純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.08%(税抜1%)
投資対象とする投資信託証券	0.3679%(税抜0.3525%)以内※1
実質的負担	1.4479%(税抜1.3525%)以内※2

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.08%(税抜1%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.3679%(税抜0.3525%)以内※1がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.4479%(税抜1.3525%)以内※2となります。

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#4 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

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#5 投資対象（連結）

<グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.64%以内(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。

<グローバル・リアルエステート・ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.8316%(税抜0.77%)※この他に、投資対象とする不動産投信(「世界REITマザーファンド」が投資する不動産投信を含みます。)には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用(監査費用、運用報告書などの印刷および交付に係る費用など)、信託財産に関する租税など。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

(ご参考)
<世界REITマザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保を図るとともに、中長期的な信託財産の成長をめざします。・不動産投資信託証券の銘柄選定にあたっては、世界各国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券の中から、各銘柄毎の利回り水準、市況動向、安定性、流動性に加えて、ファンダメンタルズや割安性の分析も行ない、投資を行ないます。・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。・有価証券先物取引等の派生商品取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
収益分配	収益分配は行ないません。

<ゴールド・マザーファンド>

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	4,451,940	0.49
合計(純資産総額)		905,113,796	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬、未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

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#8 注記表（連結）

第1期平成26年 3月10日現在
1口当たり純資産額	1.0314円
(1万口当たり純資産額)	(10,314円)

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/06/06 9:09

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	907,112,564	円
Ⅱ 負債総額	1,998,768	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	905,113,796	円
Ⅳ 発行済口数	882,529,139	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0256	円

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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:百万円)
負債合計		10,773		11,070
純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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