有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年7月11日-平成30年1月10日)

【提出】
2018/04/10 9:12
【資料】
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【項目】
56項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 7月10日現在
当期
平成30年 1月10日現在
1.期首元本額2,535,550,834円2,553,499,052円
期中追加設定元本額192,912,223円200,748,512円
期中一部解約元本額174,964,005円175,212,425円
2.受益権の総数2,553,499,052口2,579,035,139口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額87,419,222円109,699,211円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月10日
当期
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 2月10日
自 平成29年 7月11日
至 平成29年 8月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,708,250円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,888,799円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金258,449,665円C信託約款に定める収益調整金268,120,354円
D信託約款に定める分配準備積立金23,208,806円D信託約款に定める分配準備積立金10,335,139円
E分配対象収益(A+B+C+D)285,366,721円E分配対象収益(A+B+C+D)283,344,292円
F分配対象収益(1万口当たり)1,121円F分配対象収益(1万口当たり)1,079円
G分配金額6,358,786円G分配金額6,560,919円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 3月10日
自 平成29年 8月11日
至 平成29年 9月11日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,842,109円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,818,559円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金257,350,069円C信託約款に定める収益調整金267,901,386円
D信託約款に定める分配準備積立金20,333,537円D信託約款に定める分配準備積立金8,581,901円
E分配対象収益(A+B+C+D)281,525,715円E分配対象収益(A+B+C+D)281,301,846円
F分配対象収益(1万口当たり)1,112円F分配対象収益(1万口当たり)1,073円
G分配金額6,328,459円G分配金額6,553,601円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 3月11日
至 平成29年 4月10日
自 平成29年 9月12日
至 平成29年10月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,036,253円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,709,943円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金257,069,258円C信託約款に定める収益調整金267,475,312円
D信託約款に定める分配準備積立金17,695,285円D信託約款に定める分配準備積立金6,739,714円
E分配対象収益(A+B+C+D)279,800,796円E分配対象収益(A+B+C+D)277,924,969円
F分配対象収益(1万口当たり)1,107円F分配対象収益(1万口当たり)1,062円
G分配金額6,318,338円G分配金額6,540,580円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 4月11日
至 平成29年 5月10日
自 平成29年10月11日
至 平成29年11月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,926,325円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,093,675円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金256,004,645円C信託約款に定める収益調整金264,654,906円
D信託約款に定める分配準備積立金16,247,814円D信託約款に定める分配準備積立金3,846,383円
E分配対象収益(A+B+C+D)276,178,784円E分配対象収益(A+B+C+D)273,594,964円
F分配対象収益(1万口当たり)1,097円F分配対象収益(1万口当たり)1,057円
G分配金額6,289,775円G分配金額6,470,960円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 5月11日
至 平成29年 6月12日
自 平成29年11月11日
至 平成29年12月11日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,777,324円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,241,931円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金258,883,799円C信託約款に定める収益調整金264,892,705円
D信託約款に定める分配準備積立金13,662,182円D信託約款に定める分配準備積立金2,452,875円
E分配対象収益(A+B+C+D)278,323,305円E分配対象収益(A+B+C+D)271,587,511円
F分配対象収益(1万口当たり)1,095円F分配対象収益(1万口当たり)1,048円
G分配金額6,351,005円G分配金額6,476,136円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 6月13日
至 平成29年 7月10日
自 平成29年12月12日
至 平成30年 1月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,892,875円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,657,000円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金260,468,940円C信託約款に定める収益調整金263,731,094円
D信託約款に定める分配準備積立金12,923,345円D信託約款に定める分配準備積立金216,493円
E分配対象収益(A+B+C+D)277,285,160円E分配対象収益(A+B+C+D)267,604,587円
F分配対象収益(1万口当たり)1,085円F分配対象収益(1万口当たり)1,037円
G分配金額6,383,747円G分配金額6,447,587円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月10日
当期
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 7月10日現在
当期
平成30年 1月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 7月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券21,472,546
親投資信託受益証券△30,149,562
合計△8,677,016

当期(平成30年 1月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券2,392,005
親投資信託受益証券△20,102,383
合計△17,710,378


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 7月10日現在
当期
平成30年 1月10日現在
1口当たり純資産額0.9658円1口当たり純資産額0.9575円
(1万口当たり純資産額)(9,658円)(1万口当たり純資産額)(9,575円)

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