半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年4月12日-平成29年4月11日)

【提出】
2017/01/10 9:00
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準
及び評価方法
先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益、派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第3期
(平成28年4月11日現在)
第4期中間計算期間
(平成28年10月11日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数1 中間計算期間の末日における受益権の総数
5,124,942,634口5,370,159,886口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損1,882,650,955円元本の欠損2,001,466,836円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.6326円
6,326円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.6273円
6,273円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期
(平成28年4月11日現在)
第4期中間計算期間
(平成28年10月11日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法先物取引については、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
同左

(その他の注記)
1 元本の移動
期  別
項  目
第3期
(自 平成27年4月14日
至 平成28年4月11日)
第4期中間計算期間
(自 平成28年4月12日
至 平成28年10月11日)
期首元本額3,012,103,4865,124,942,634
期中追加設定元本額4,401,473,5631,108,183,370
期中一部解約元本額2,288,634,415862,966,118

2 デリバティブ取引関係
第3期(自 平成27年4月14日  至 平成28年4月11日)
取引の時価等に関する事項
債券関連
(単位:円)
区  分種  類契  約  額  等時  価評価損益
うち1年超
市場取引
先物取引
売  建
債券先物取引16,190,650,000-16,228,690,000△38,155,560
合  計16,190,650,000-16,228,690,000△38,155,560
(注)1 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第4期中間計算期間(自 平成28年4月12日  至 平成28年10月11日)
取引の時価等に関する事項
債券関連
(単位:円)
区  分種  類契  約  額  等時  価評価損益
うち1年超
市場取引
先物取引
売  建
債券先物取引16,830,100,000-16,850,910,000△20,929,880
合  計16,830,100,000-16,850,910,000△20,929,880
(注)1 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。

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