有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)
(1)【投資状況】
(注1)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県をいい、「中京圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいい、「その他」とは、東京圏、近畿圏及び中京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口10万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。以下同じです。
(注2)保有総額は貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっています。
(注3)小数点第2位を四捨五入していますので、合計が100.0%にならない場合があります。
(注4)領家キャピタル合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。なお、本投資法人による「川口領家ロジスティクスセンター」の取得に伴い、領家キャピタル合同会社は解散する予定であり、本投資法人は匿名組合出資持分に応じた精算金を受領する予定です。
(注5)負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計によっています。
| 資産の種類 | 資産の用途 | 地域(注1) | 第3期 平成26年8月31日現在 | 第4期 平成27年2月28日現在 | ||
| 保有総額 (百万円) (注2) | 資産総額に対す る比率(%) (注3) | 保有総額 (百万円) (注2) | 資産総額に対す る比率(%) (注3) | |||
| 不動産 | 商業施設 | 東京圏 | 14,339 | 5.6 | 14,286 | 5.2 |
| 小計 | 14,339 | 5.6 | 14,286 | 5.2 | ||
| 信託不動産 | 東京圏 | 114,581 | 44.6 | 113,721 | 41.1 | |
| 物流施設 | その他 | 6,429 | 2.5 | 6,342 | 2.3 | |
| 小計 | 121,011 | 47.1 | 120,063 | 43.4 | ||
| 東京圏 | 72,650 | 28.3 | 74,639 | 27.0 | ||
| 商業施設 | 近畿圏 | 23,916 | 9.3 | 39,597 | 14.3 | |
| その他 | 6,290 | 2.4 | 6,246 | 2.3 | ||
| 小計 | 102,857 | 40.0 | 120,484 | 43.6 | ||
| 不動産・信託不動産 合計 | 238,207 | 92.7 | 254,835 | 92.2 | ||
| 匿名組合出資持分(注4) | 487 | 0.2 | 463 | 0.2 | ||
| 預金その他資産 | 18,344 | 7.1 | 21,241 | 7.7 | ||
| 資産総額 | 257,040 | 100.0 | 276,539 | 100.0 | ||
| 第3期 平成26年8月31日現在 | 第4期 平成27年2月28日現在 | |||
| 金額 (百万円) (注5) | 資産総額に対す る比率(%) (注3) | 金額 (百万円) (注5) | 資産総額に対す る比率(%) (注3) | |
| 負債総額 | 91,838 | 35.7 | 111,272 | 40.2 |
| 純資産総額 | 165,201 | 64.3 | 165,267 | 59.8 |
(注1)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県をいい、「中京圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいい、「その他」とは、東京圏、近畿圏及び中京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口10万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。以下同じです。
(注2)保有総額は貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっています。
(注3)小数点第2位を四捨五入していますので、合計が100.0%にならない場合があります。
(注4)領家キャピタル合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。なお、本投資法人による「川口領家ロジスティクスセンター」の取得に伴い、領家キャピタル合同会社は解散する予定であり、本投資法人は匿名組合出資持分に応じた精算金を受領する予定です。
(注5)負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計によっています。