資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

B やむを得ない事情が発生したとき
C 投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
(ロ)委託会社は、前述の事項AからCについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

2015/01/22 9:39

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(投資信託財産の財務諸表の監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。また、有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用がかかります。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#4 ファンドの仕組み（連結）

≪アムンディ概要≫
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算)※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。

2015/01/22 9:39

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

3 原則として、為替ヘッジを行います。
●外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
4 原則として、年2回決算(4月25日および10月25日。休業日の場合は翌営業日)を行い、収益分配方針に基づいて分配を行うことをめざします。

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の日々の純資産総額に対し年率1.6524%(税抜1.53%)以内を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下の通りとします。

			(年率)
純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
50億円以下の場合	0.85%(税抜)以内	0.65%(税抜)	0.03%(税抜)

② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

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#8 委託会社等の概況（連結）

・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#9 投資リスク（連結）

④為替変動リスク
外貨建資産は、為替レートの変動により円換算価格が変動します。ファンドが投資する外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行いますが、円金利がヘッジ対象通貨に係る金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかります。また、為替ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤特定の業種・発行体※・銘柄への集中投資リスク

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#10 投資制限（連結）

2)同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債(この場合の転換社債とは、商法の一部を改正する法律施行前の旧商法の規定に基づき発行されたものをいいます。)ならびに転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。)の時価総額および外国で発行される他の有価証券への転換にかかる同様の性質を有する証券、証書などの有価証券の時価総額の合計額が、取得時において投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
3)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2015/01/22 9:39

#11 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/01/22 9:39

#12 投資方針（連結）

3)優先証券の投資にあたっては、利回り、信用リスクや流動性等を勘案して銘柄を選択します。当初ポートフォリオ構築時においては、投資適格の優先証券を中心に組入れます。
4)外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
5)アムンディに運用の指図に関する権限の一部または全部を委託します。

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#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#14 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
その他有価証券	日本	111,508,151	3.76
	ドイツ	364,008,267	12.30
	イタリア	88,433,932	2.98
	フランス	850,691,876	28.75
	オーストラリア	718,671,293	24.29
	イギリス	629,884,612	21.28
	スウェーデン	252,066,360	8.51
	小計	3,015,264,491	101.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△56,641,007	△1.91
合計(純資産総額)		2,958,623,484	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況

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#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
		(2) 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
			なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(リース取引関係)

	ファイナンス・リース取引
	(1) リース資産の内容
		有形固定資産
		器具備品
	(2) リース資産の減価償却方法
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項

2015/01/22 9:39

#17 注記表（連結）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第2期計算期間自 平成25年10月26日至 平成26年 4月25日	第3期計算期間自 平成26年 4月26日至 平成26年10月27日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、その他有価証券であります。その他有価証券とは、優先証券です。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。為替予約の相手先は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額の妥当性を確認するために、当ファンドの主要投資対象であるその他有価証券について独自評価を行っております。また、当該その他有価証券の発行体の信用格付、その他有価証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行い、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

2015/01/22 9:39

#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2015/01/22 9:39

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年11月末日現在
Ⅰ 資産総額	5,900,922,430	円
Ⅱ 負債総額	2,942,298,946	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,958,623,484	円
Ⅳ 発行済口数	2,893,530,714	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0225	円
(1万口当たり純資産額)	(10,225	円)

2015/01/22 9:39

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#21 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。2015/01/22 9:39