有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/02/21-2023/02/20)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、公社債等、短期金融資産(以下「有価証券等」)を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響により基準価額は変動します。また、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、基準価額は大きく変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売り建てている場合において、先物価格が下落すれば収益が発生し、上昇すれば損失が発生します。ファンドで行っている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を売り建てている場合のわが国の株式市場の上昇によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② 株価変動によるリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。当ファンドの対象指標は、原指標(日経平均)の前日比変動率(%)の逆の変動率、すなわち-1倍、を乗じた変動率となるように計算された指標であるため、株価が上昇した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、組入銘柄の株価が大きく変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ 金利変動リスク
当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。
④ 信用リスク
当ファンドは、公社債等に投資します。一般に、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、短期金融資産においても債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ デリバティブ取引に関するリスク
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引などのデリバティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これらデリバティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。
⑥ 流動性リスク
有価証券等や株価指数先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、金融商品取引所等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及び株価指数先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等や株価指数先物取引を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>・対象指標について
a.対象指標は、原指標(日経平均)の前日比変動率(%)の逆の変動率、すなわち-1倍を、乗じた変動率となるように計算された指標です。
b.対象指標は、変動率が日経平均の日々の変動率の-1倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率は日経平均の-1倍となりますが、2営業日以上離れた期間での比較においては、複利効果により、日経平均の変動率の-1倍以上又は未満となる場合があります。
c.特に、日経平均が上昇・下落を相互に繰り返す場合、上記の複利効果により対象指標は逓減していくという特性があり、このような場合、投資者は利益を得にくくなりますので留意が必要です。
d.対象指標は、相場の下落局面でもリターンを狙うことが可能ですが、2営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率(原指標の-1倍)とは異なる上昇率となってしまう点(注:原指標の下落率の完全な-1倍の上昇率にはならない場合。)、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
e.対象指標は、相場の上昇局面においては下落していきますが、2営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率(原指標の-1倍)とは異なる下落率となってしまう点(注:原指標の上昇率の完全な-1倍の下落率にはならない場合。)、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
f.対象指標は、相場の方向感が定まらず、原指標が下落や上昇を相互に繰り返した場合、インバース型指標は複利効果によって、原指標と比較してパフォーマンスが逓減して行くという特性がありますので留意が必要です。
g.対象指標に連動する当ファンドは、原指標に連動するファンドに比べ、逆の利益・損失となりますが、中長期にわたって投資をする場合、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性があり、留意が必要です。原指標の上昇と下落が相互に繰り返されるような相場においては、複利効果により、原指標と比較して指数のパフォーマンスが逓減して行くという特性があり、投資者は利益を得にくくなりますので、留意が必要です。
・対象指標とファンドの基準価額のかい離
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目標として運用を行いますが、以下のような要因により、対象指標と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。
a.株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないことにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
b.株価指数先物取引には先物満期日(以下「限月」)があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと(「ロールオーバー」といいます。)となります。このとき、売り建てている先物を買い戻し、乗り換え対象となる限月の先物を売り建てることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
c.対象指標の特性により、株価指数先物取引の売り建て総額が信託財産の純資産総額とほぼ同額となりますが、必ずしも正確に同額ではなく、純資産総額を上回ること、または下回ることもあります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
d.資金の流入から実際に株価指数先物取引を売り建てるためのタイミングのずれの発生により、対象指標の変動率と基準価額の変動率にかい離が生ずる可能性があります。
e.信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
・対象指標の原指標と当ファンド
対象指標は、原指標(日経平均)の前日比変動率(%)の逆の変動率、すなわち-1倍を乗じた変動率となるように計算された指標です。
原指標に連動するETFと比較した場合、当ファンドのような変動率が原指標の変動率の-1倍となるよう算出されるインバース型指標の場合、原指標とは逆の利益・損失となります。
また、その他の留意点の「対象指標について」および「対象指標とファンドの基準価額のかい離」の要因により、原指標の変動率の-1倍と当ファンドの基準価額の変動率にかい離が生じます。
・換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の1.または2.に該当する場合には、販売会社は、当日の取得申込みの受付けの中止、当日の取得申込みの取消しまたはその両方を行うものとします。また、次の1.または2.に該当する場合には、委託会社は、当日の一部換金(解約)の実行の請求の受付けを中止することができるほか、当日の一部換金(解約)の実行の請求を取消すことができます。
1.当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行われないときもしくは停止されたとき
2.当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該各ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
また、委託会社が別に定める申込上限口数を超えた口数または換金(解約)請求上限口数を超えた口数については、委託会社は申込の受付けまたは換金(解約)請求を受け付けることをいたしません。
・金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び換金(解約)請求の受付けを中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者(当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。)は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
・受益権の総口数が10万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。
・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償還されます。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(2)リスク管理体制

※上記は2023年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクの管理体制>・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。