純資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末(平成26年 4月25日)	第2期中間計算期間末(平成26年10月25日)
3.	担保に供されている資産先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。株式	52,643,900円	50,059,900円
4.	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は439,277,516円であります。	―

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間自 平成25年 4月30日至 平成25年10月29日	第2期中間計算期間自 平成26年 4月26日至 平成26年10月25日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の40の率を上限として乗じて得た額を支払っております。	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用同左

(金融商品に関する注記)

2015/01/23 9:10

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の状況
平成26年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

2015/01/23 9:10

#3 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	303,792,720	4.57
合計(純資産総額)		6,644,818,120	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況

2015/01/23 9:10

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

2015/01/23 9:10

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		( 単位:千円)
負債合計		2,649,455
純資産の部
株主資本

(3)中間株主資本等変動計算書

2015/01/23 9:10

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2015/01/23 9:10