半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年4月12日-平成31年4月11日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 費用・収益の計上基準	派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第5期 (2018年4月11日現在)		第6期中間計算期間 (2018年10月11日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 中間計算期間の末日における受益権の総数
5,964,240,711口		6,029,886,770口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	2,338,873,731円	元本の欠損	2,317,328,667円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.6079円 6,079円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.6157円 6,157円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第5期 (2018年4月11日現在)	第6期中間計算期間 (2018年10月11日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	先物取引については、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第5期 (自 2017年4月12日 至 2018年4月11日)		第6期中間計算期間 (自 2018年4月12日 至 2018年10月11日)
期首元本額	5,997,172,541	円	5,964,240,711	円
期中追加設定元本額	1,072,632,237	円	511,563,063	円
期中一部解約元本額	1,105,564,067	円	445,917,004	円

2 デリバティブ取引関係
第5期(自 2017年4月12日  至 2018年4月11日)
取引の時価等に関する事項
債券関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引
	先物取引
	売  建
	債券先物取引	18,080,400,000	-	18,118,800,000	△38,529,600
合  計		18,080,400,000	-	18,118,800,000	△38,529,600

(注)1 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第6期中間計算期間(自 2018年4月12日  至 2018年10月11日)
取引の時価等に関する事項
債券関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引
	先物取引
	売  建
	債券先物取引	18,641,780,000	-	18,621,080,000	20,566,080
合  計		18,641,780,000	-	18,621,080,000	20,566,080

(注)1 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。