を用いて認識されます。
費用は発生主義により認識されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる純利益には実現・未実現の公正価値の変動および為替差額がすべて含まれますが、利息および配当金の収益は除外されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じる実現純利益は平均原価法を用いて算定されます。
(c) 金融商品
分類
当社は、IAS第39号に従い、金融資産および金融負債を次のカテゴリーに分類しています。
貸付金および債権
貸付金および債権は、活発な市場での相場価格がなく、支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産です。当社では、現金および現金同等物、ならびに債権がこのカテゴリーに含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
・売買目的保有:デリバティブ金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したもの:債券
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
・売買目的保有:空売り有価証券およびデリバティブ金融商品
金融商品は、次の場合に売買目的保有に分類されます。
・主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得または発生した場合
・当初認識時に、まとめて管理され、かつ、短期的な利益獲得の最近のパターンの証拠があるポートフォリオの一部である場合
・デリバティブである場合(指定された有効なヘッジ手段であるものを除きます)
当社は、文書化された投資戦略に従い、公正価値で有価証券を管理しているため、すべての債券投資について、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。これらの有価証券の内部報告およびパフォーマンス測定は、公正価値で行われます。
その他の金融負債
このカテゴリーには、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されたものを除く、すべての金融負債が含まれます。当社では、その他の債務がこのカテゴリーに含まれます。償還可能参加型株式に関する当社の会計方針は、注記3(e)に記載されています。
(ⅰ) 認識
当社は、金融商品の契約条項に対する当事者となった時にのみ、金融資産または金融負債を認識します。
市場の規則または慣習によって一般的に確立された期間内に資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却は、取引日、すなわち当社が当該資産の購入または売却を約定した日に認識されます。
(ⅱ) 認識の中止
金融資産(あるいは該当する場合には、金融資産の一部または類似する金融資産のグループの一部)は、以下の場合に認識が中止されます。
・当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合
・当社が、「パススルー」契約に基づき、第三者に対して重大な遅延なく完全に、当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した、または受け取ったキャッシュ・フローを支払う債務を引受けた場合
・(a) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転した場合、または、(b) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしていないが、当該資産の支配を移転した場合のいずれか
当社が資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転またはパススルー契約を締結した場合、あるいは当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしておらず、当該資産の支配の移転もしていない場合、当該資産は、当社が当該資産に継続的に関与する範囲で認識されます。
当社は、金融負債に基づく債務を返済した場合、あるいは当該債務が取消しまたは満期となった場合に、当該金融負債の認識を中止します。
(ⅲ) 当初測定
貸付金および債権ならびに金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除きます)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する追加コストを加算した金額で当初測定されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で当初認識され、取引コストは純損益に認識されます。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産および金融負債は、公正価値に、取得または発行に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定されます。
(ⅳ) その後の測定
貸付金および債権は、実効金利法を用いた償却原価から減損引当金を控除した金額で計上されます。貸付金および債権の認識を中止または減損した時点で、あるいは償却プロセスによって、損益が純損益およびその他の包括利益計算書に認識されます。
金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除きます)は、実効金利法を用いて償却原価で測定されます。当該負債の認識を中止した時点で、または償却プロセスによって、損益が純損益およびその他の包括利益計算書に認識されます。
実効金利法とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、該当する期間にわたり受取利息または支払利息を配分する方法です。実効金利とは、金融商品の予想期間、または適切な場合には、より短期間を通じて、当該金融資産または負債の正味帳簿価額まで、見積将来キャッシュ支払額または受領額を正確に割り引くレートのことです。実効金利を計算する際に、当社は金融商品のあらゆる契約条項を検討してキャッシュ・フローを見積もりますが、将来の信用損失は考慮していません。この計算には、実効金利、取引費用およびその他すべてのプレミアムおよびまたはディスカウントの不可欠の一部である、契約当事者間で支払ったまたは受取ったすべての手数料が含まれます。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産(デリバティブを含みます)の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
IFRS第13号においては、公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格、すなわち出口価格と定義されています。
(Ⅴ)公正価値測定
公正価値は、主要な市場または主要な市場がない場合は当ファンドが測定日に利用する最も有利な市場で、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格です。負債の公正価値は債務不履行リスクを反映しています。
当ファンドは商品の公正価値を、この商品の活発な市場における相場価格が入手可能であれば、この価格を用いて測定します。価格情報を継続的に提供するのに十分な頻度および取引量をもって資産または負債が取引される場合、市場は「活発」とみなされます。仲値が出口価格の合理的な近似値を提供することから、当ファンドは活発な市場での相場価格のある商品を仲値で測定します。
当ファンドは、変更が生じた報告期間の期末時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替を認識します。
(d) 税金
税金費用は、当期税金および繰延税金から成ります。当期税金および繰延税金は、資本またはその他の包括利益に直接認識される項目に関連する部分を除き、包括利益計算書に認識されます。当期税金は、報告日現在制定されているかまたは実質的に制定されている税率を用いた、当年度の課税所得または欠損金に対して納付または受取が予想される税金、ならびに過年度に関する未払税金の修正および外国税金です(存在する場合)。
繰延税金は、資産および負債に係る財務報告目的上の帳簿価額と税務目的上用いられる金額との一時差異に関して認識されます。企業結合ではなく、かつ、会計上の利益または損失にも課税所得または欠損金にも影響しない取引における資産または負債の当初認識による一時差異、ならびに子会社および共同支配企業に対する投資に関連する一時差異のうち、予測可能な将来において解消しない可能性が高い部分に関して、繰延税金は認識されません。繰延税金は、報告日までに制定されているかまたは実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消する時に適用が予想される税率で測定されます。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制可能な権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同じ納税主体に課された法人所得税に関するものであるか、あるいは別々の納税主体に課されたが、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済するかまたは同時に決済を実行することを意図している場合に相殺されます。
繰延税金資産は、未使用の繰越欠損金、税額控除、および将来減算一時差異について、その使用対象となる将来の課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識されます。繰延税金資産は各報告日現在で再検討され、関連する税金の便益が実現する可能性がありそうにない部分について減額されます。
(e) 支配株式および償還可能株式
支配株式
支配株式は、当社の規約に基づき償還不能な株式であり、資本に分類されます。
償還可能参加型優先株式
参加型優先株式は、株主または当社の選択により償還可能であり、金融負債に分類されます。この株式は償還金額の現在価値で測定されます。
(f) 負債および引当金
過去の事象の結果として、信頼性のある見積りが可能で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高い現在の法的または推定的債務を当社が負っている場合、引当金が認識されます。引当金は、予想将来キャッシュ・フローを、当該負債に固有の貨幣の時間的価値およびリスクに関する現在の市場の評価を反映する税引前割引率で割り引いて算定されます。
既知の負債についてはすべて、当財務書類の作成に際して会計処理が行われています。期末後に発生した事象の重要性が検討され、必要に応じて、財務書類上で適切な調整および引当が行われています。
(g) 公表されたものの未発効の新規の基準、解釈指針および公表済基準の修正
当財務書類の公表日までに、IASBは多くの修正、新規の基準および解釈指針を公表していますが、2015年9月30日終了期間にまだ発効しておらず、当財務書類に採用されていません。
当社は、これらの修正、新規の基準および解釈指針を初度適用する会計期間においてどのような影響が予想されるかを評価中です。現在までのところ、これらの採用が当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しています。これらの基準は、該当する場合には、発効年度に適用されます。
IAS第24号の修正:IFRSの年次改善(2010年から2012年サイクル)
関連当事者の定義は、報告企業に対して経営幹部サービスを提供する経営管理企業を含むよう拡大されました。経営幹部サービスが経営管理企業によって提供される場合、報告企業は、経営管理企業が提供する経営幹部サービスの提供によって発生する金額を個別に開示する必要があることをこの修正は明確化しました。しかし、報告企業は、当該経営管理企業を詳細に調査して、経営管理企業がその従業員および取締役に支払った報酬を開示する必要はありません。
IFRS第15号:顧客との契約から生じる収益
この基準はIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」、IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」、IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」およびSIC第31号「収益‐宣伝サービスを伴うバーター取引」に置き替わるものです。
この基準には、顧客との契約に適用する単一モデルと収益認識に関する2つのアプローチ(履行義務が一時期に充足されるアプローチと徐々に充足されるアプローチ)が含まれます。このモデルでは、収益が認識されるか、収益認識の量および時期を決定するための契約毎の5段階からなる取引分析が特徴となっています。
新基準は、収益認識の時期および認識収益額の変更の可能性を含め、当社に対して重要な影響を及ぼす可能性が高くなります。当社は現在、当該基準による当社への影響についてより詳細な評価を実施しているところで、2016年3月31日終了する会計年度に係る財務書類においてより多くの情報を提供する予定です。
この基準は2017年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、IFRSの下で早期適用も認められます。
IFRS第9号:金融商品
2014年7月24日、IASBはIFRS第9号「金融商品」を公表しました。この基準は、従前のIFRS第9号を置き換え、IAS第39号「金融商品:認識および測定」を置き換えるIASBプロジェクトを完了するものです。
この基準の修正には償却原価、その他の包括利益を通じて測定される公正価値または純損益を通じて測定する公正価値に対しての、財務書類測定の基礎に係る変更が含まれます。これら測定のカテゴリーはIAS第39号と類似しているものの、これらカテゴリーへの分類規準は大きく異なります。さらに、IFRS第9号の減損モデルはIAS第39号の「発生減損」モデルから「予想信用損失」へ変更され、認識債券に対する貸倒引当金が増加すると見込まれます。
この基準は2018年1月1日以降に開始する会計年度より遡及適用され、早期適用も認められます。
4 分配金
2013年5月31日付の契約により、また、2001年モーリシャス会社法(以下「法」といいます。)第272条に従い、単一の当社株主は、法第63条の条件にかかわらず、取締役会が適切と考えるタイミングおよび金額で、当社がその株主に月次の分配を行うことを可能にすることに同意しました。疑義を避けるために、会計期間の期首において、累積損失を補てんした後に利益剰余金から支払ったのでない限り、当社は分配を承認することができないことが記載してあり、法第63条の条件は適用されないことが明確になっています。この契約は、今後通知のあるまで引き続き有効であり、新規の株主は全員、この契約の条件に従う契約を締結することが義務付けられています。2015年4月1日から2015年9月30日に終了した期間に株主に報告された分配金合計額は、260,640米ドル(2015年3月:619,748米ドル)でした。
5 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社の会計方針の適用に際しての重要な会計上の判断
注記3に記載の当社の会計方針の適用プロセスにおいて、取締役は、財務書類に認識された金額に最も重要な影響を及ぼす、以下の判断を行いました。
機能通貨の決定
当社の機能通貨の決定は、そこから生じる取引および為替差額の計上が選択した機能通貨に依拠しているため、重要です。注記1に記載のとおり、取締役は、記載されている要因を検討し、当社の機能通貨は米ドルであると判断しました。
継続企業の前提
当財務書類は、当社が引き続き事業活動を行い、通常の事業活動において、計上額で資産を現金化し、負債を消滅させることが予想されるという継続企業の前提に基づき作成されています。
公正価値の算定
公正価値の算定および金融商品の評価に関する詳細は、注記7に記載されています。
6 純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産
(a) 債務商品
2015年9月30日現在、1,869,092米ドル(2015年3月:1,885,591米ドル)相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられています。
(b) デリバティブ
2015年9月30日現在、当社は、以下の3件のノンデリバラブル・フォワード契約を締結しています。
2015年3月30日現在、当社は、以下の3件のノンデリバラブル・フォワード契約を締結しています。
7 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定全体にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのものに基づいて決定されます。この目的上、インプットの重要性については、その公正価値測定全体に対して評価されます。公正価値測定が、観察不能なインプットに基づく重要な修正を要する観察可能なインプットを使用している場合には、その測定はレベル3の測定となります。公正価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮して判断しなければなりません。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が必要となります。当社は、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり、検証可能な、独占的なものでない市場データ、および、関連する市場に積極的に関わっている独立した情報源によって供給される市場データを、観察可能なデータとみなしています。当社は、評価技法による金融資産の公正価値の算定および開示に関して、次のヒエラルキーを用いています。
レベル1:同一の金融商品に関する活発な市場における相場価格
レベル2:計上した公正価値に重要な影響を及ぼすあらゆるインプットが直接または間接的に観察可能な、上記以外の評価技法
レベル3:計上した公正価値に重要な影響を及ぼし、観察可能な市場データに基づかないインプットを用いる技法
公正価値で測定する金融資産および金融負債
下表は、純損益を通じて公正価値で測定する当社の金融資産および金融負債を公正価値ヒエラルキーにおいて分析したものです。
公正価値で測定しない金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品は、その帳簿価額が公正価値に近似している短期金融資産および金融負債です。下表は、公正価値で測定しない金融商品の公正価値を記載しており、それぞれの公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析しています。
前払金5,971米ドル(2015年3月:2,586米ドル)は、上記の数字に含まれていません。
8 前払金およびその他の債権
9 未払費用およびその他の債務
10 支配株式および償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
(a) 支配株式の保有者に帰属する純資産
支配株式に付されている権利は、次のとおりです。
支配株式は、額面でのみ発行されるものとし、償還することはできません。支配株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとします。
(ⅰ) 当社の株主総会における議決権1票
(ⅱ) 規約で定められている、当社の清算における権利
(b) 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
償還可能参加型優先株式は、当社の規約に従い、保有者の選択により償還可能です。
償還可能参加型優先株式に付されている権利は、次のとおりです。
償還可能参加型優先株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとします。
(ⅰ) 償還可能参加型優先株式には、そのクラスの権利に変更・変動がある場合を除き、いかなる議決権も付与されておらず、株主総会に関する通知を受領する権利もありません。
(ⅱ) 償還可能参加型優先株式には規約に従い、清算による資産の配当や分配に関する権利があります。
(ⅲ) 償還可能参加型優先株式は保有者もしくは当社の選択により償還可能です。
清算
当社の清算時に、当社の資産は、法律に従い債権者の請求額の弁済および清算費用に充当されます。
次いで、株主間の分配の対象となる資産が、下記の優先順位にて充当されます。
(ⅰ) 最初に、各クラスの償還可能参加型優先株式の保有者に対し、当該クラスで指定されている通貨(または清算人が選択した他の通貨)で、当該保有者がそれぞれ保有している当該クラスの償還可能参加型優先株式の額面と可能な限りほぼ同額を支払います。
(ⅱ) 2番目に、支配株式の保有者に対し、償還可能参加型優先株式の保有数に比例する払込済額面を上限とする金額を支払います。
(ⅲ) 3番目に、株式の保有者に対し、その時点での残額を支払います。当該支払は、償還可能参加型優先株式の保有数に比例して行われます。
11 現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、銀行預金384,908米ドル(2015年3月:227,552米ドル)です。
12 税金
当社は、2007年金融サービス法においては「カテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンス会社」です。税務上の調整を行った当社の利益は、モーリシャスにおいて法人所得税が税率15%で課されます。ただし、納付した外国税額と、国外源泉所得に対するモーリシャスの税金の80%のうち、いずれか高い方と同額の税額控除を受ける権利を有しているため、最高実効税率は3%に軽減されます。
有価証券の売却により生じた利益に対し、モーリシャスではキャピタル・ゲインが非課税となり、当社が株主に支払った配当金および償還代金については、モーリシャスにおける源泉徴収が免除されます。
13 金融リスク管理
当社のリスク管理の目的は、株主価値の創造および保護です。リスクは当社の活動に固有のものですが、継続的な識別、測定およびモニタリングのプロセスを通じて管理を行い、リスク限度額その他のコントロールの影響下にあります。リスク管理プロセスは、当社の継続的な収益性にとって極めて重要です。当社は、保有金融商品から生じる市場リスク(為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含みます)、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産、その他の債権、現金および現金同等物、ならびに未払費用およびその他の債務の帳簿価額は、財政状態計算書上に開示される公正価値に近似しています。
(a) 市場リスク
市場リスクとは金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場価格の変化により変動するリスクであり、金利リスク、外国為替リスクおよび有価証券価格リスクが含まれます。当社の金融資産は、当該金融商品の将来の価格に関する不確実性から生じる市場リスクの影響を受けやすいです。いかなる有価証券投資によっても自己資本の損失リスクが生じるため、経営者は、有価証券およびその他の金融商品を慎重に選択することによって、このリスクを軽減しています。
当社の投資活動は、当社が投資する金融商品および市場に関連したさまざまな種類のリスクにさらされています。下記は、当社に影響を及ぼす主なリスクの要約です。
為替リスク
当社は、米ドル建有価証券に投資しています。その結果、当社は、当社の米ドル建資産の報告価額に重要な影響を及ぼすような方法で米ドルの為替レートが変動する可能性があるというリスクにさらされています。
当社の金融資産・負債の通貨構成の要約は、次のとおりです。
感応度分析
2015年9月30日現在、インド・ルピー/米ドルのレート が+/(-)10%変動したと仮定した場合、その影響により税引前利益は11,632/(11,632)米ドル(2015年3月:5,901/(5,901)米ドル)増加/(減少)していたと想定されます。
有価証券価格リスク
有価証券価格リスクとは、有価証券の公正価値が、有価証券価格指数の水準および個々の有価証券の価値の変動の結果、減少するリスクです。ここで説明するのは、有価証券価格が100ベーシス・ポイント上下動した場合の当社の感応度です。この100ベーシス・ポイントとは主要な経営幹部が内部的に利用している感応度であり、有価証券価格の合理的に起こり得る変動について経営者が評価したものです。有価証券価格が100ベーシス・ポイント上昇したと仮定した場合、2015年4月1日から9月30日までの期間の償還可能参加型株式の保有者に帰属する純資産および税引前利益は、62,328米ドル(2015年3月:67,570米ドル)増加していたと想定されます。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金または別の金融資産の引渡しによって決済する金融負債に関連した債務の履行にあたり、困難に直面するリスクと定義されます。流動性リスクに対するエクスポージャーは、当社が予想よりも早く負債の支払または株式の償還を要求される可能性によって生じます。当社は、定期的に償還可能株式の現金償還を行っています。株式は、株主の選択により、当社の規約に従い算出された償還時の当社の1株当たり純資産額に基づき、償還が可能です。
当社は、請求時における株式の買戻債務、および全体的な流動性リスクについて、次によって管理を行っています。
-償還が指定されている取引日に行われるよう要求します。
-個々の異なる最低償還金額を規定します。
当社は主として、市場性のある現物商品およびその他の金融商品(通常の市況下では容易に換金可能なもの、およびヘッジに利用する為替予約)に対して投資を行います。さらに、当社では、通常の営業上の要求および予想される償還請求に応えられるよう、十分な現金および現金同等物を維持する方針です。
流動性リスクに対するエクスポージャー
(c) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方が債務を履行しない結果、当社に財務的損失が発生するリスクです。
当社は、取引相手方または発行体が契約上の債務を履行できないか、または履行しようとしない結果発生する信用関連の損失に係るリスクにさらされています。この信用エクスポージャーは、融資関係、デリバティブその他の取引に内在します。
当社では、信頼できる取引相手方との問で金融商品取引を行う方針です。
投資顧問会社は、信用格付け、財務書類およびプレス・リリースを定期的に検討して、当社の取引相手方(例えば、ブローカー、保管機関、銀行等)の信用度を注意深くモニタリングしています。
有価証券貸付において、当社は担保として現金または有価証券を受け入れています。金融担保については、個々の金融商品の品質、流動性およびボラティリティを反映して、市場価値に対する割引(haircuts)が行われることが多いです。当社では、投資顧問会社が取引相手方の信用度および保有担保の公正価値を注意深くモニタリングし、不利な変化が生じた場合には、契約の終了または追加担保の入手に努める方針です。
前払金5,971米ドル(2015年3月:2,586米ドル)は、上記の数字に含まれていません。
1,869,092米ドル(2015年3月:1,885,591米ドル)相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられています。
14 関連当事者の開示
下記は、当報告期間中に発生している関連当事者との取引です。その詳細は次のとおりです。
15 重要な契約
投資顧問会社
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッドが、2013年3月13日付で、TATA・インディア・デット・ファンドに投資に関する助言を行う投資顧問会社に任命されています。
秘書役兼管理事務代行会社
アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッドが、当社に対し種々の秘書業務および管理事務の代行サービスを提供するよう任命されました。同社は、当社との間で締結した2013年3月13日付の契約に従い実施した業務および定められた料率に基づき、報酬を受け取ります。
保管受託銀行
スタンダード チャータード バンク(シンガポール)が、シンガポールにおける当社の証券保管機関です。同社は、2013年3月22日に当社との間で締結した契約に基づき、報酬を受け取ります。
16 自己資本管理
自己資本管理において、当社の目的は、投資元本の中長期的な評価増により、優れたリスク調整後リターンを達成し、投資者に十分なリターンを提供することにあります。当社は、投資機会を評価し、当社の取締役会に対し検討への適切な助言を行うよう、投資顧問会社を任命しています。取締役会は、当社の投資方針に従い、投資および売却をすべて決定します。当社は、経済状況の変化を考慮して、自己資本構成の管理および調整を行っています。自己資本構成の維持または調整のため、株主に対する資本の返還の調整または新株の発行を行う場合があります。株式を発行および償還することができるため、当社の自己資本は、当社の株式の償還および引受の需要によって変動する可能性があります。
当社の自己資本管理の目的は、次のとおりです。
-規約に示されている種類、リスク ・エクスポージャーおよび予想リターンに適う投資商品に対して、自己資本を投資します。
-事業の関心事または取組み、ならびに一般的に資産についての状態、見込み、価値、特質および状況の調査および検討を専門家に委託するとともに、当社の株主間において、当社の資産の現物、もしくは当社の資産の売却または処分代金を分配します。
17 1株当たり純資産額
報告期間末日現在、当社は、償還可能参加型優先株式を1クラス発行しており、財政状態計算書に開示されている純資産額は6,464,827米ドル(2015年3月:7,062,632米ドル)です。財政状態計算書上の当社の純資産は、当社の私募に関する合意書(以下「PPM」といいます。)に基づき2015年3月31日時点で算定された純資産と異なります。これはIFRSの下では一括費用処理されるものの、PPMの下では償却処理されるセットアップ費用の処理上の相違によるもので、以下のように調整されます。
18 報告日後の事象
報告期間後に、当財務書類に記載されている数値の修正または当財務書類に対する注記の追加を要する後発事象はありません。
19 比較数値
財政状態計算書および関連する財務書類に対する注記は2015年3月31日に終了した会計年度に係る当社の損益と比較されています。従って、純損益およびその他の包括利益計算書(無監査)、償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書(無監査)、キャッシュ・フロー計算書(無監査)および関連する財務書類に対する注記(無監査)の比較数値はすべてが比較可能というわけではありません。
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| 通貨 | 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 日本円 | 親投資信託受益証券 | 国内マネー・マザーファンド | 7,922,948 | 8,010,892 | |
| 日本円建小計 | 7,922,948 | 8,010,892 | |||
| 米ドル | 投資証券 | TATA・インディア・デット・ファンド | 7,625,930 | 6,253,262.60 | |
| 米ドル建小計 | 7,625,930 | 6,253,262.60 | |||
| (712,184,077) | |||||
| 合計 | 720,194,969 | ||||
| (712,184,077) | |||||
| (注)親投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、口数及び証券数を表示しております。 |
| 有価証券明細表注記 |
| 1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 |
| 2.合計欄の記載は、邦貨金額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。 |
| 3.外貨建有価証券の内訳 |
| 通貨 | 銘柄数 | 組入投資証券 時価比率 | 有価証券の 合計金額に 対する比率 | |
| 米ドル | 投資証券 | 1銘柄 | 96.2% | 98.9% |
| (注1)組入投資証券時価比率は、純資産総額に対する各通貨毎の評価額小計の割合であります。 |
| (注2)有価証券の合計額に対する比率は、邦貨建有価証券評価額及び外貨建有価証券の邦貨換算評価額の合計に対する各通貨毎の評価額小計の割合であります。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「TATA・インディア・デット・ファンド」投資証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「TATA・インディア・デット・ファンド」の投資証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TATA・インディア・デット・ファンド」の状況
「TATA・インディア・デット・ファンド」は、モーリシャスで設立された米ドル建外国投資法人であります。同ファンドの平成27年9月30日現在の財務書類は、国際財務報告基準に従い作成されておりますが、独立監査人の監査を受けておりません。
同ファンドの「財政状態計算書」、「純損益および包括利益計算書」、「償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」及び「財務書類に対する注記」は、同ファンドの管理事務代行会社である「アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド」から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
TATA・インディア・デット・ファンド
(1)財政状態計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
| 無監査 | 監査済 | ||
| 注記 | 2015年9月30日現在 | 2015年3月31日現在 | |
| 米ドル | 米ドル | ||
| 資産 | |||
| 現金および現金同等物 | 11 | 384,908 | 227,552 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産 | 6(a) | 6,232,848 | 6,756,958 |
| 前払金およびその他の債権 | 8 | 14,862 | 79,701 |
| デリバティブ金融資産 | 6(b) | - | 59,005 |
| 資産合計 | 6,632,618 | 7,123,216 | |
| 資本 | |||
| 支配株式 | 10(a) | 100 | 100 |
| 負債 | |||
| 税金 | 12 | 2,480 | 3,239 |
| デリバティブ金融負債 | 6(b) | 116,324 | - |
| 未払費用およびその他の債務 | 9 | 48,887 | 57,245 |
| 167,691 | 60,484 | ||
| 負債(償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産を除く)および支配株式合計 | 167,791 | 60,584 | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産 | 6,464,827 | 7,062,632 | |
| 内訳: | |||
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産 | 10(b) | 6,464,827 | 7,062,632 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(2)純損益および包括利益計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
| 注記 | 2015年9月30日に終了した6ヵ月間 | 2014年9月30日に終了した6ヵ月間 | 監査済 2015年3月31日に終了した会計年度 | |
| 米ドル | 米ドル | |||
| 収益 | ||||
| 受取利息 | 127,750 | 157,969 | 299,813 | |
| 費用 | ||||
| 監査報酬 | 4,025 | 5,086 | 9,100 | |
| 専門家報酬 | 250 | 2,507 | (4,877) | |
| その他の費用 | 2,948 | 5,091 | 5,700 | |
| セットアップ費用 | - | - | 8,623 | |
| 投資顧問報酬 | 14 | 15,036 | 17,496 | 33,428 |
| 分配金 | 4 | 260,640 | 335,957 | 619,748 |
| 銀行手数料 | 2,217 | 3,557 | 6,264 | |
| 285,116 | 369,694 | 677,986 | ||
| 投資、デリバティブおよび外国為替取引に係る実現純利益/(損失) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現純利益/(損失) | 6,960 | (21,937) | (27,802) | |
| その他の投資(純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブを含む)に係る実現純利益 | 55,911 | 107,913 | 154,732 | |
| 62,871 | 85,976 | 126,930 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係る未実現純(損失)/利益 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現純(損失)/利益 | (84,647) | 172,429 | 240,290 | |
| その他の投資(純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブを含む)に係る未実現純(損失)/利益 | (175,329) | (88,383) | 8,611 | |
| (259,976) | 84,046 | 248,901 | ||
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の営業による変動額(税引前) | (354,471) | (41,703) | (2,342) | |
| 税金 | 12 | (3,334) | (3,791) | (8,057) |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の営業による変動額 | (357,805) | (45,494) | (10,399) |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(3)償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
| 合計 | ||
| 米ドル | ||
| 2015年4月1日現在 | 7,062,632 | |
| 償還可能参加型優先株式の期中償還額 | (240,000) | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の減少額 | (357,805) | |
| 2015年9月30日現在 | 6,464,827 |
| 合計 | ||
| 米ドル | ||
| 2014年4月1日現在 | 8,623,031 | |
| 償還可能参加型優先株式の期中償還額 | (1,550,000) | |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産の減少額 | (45,494) | |
| 2014年9月30日現在 | 7,027,537 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(4)キャッシュ・フロー計算書(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
| 注記 | 2015年4月1日から2015年9月30日までの期間 | 2014年4月1日から2014年9月30日までの期間 | |
| 米ドル | 米ドル | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前損失 | (354,471) | (41,703) | |
| 調整項目: | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現純損失/(利益) | 84,647 | (172,429) | |
| その他の投資(純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブを含む)に係る未実現純損失 | 175,329 | 88,383 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現純(利益)/損失 | (6,960) | 21,937 | |
| (101,455) | (103,812) | ||
| 前払金およびその他の債権の減少/(増加)額 | 64,839 | (53,567) | |
| 未払費用およびその他の債務の減少額 | (8,358) | (440,292) | |
| 金融資産の購入 | (536,392) | - | |
| 金融資産の処分による収入 | 982,815 | 1,753,662 | |
| 税金納付額 | 12 | (4,093) | (4,501) |
| 営業活動による正味キャッシュ収入 | 397,356 | 1,151,490 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 償還可能参加型優先株式の償還による支出 | 10(b) | (240,000) | (1,550,000) |
| 財務活動による正味キャッシュ支出 | (240,000) | (1,550,000) | |
| 現金および現金同等物の純増加/(減少)額 | 157,356 | (398,510) | |
| 現金および現金同等物期首残高 | 227,552 | 553,063 | |
| 現金および現金同等物期末残高 | 384,908 | 154,553 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(5)財務書類に対する注記(無監査)
2015年4月1日から2015年9月30日までの期間
1 一般的事項
TATA・インディア・デット・ファンド(以下「当社」といいます。)は、2013年3月1日にモーリシャスにおいて非公開有限責任株式会社として設立されました。当社は、主に集団投資スキームとして活動しています。
当社は、2001年モーリシャス会社法および2007年金融サービス法(改訂後)に基づくカテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンスの保有者として、モーリシャス・ルピー以外の通貨で事業を行うよう義務付けられています。当社は、国際的な環境で営業活動を行い、取引の大半を外貨建で行っているため、米ドル(USD)を報告通貨として維持することを選択しています。
当社はまた、金融サービス委員会により、2005年証券法に基づくプロ投資家向けファンド(expert fund)として営業活動を行うことを正式に認可されています。
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド(以下「投資顧問会社」といいます。)が当社の投資活動を管理し、アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッド(以下「会社秘書役」といいます。)が当社の管理事務を代行しています。
2 作成の基礎
(a) 準拠に関する記述
当社の当期間の財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」といいます。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)およびモーリシャス会社法に準拠して作成されています。
(b) 測定の基礎
当財務書類は、以下を除いて、取得原価主義で作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されます。
・金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されます。
(c) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで表示されています。
(d) 見積りおよび判断の使用
IFRSに準拠した財務書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行わなければなりません。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直しを行います。会計上の見積りの変更については、見積りを変更した期間、および見積りの変更が影響を与える将来の期間において認識します。
当財務書類を作成する際に使用された重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の詳細については、注記5に記載されています。
3 重要な会計方針の要約
当財務書類の表示期間全体を通じて首尾一貫して適用されている会計方針は、下記のとおりです。
(a) 外貨換算
再換算による為替差額は、純損益に為替純損失として認識されます。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に関して発生した為替差額は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品による純利益の構成要素として認識されます。外貨建取引は、取引日現在の為替レートで米ドルに換算されます。報告日現在の外貨建の貨幣性資産・負債については、同日現在の為替レートで米ドルに再換算されます。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産・負債については、公正価値の算定日現在の為替レートで米ドルに再換算されます。
(b) 収益および費用の認識
受取利息は実効金利法を用いて認識されます。
費用は発生主義により認識されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる純利益には実現・未実現の公正価値の変動および為替差額がすべて含まれますが、利息および配当金の収益は除外されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じる実現純利益は平均原価法を用いて算定されます。
(c) 金融商品
分類
当社は、IAS第39号に従い、金融資産および金融負債を次のカテゴリーに分類しています。
貸付金および債権
貸付金および債権は、活発な市場での相場価格がなく、支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産です。当社では、現金および現金同等物、ならびに債権がこのカテゴリーに含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
・売買目的保有:デリバティブ金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したもの:債券
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
・売買目的保有:空売り有価証券およびデリバティブ金融商品
金融商品は、次の場合に売買目的保有に分類されます。
・主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得または発生した場合
・当初認識時に、まとめて管理され、かつ、短期的な利益獲得の最近のパターンの証拠があるポートフォリオの一部である場合
・デリバティブである場合(指定された有効なヘッジ手段であるものを除きます)
当社は、文書化された投資戦略に従い、公正価値で有価証券を管理しているため、すべての債券投資について、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。これらの有価証券の内部報告およびパフォーマンス測定は、公正価値で行われます。
その他の金融負債
このカテゴリーには、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されたものを除く、すべての金融負債が含まれます。当社では、その他の債務がこのカテゴリーに含まれます。償還可能参加型株式に関する当社の会計方針は、注記3(e)に記載されています。
(ⅰ) 認識
当社は、金融商品の契約条項に対する当事者となった時にのみ、金融資産または金融負債を認識します。
市場の規則または慣習によって一般的に確立された期間内に資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却は、取引日、すなわち当社が当該資産の購入または売却を約定した日に認識されます。
(ⅱ) 認識の中止
金融資産(あるいは該当する場合には、金融資産の一部または類似する金融資産のグループの一部)は、以下の場合に認識が中止されます。
・当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合
・当社が、「パススルー」契約に基づき、第三者に対して重大な遅延なく完全に、当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した、または受け取ったキャッシュ・フローを支払う債務を引受けた場合
・(a) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転した場合、または、(b) 当社が当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしていないが、当該資産の支配を移転した場合のいずれか
当社が資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転またはパススルー契約を締結した場合、あるいは当該資産のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしておらず、当該資産の支配の移転もしていない場合、当該資産は、当社が当該資産に継続的に関与する範囲で認識されます。
当社は、金融負債に基づく債務を返済した場合、あるいは当該債務が取消しまたは満期となった場合に、当該金融負債の認識を中止します。
(ⅲ) 当初測定
貸付金および債権ならびに金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除きます)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する追加コストを加算した金額で当初測定されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で当初認識され、取引コストは純損益に認識されます。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産および金融負債は、公正価値に、取得または発行に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定されます。
(ⅳ) その後の測定
貸付金および債権は、実効金利法を用いた償却原価から減損引当金を控除した金額で計上されます。貸付金および債権の認識を中止または減損した時点で、あるいは償却プロセスによって、損益が純損益およびその他の包括利益計算書に認識されます。
金融負債(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されているものを除きます)は、実効金利法を用いて償却原価で測定されます。当該負債の認識を中止した時点で、または償却プロセスによって、損益が純損益およびその他の包括利益計算書に認識されます。
実効金利法とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、該当する期間にわたり受取利息または支払利息を配分する方法です。実効金利とは、金融商品の予想期間、または適切な場合には、より短期間を通じて、当該金融資産または負債の正味帳簿価額まで、見積将来キャッシュ支払額または受領額を正確に割り引くレートのことです。実効金利を計算する際に、当社は金融商品のあらゆる契約条項を検討してキャッシュ・フローを見積もりますが、将来の信用損失は考慮していません。この計算には、実効金利、取引費用およびその他すべてのプレミアムおよびまたはディスカウントの不可欠の一部である、契約当事者間で支払ったまたは受取ったすべての手数料が含まれます。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産(デリバティブを含みます)の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
IFRS第13号においては、公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格、すなわち出口価格と定義されています。
(Ⅴ)公正価値測定
公正価値は、主要な市場または主要な市場がない場合は当ファンドが測定日に利用する最も有利な市場で、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のために受け取る、または負債の移転のために支払うと考えられる価格です。負債の公正価値は債務不履行リスクを反映しています。
当ファンドは商品の公正価値を、この商品の活発な市場における相場価格が入手可能であれば、この価格を用いて測定します。価格情報を継続的に提供するのに十分な頻度および取引量をもって資産または負債が取引される場合、市場は「活発」とみなされます。仲値が出口価格の合理的な近似値を提供することから、当ファンドは活発な市場での相場価格のある商品を仲値で測定します。
当ファンドは、変更が生じた報告期間の期末時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替を認識します。
(d) 税金
税金費用は、当期税金および繰延税金から成ります。当期税金および繰延税金は、資本またはその他の包括利益に直接認識される項目に関連する部分を除き、包括利益計算書に認識されます。当期税金は、報告日現在制定されているかまたは実質的に制定されている税率を用いた、当年度の課税所得または欠損金に対して納付または受取が予想される税金、ならびに過年度に関する未払税金の修正および外国税金です(存在する場合)。
繰延税金は、資産および負債に係る財務報告目的上の帳簿価額と税務目的上用いられる金額との一時差異に関して認識されます。企業結合ではなく、かつ、会計上の利益または損失にも課税所得または欠損金にも影響しない取引における資産または負債の当初認識による一時差異、ならびに子会社および共同支配企業に対する投資に関連する一時差異のうち、予測可能な将来において解消しない可能性が高い部分に関して、繰延税金は認識されません。繰延税金は、報告日までに制定されているかまたは実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消する時に適用が予想される税率で測定されます。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制可能な権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同じ納税主体に課された法人所得税に関するものであるか、あるいは別々の納税主体に課されたが、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済するかまたは同時に決済を実行することを意図している場合に相殺されます。
繰延税金資産は、未使用の繰越欠損金、税額控除、および将来減算一時差異について、その使用対象となる将来の課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識されます。繰延税金資産は各報告日現在で再検討され、関連する税金の便益が実現する可能性がありそうにない部分について減額されます。
(e) 支配株式および償還可能株式
支配株式
支配株式は、当社の規約に基づき償還不能な株式であり、資本に分類されます。
償還可能参加型優先株式
参加型優先株式は、株主または当社の選択により償還可能であり、金融負債に分類されます。この株式は償還金額の現在価値で測定されます。
(f) 負債および引当金
過去の事象の結果として、信頼性のある見積りが可能で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高い現在の法的または推定的債務を当社が負っている場合、引当金が認識されます。引当金は、予想将来キャッシュ・フローを、当該負債に固有の貨幣の時間的価値およびリスクに関する現在の市場の評価を反映する税引前割引率で割り引いて算定されます。
既知の負債についてはすべて、当財務書類の作成に際して会計処理が行われています。期末後に発生した事象の重要性が検討され、必要に応じて、財務書類上で適切な調整および引当が行われています。
(g) 公表されたものの未発効の新規の基準、解釈指針および公表済基準の修正
当財務書類の公表日までに、IASBは多くの修正、新規の基準および解釈指針を公表していますが、2015年9月30日終了期間にまだ発効しておらず、当財務書類に採用されていません。
当社は、これらの修正、新規の基準および解釈指針を初度適用する会計期間においてどのような影響が予想されるかを評価中です。現在までのところ、これらの採用が当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しています。これらの基準は、該当する場合には、発効年度に適用されます。
| 基準/解釈指針 | 以下の日以降に開始する会計年度に係る発効日 |
| IAS第1号の修正-「開示イニシアティブ」 | 2016年1月1日 |
| IAS第24号の修正-「IFRSの年次改善(2010年から2012年サイクル)」 | 2014年7月1日 |
| IFRS第15号-「顧客との契約から生じる収益」 | 2017年1月1日 |
| IFRS第9号-「金融商品」 | 2018年1月1日 |
IAS第24号の修正:IFRSの年次改善(2010年から2012年サイクル)
関連当事者の定義は、報告企業に対して経営幹部サービスを提供する経営管理企業を含むよう拡大されました。経営幹部サービスが経営管理企業によって提供される場合、報告企業は、経営管理企業が提供する経営幹部サービスの提供によって発生する金額を個別に開示する必要があることをこの修正は明確化しました。しかし、報告企業は、当該経営管理企業を詳細に調査して、経営管理企業がその従業員および取締役に支払った報酬を開示する必要はありません。
IFRS第15号:顧客との契約から生じる収益
この基準はIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」、IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」、IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」およびSIC第31号「収益‐宣伝サービスを伴うバーター取引」に置き替わるものです。
この基準には、顧客との契約に適用する単一モデルと収益認識に関する2つのアプローチ(履行義務が一時期に充足されるアプローチと徐々に充足されるアプローチ)が含まれます。このモデルでは、収益が認識されるか、収益認識の量および時期を決定するための契約毎の5段階からなる取引分析が特徴となっています。
新基準は、収益認識の時期および認識収益額の変更の可能性を含め、当社に対して重要な影響を及ぼす可能性が高くなります。当社は現在、当該基準による当社への影響についてより詳細な評価を実施しているところで、2016年3月31日終了する会計年度に係る財務書類においてより多くの情報を提供する予定です。
この基準は2017年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、IFRSの下で早期適用も認められます。
IFRS第9号:金融商品
2014年7月24日、IASBはIFRS第9号「金融商品」を公表しました。この基準は、従前のIFRS第9号を置き換え、IAS第39号「金融商品:認識および測定」を置き換えるIASBプロジェクトを完了するものです。
この基準の修正には償却原価、その他の包括利益を通じて測定される公正価値または純損益を通じて測定する公正価値に対しての、財務書類測定の基礎に係る変更が含まれます。これら測定のカテゴリーはIAS第39号と類似しているものの、これらカテゴリーへの分類規準は大きく異なります。さらに、IFRS第9号の減損モデルはIAS第39号の「発生減損」モデルから「予想信用損失」へ変更され、認識債券に対する貸倒引当金が増加すると見込まれます。
この基準は2018年1月1日以降に開始する会計年度より遡及適用され、早期適用も認められます。
4 分配金
2013年5月31日付の契約により、また、2001年モーリシャス会社法(以下「法」といいます。)第272条に従い、単一の当社株主は、法第63条の条件にかかわらず、取締役会が適切と考えるタイミングおよび金額で、当社がその株主に月次の分配を行うことを可能にすることに同意しました。疑義を避けるために、会計期間の期首において、累積損失を補てんした後に利益剰余金から支払ったのでない限り、当社は分配を承認することができないことが記載してあり、法第63条の条件は適用されないことが明確になっています。この契約は、今後通知のあるまで引き続き有効であり、新規の株主は全員、この契約の条件に従う契約を締結することが義務付けられています。2015年4月1日から2015年9月30日に終了した期間に株主に報告された分配金合計額は、260,640米ドル(2015年3月:619,748米ドル)でした。
5 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社の会計方針の適用に際しての重要な会計上の判断
注記3に記載の当社の会計方針の適用プロセスにおいて、取締役は、財務書類に認識された金額に最も重要な影響を及ぼす、以下の判断を行いました。
機能通貨の決定
当社の機能通貨の決定は、そこから生じる取引および為替差額の計上が選択した機能通貨に依拠しているため、重要です。注記1に記載のとおり、取締役は、記載されている要因を検討し、当社の機能通貨は米ドルであると判断しました。
継続企業の前提
当財務書類は、当社が引き続き事業活動を行い、通常の事業活動において、計上額で資産を現金化し、負債を消滅させることが予想されるという継続企業の前提に基づき作成されています。
公正価値の算定
公正価値の算定および金融商品の評価に関する詳細は、注記7に記載されています。
6 純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産
(a) 債務商品
| 無監査 2015年9月30日 | 監査済 2015年3月31日 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| 期首現在 | 6,756,958 | 8,507,387 |
| 当期中の増加 | 536,392 | - |
| 当期中の処分 | (982,815) | (1,962,917) |
| 金融資産に係る未実現(損失)/利益 | (84,647) | 240,290 |
| 金融資産に係る実現利益/(損失) | 6,960 | (27,802) |
| 期末現在 | 6,232,848 | 6,756,958 |
2015年9月30日現在、1,869,092米ドル(2015年3月:1,885,591米ドル)相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられています。
(b) デリバティブ
2015年9月30日現在、当社は、以下の3件のノンデリバラブル・フォワード契約を締結しています。
| 契約日 | 決済日 | 金額 | 金額 | 損失 | ||||
| インド・ルピー 買 | 米ドル 売 | 米ドル | ||||||
| 2015年3月31日 | 2015年10月7日 | 306,806,300 | 4,750,000 | 72,590 | ||||
| 2015年4月8日 | 2015年10月13日 | 38,579,700 | 600,000 | 12,522 | ||||
| 2015年7月3日 | 2016年1月7日 | 97,929,450 | 1,500,000 | 31,212 | ||||
| ノンデリバラブル・フォワード契約に係る未実現損失 | 116,324 | |||||||
2015年3月30日現在、当社は、以下の3件のノンデリバラブル・フォワード契約を締結しています。
| 契約日 | 決済日 | 金額 | 金額 | 利益 | ||||
| インド・ルピー 買 | 米ドル 売 | 米ドル | ||||||
| 2014年10月8日 | 2015年4月10日 | 38,030,880 | 600,000 | 8,110 | ||||
| 2015年1月5日 | 2015年7月7日 | 97,995,000 | 1,500,000 | 43,471 | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年10月7日 | 306,806,300 | 4,750,000 | 7,424 | ||||
| ノンデリバラブル・フォワード契約に係る未実現利益 | 59,005 | |||||||
7 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定全体にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのものに基づいて決定されます。この目的上、インプットの重要性については、その公正価値測定全体に対して評価されます。公正価値測定が、観察不能なインプットに基づく重要な修正を要する観察可能なインプットを使用している場合には、その測定はレベル3の測定となります。公正価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮して判断しなければなりません。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が必要となります。当社は、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり、検証可能な、独占的なものでない市場データ、および、関連する市場に積極的に関わっている独立した情報源によって供給される市場データを、観察可能なデータとみなしています。当社は、評価技法による金融資産の公正価値の算定および開示に関して、次のヒエラルキーを用いています。
レベル1:同一の金融商品に関する活発な市場における相場価格
レベル2:計上した公正価値に重要な影響を及ぼすあらゆるインプットが直接または間接的に観察可能な、上記以外の評価技法
レベル3:計上した公正価値に重要な影響を及ぼし、観察可能な市場データに基づかないインプットを用いる技法
公正価値で測定する金融資産および金融負債
下表は、純損益を通じて公正価値で測定する当社の金融資産および金融負債を公正価値ヒエラルキーにおいて分析したものです。
| レベル1(米ドル) | レベル2(米ドル) | レベル3(米ドル) | ||||
| 2015年9月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2015年3月 | |
| 投資 | - | - | 6,232,848 | 6,756,958 | - | - |
| デリバティブ金融資産 | - | - | - | 59,005 | - | - |
| デリバティブ金融負債 | - | - | (116,324) | - | - | - |
公正価値で測定しない金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品は、その帳簿価額が公正価値に近似している短期金融資産および金融負債です。下表は、公正価値で測定しない金融商品の公正価値を記載しており、それぞれの公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析しています。
| レベル1(米ドル) | レベル2(米ドル) | レベル3(米ドル) | ||||
| 2015年9月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2015年3月 | |
| 現金および現金同等物 | - | - | 384,908 | 227,552 | - | - |
| その他の債権 | - | - | 8,891 | 77,115 | - | - |
| その他の債務 | - | - | 48,887 | 57,245 | - | - |
| 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産 | - | - | 6,464,827 | 7,062,632 | - | - |
前払金5,971米ドル(2015年3月:2,586米ドル)は、上記の数字に含まれていません。
8 前払金およびその他の債権
| 無監査 2015年9月30日現在 | 監査済 2015年3月31日現在 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| その他の債権 | 8,891 | 77,115 |
| 前払金 | 5,971 | 2,586 |
| 14,862 | 79,701 |
9 未払費用およびその他の債務
| 無監査 2015年9月30日現在 | 監査済 2015年3月31日現在 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| 未払投資顧問報酬(注記14) | 2,361 | 2,793 |
| 未払費用およびその他の債務 | 4,024 | 8,050 |
| 未払分配金 | 42,502 | 46,402 |
| 48,887 | 57,245 |
10 支配株式および償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
(a) 支配株式の保有者に帰属する純資産
| 2015年9月30日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||
| 株式数 | 米ドル | 株式数 | 米ドル | ||
| 1株当たり1米ドルの支配株式100株 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
支配株式に付されている権利は、次のとおりです。
支配株式は、額面でのみ発行されるものとし、償還することはできません。支配株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとします。
(ⅰ) 当社の株主総会における議決権1票
(ⅱ) 規約で定められている、当社の清算における権利
(b) 償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産
| 無監査 2015年9月30日現在 | 監査済 2015年3月31日現在 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| 期首残高 | 7,062,632 | 8,623,031 |
| 期中の払込 | - | 200,000 |
| 期中の償還 | (240,000) | (1,750,000) |
| 純資産の減少額 | (357,805) | (10,399) |
| 6,464,827 | 7,062,632 |
償還可能参加型優先株式は、当社の規約に従い、保有者の選択により償還可能です。
償還可能参加型優先株式に付されている権利は、次のとおりです。
償還可能参加型優先株式1株につき、その保有者に次の権利が付与されるものとします。
(ⅰ) 償還可能参加型優先株式には、そのクラスの権利に変更・変動がある場合を除き、いかなる議決権も付与されておらず、株主総会に関する通知を受領する権利もありません。
(ⅱ) 償還可能参加型優先株式には規約に従い、清算による資産の配当や分配に関する権利があります。
(ⅲ) 償還可能参加型優先株式は保有者もしくは当社の選択により償還可能です。
清算
当社の清算時に、当社の資産は、法律に従い債権者の請求額の弁済および清算費用に充当されます。
次いで、株主間の分配の対象となる資産が、下記の優先順位にて充当されます。
(ⅰ) 最初に、各クラスの償還可能参加型優先株式の保有者に対し、当該クラスで指定されている通貨(または清算人が選択した他の通貨)で、当該保有者がそれぞれ保有している当該クラスの償還可能参加型優先株式の額面と可能な限りほぼ同額を支払います。
(ⅱ) 2番目に、支配株式の保有者に対し、償還可能参加型優先株式の保有数に比例する払込済額面を上限とする金額を支払います。
(ⅲ) 3番目に、株式の保有者に対し、その時点での残額を支払います。当該支払は、償還可能参加型優先株式の保有数に比例して行われます。
11 現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、銀行預金384,908米ドル(2015年3月:227,552米ドル)です。
12 税金
当社は、2007年金融サービス法においては「カテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンス会社」です。税務上の調整を行った当社の利益は、モーリシャスにおいて法人所得税が税率15%で課されます。ただし、納付した外国税額と、国外源泉所得に対するモーリシャスの税金の80%のうち、いずれか高い方と同額の税額控除を受ける権利を有しているため、最高実効税率は3%に軽減されます。
有価証券の売却により生じた利益に対し、モーリシャスではキャピタル・ゲインが非課税となり、当社が株主に支払った配当金および償還代金については、モーリシャスにおける源泉徴収が免除されます。
| 無監査 2015年4月1日から9月30日まで | 監査済 2015年3月31日 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| 税金費用 | 3,334 | 8,057 |
| 実効税額の調整 | ||
| 税引前損失 | (354,472) | (2,342) |
| 法人所得税(15%) | (53,171) | (351) |
| 否認された損失 | 38,996 | 4,170 |
| 否認された費用 | 40,749 | 97,011 |
| 非課税所得 | (9,430) | (60,545) |
| 外国税額控除 | (13,810) | (32,228) |
| 税額 | 3,334 | 8,057 |
| 未払税金 | 3,239 | 3,483 |
| 税金費用 | 3,334 | 8,057 |
| 税金納付額 | (4,093) | (8,301) |
| 未払税金 | 2,480 | 3,239 |
13 金融リスク管理
当社のリスク管理の目的は、株主価値の創造および保護です。リスクは当社の活動に固有のものですが、継続的な識別、測定およびモニタリングのプロセスを通じて管理を行い、リスク限度額その他のコントロールの影響下にあります。リスク管理プロセスは、当社の継続的な収益性にとって極めて重要です。当社は、保有金融商品から生じる市場リスク(為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含みます)、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する保有金融資産、その他の債権、現金および現金同等物、ならびに未払費用およびその他の債務の帳簿価額は、財政状態計算書上に開示される公正価値に近似しています。
(a) 市場リスク
市場リスクとは金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場価格の変化により変動するリスクであり、金利リスク、外国為替リスクおよび有価証券価格リスクが含まれます。当社の金融資産は、当該金融商品の将来の価格に関する不確実性から生じる市場リスクの影響を受けやすいです。いかなる有価証券投資によっても自己資本の損失リスクが生じるため、経営者は、有価証券およびその他の金融商品を慎重に選択することによって、このリスクを軽減しています。
当社の投資活動は、当社が投資する金融商品および市場に関連したさまざまな種類のリスクにさらされています。下記は、当社に影響を及ぼす主なリスクの要約です。
為替リスク
当社は、米ドル建有価証券に投資しています。その結果、当社は、当社の米ドル建資産の報告価額に重要な影響を及ぼすような方法で米ドルの為替レートが変動する可能性があるというリスクにさらされています。
当社の金融資産・負債の通貨構成の要約は、次のとおりです。
| 2015年9月30日現在 | 金融資産 | 金融負債 | |
| 米ドル | 米ドル | ||
| 米ドル | 6,626,646 | 6,513,714 | |
| インド・ルピー | - | 116,324 | |
| 6,626,646 | 6,630,038 |
| 2015年3月31日現在 | 金融資産 | 金融負債 | |
| 米ドル | 米ドル | ||
| 米ドル | 7,002,620 | 7,119,877 | |
| インド・ルピー | 118,110 | - | |
| 7,120,730 | 7,119,877 |
感応度分析
2015年9月30日現在、インド・ルピー/米ドルのレート が+/(-)10%変動したと仮定した場合、その影響により税引前利益は11,632/(11,632)米ドル(2015年3月:5,901/(5,901)米ドル)増加/(減少)していたと想定されます。
有価証券価格リスク
有価証券価格リスクとは、有価証券の公正価値が、有価証券価格指数の水準および個々の有価証券の価値の変動の結果、減少するリスクです。ここで説明するのは、有価証券価格が100ベーシス・ポイント上下動した場合の当社の感応度です。この100ベーシス・ポイントとは主要な経営幹部が内部的に利用している感応度であり、有価証券価格の合理的に起こり得る変動について経営者が評価したものです。有価証券価格が100ベーシス・ポイント上昇したと仮定した場合、2015年4月1日から9月30日までの期間の償還可能参加型株式の保有者に帰属する純資産および税引前利益は、62,328米ドル(2015年3月:67,570米ドル)増加していたと想定されます。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金または別の金融資産の引渡しによって決済する金融負債に関連した債務の履行にあたり、困難に直面するリスクと定義されます。流動性リスクに対するエクスポージャーは、当社が予想よりも早く負債の支払または株式の償還を要求される可能性によって生じます。当社は、定期的に償還可能株式の現金償還を行っています。株式は、株主の選択により、当社の規約に従い算出された償還時の当社の1株当たり純資産額に基づき、償還が可能です。
当社は、請求時における株式の買戻債務、および全体的な流動性リスクについて、次によって管理を行っています。
-償還が指定されている取引日に行われるよう要求します。
-個々の異なる最低償還金額を規定します。
当社は主として、市場性のある現物商品およびその他の金融商品(通常の市況下では容易に換金可能なもの、およびヘッジに利用する為替予約)に対して投資を行います。さらに、当社では、通常の営業上の要求および予想される償還請求に応えられるよう、十分な現金および現金同等物を維持する方針です。
流動性リスクに対するエクスポージャー
| 無監査 2015年9月30日現在 | 監査済 2015年3月31日現在 | ||
| 米ドル | 米ドル | ||
| 契約上の満期 | |||
| 未払費用およびその他の債務 | 1-3ヶ月 | 48,887 | 57,245 |
| 為替予約 | 1-3ヶ月 | 85,112 | - |
| 為替予約 | 4-6ヶ月 | 31,212 | - |
| 償還可能参加型優先株式 | 要求払い | 6,464,827 | 7,062,632 |
| 合計 | 6,630,038 | 7,119,877 |
(c) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方が債務を履行しない結果、当社に財務的損失が発生するリスクです。
当社は、取引相手方または発行体が契約上の債務を履行できないか、または履行しようとしない結果発生する信用関連の損失に係るリスクにさらされています。この信用エクスポージャーは、融資関係、デリバティブその他の取引に内在します。
当社では、信頼できる取引相手方との問で金融商品取引を行う方針です。
投資顧問会社は、信用格付け、財務書類およびプレス・リリースを定期的に検討して、当社の取引相手方(例えば、ブローカー、保管機関、銀行等)の信用度を注意深くモニタリングしています。
有価証券貸付において、当社は担保として現金または有価証券を受け入れています。金融担保については、個々の金融商品の品質、流動性およびボラティリティを反映して、市場価値に対する割引(haircuts)が行われることが多いです。当社では、投資顧問会社が取引相手方の信用度および保有担保の公正価値を注意深くモニタリングし、不利な変化が生じた場合には、契約の終了または追加担保の入手に努める方針です。
| 無監査 2015年9月30日現在 | 監査済 2015年3月31日現在 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| 取引相手方 | ||
| 現金および現金同等物 | 384,908 | 227,552 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6,232,848 | 6,756,958 |
| デリバティブ金融資産 | - | 59,005 |
| その他の債権 | 8,891 | 77,115 |
| 6,626,647 | 7,120,630 |
前払金5,971米ドル(2015年3月:2,586米ドル)は、上記の数字に含まれていません。
1,869,092米ドル(2015年3月:1,885,591米ドル)相当の有価証券が取引相手方の銀行に担保として差し入れられています。
14 関連当事者の開示
下記は、当報告期間中に発生している関連当事者との取引です。その詳細は次のとおりです。
| 関連当事者の名称 | 関係 | 取引の種類 | 期中取引額 | 無監査 2015年9月30日現在 | ||||
| 米ドル | 米ドル | |||||||
| TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド | 投資顧問会社 | 投資顧問報酬 | 15,036 | 2,361 |
| 関連当事者の名称 | 関係 | 取引の種類 | 期中取引額 | 監査済 2015年3月31日現在 | ||||
| 米ドル | 米ドル | |||||||
| TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド | 投資顧問会社 | 投資顧問報酬 | 33,428 | 2,793 |
15 重要な契約
投資顧問会社
TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッドが、2013年3月13日付で、TATA・インディア・デット・ファンドに投資に関する助言を行う投資顧問会社に任命されています。
秘書役兼管理事務代行会社
アペックス ファンド サービシーズ (モーリシャス) リミテッドが、当社に対し種々の秘書業務および管理事務の代行サービスを提供するよう任命されました。同社は、当社との間で締結した2013年3月13日付の契約に従い実施した業務および定められた料率に基づき、報酬を受け取ります。
保管受託銀行
スタンダード チャータード バンク(シンガポール)が、シンガポールにおける当社の証券保管機関です。同社は、2013年3月22日に当社との間で締結した契約に基づき、報酬を受け取ります。
16 自己資本管理
自己資本管理において、当社の目的は、投資元本の中長期的な評価増により、優れたリスク調整後リターンを達成し、投資者に十分なリターンを提供することにあります。当社は、投資機会を評価し、当社の取締役会に対し検討への適切な助言を行うよう、投資顧問会社を任命しています。取締役会は、当社の投資方針に従い、投資および売却をすべて決定します。当社は、経済状況の変化を考慮して、自己資本構成の管理および調整を行っています。自己資本構成の維持または調整のため、株主に対する資本の返還の調整または新株の発行を行う場合があります。株式を発行および償還することができるため、当社の自己資本は、当社の株式の償還および引受の需要によって変動する可能性があります。
当社の自己資本管理の目的は、次のとおりです。
-規約に示されている種類、リスク ・エクスポージャーおよび予想リターンに適う投資商品に対して、自己資本を投資します。
-事業の関心事または取組み、ならびに一般的に資産についての状態、見込み、価値、特質および状況の調査および検討を専門家に委託するとともに、当社の株主間において、当社の資産の現物、もしくは当社の資産の売却または処分代金を分配します。
17 1株当たり純資産額
報告期間末日現在、当社は、償還可能参加型優先株式を1クラス発行しており、財政状態計算書に開示されている純資産額は6,464,827米ドル(2015年3月:7,062,632米ドル)です。財政状態計算書上の当社の純資産は、当社の私募に関する合意書(以下「PPM」といいます。)に基づき2015年3月31日時点で算定された純資産と異なります。これはIFRSの下では一括費用処理されるものの、PPMの下では償却処理されるセットアップ費用の処理上の相違によるもので、以下のように調整されます。
| 2015年9月30日現在 | 2015年3月31日現在 | |
| 米ドル | 米ドル | |
| 当社PPMの下での純資産 | 6,467,222 | 7,066,949 |
| 調整項目: | ||
| セットアップ費用 | (2,395) | (4,317) |
| IFRSの下での純資産 | 6,464,827 | 7,062,632 |
18 報告日後の事象
報告期間後に、当財務書類に記載されている数値の修正または当財務書類に対する注記の追加を要する後発事象はありません。
19 比較数値
財政状態計算書および関連する財務書類に対する注記は2015年3月31日に終了した会計年度に係る当社の損益と比較されています。従って、純損益およびその他の包括利益計算書(無監査)、償還可能参加型優先株式の保有者に帰属する純資産変動計算書(無監査)、キャッシュ・フロー計算書(無監査)および関連する財務書類に対する注記(無監査)の比較数値はすべてが比較可能というわけではありません。
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