- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
a.信託の終了
イ.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、一部解約により純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日並びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2017/05/19 12:21- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は平成 29 年 3 月末日現在、以下の通りです。
| 種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 公募投資信託 | 追加型株式投資信託ファンド・オブ・ファンズ | 4本 | 7,567,252,545円 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の100の率に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
2017/05/19 12:21- #4 分配方針（連結）
※収益分配金を再投資する場合は、販売手数料はかかりません。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
2017/05/19 12:21- #5 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。但し、信託約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への投資には制限を設けません。
2017/05/19 12:21- #6 投資対象（連結）
- 投資の対象とする有価証券及び金融商品の指図範囲等
主として別に定める投資信託証券の他、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1) の証券又は証書の性質を有するもの
3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
なお、上記3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
4) 受益証券発行信託の受益証券2017/05/19 12:21 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)外貨建資産の邦貨換算評価額は、投資信託協会発表の為替レート(TTM)により算出しています。
2017/05/19 12:21- #8 投資状況（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2017/05/19 12:21- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 912 | 82,753 |
| 当期変動額 | | |
| 当期純損失 | - | △ 23,973 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,922 | 3,922 |
| 当期変動額合計 | 3,922 | △20,051 |
| 当期末残高 | 4,835 | 62,702 |
第11期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 8,549 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #11 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 区 分 | 第4期自 平成28年2月26日至 平成29年2月27日 |
| 3. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| | 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
|
(貸借対照表に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成 29 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資
2017/05/19 12:21- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成 29 年 3 月末日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 4,857,608円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,058,254,775円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,409,826,075口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.4834円 |
- #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 97,129 | | 5,800 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #15 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b.基準価額(受益権1口当たりの純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
2017/05/19 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
