純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,153,760,242,911
追加型株式投資信託	868	11,607,919,733,086
単位型公社債投資信託	56	309,058,467,566
単位型株式投資信託	103	730,271,926,332
合計	1,065	13,801,010,369,895

2017/04/14 10:59

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7064%(税抜1.58%)

2017/04/14 10:59

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2017/04/14 10:59

#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫

2017/04/14 10:59

#5 投資制限（連結）

③外貨建て資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

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#6 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	DIAM日本株オープン・マザーファンド
投資態度	①国内の全上場株式を投資対象とし、特定のベンチマークは設けず、アクティブ運用を行います。②景気動向、金融情勢、海外情勢等の調査に基づいた相場環境分析による相場想定(トップダウン・アプローチ)により、株価の値上がり期待が高いと考えられる銘柄を厳選して組入れます。③投資対象には、市場、株式規模、業種等による制約を設けず、上場株式、大型株、中・小型株を組入れることができます。④株式全体の組入比率は、0%から100%の範囲で弾力的に調整します。⑤株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引の利用を行うことがあります。⑥株式の組入比率が50%をきる場合には、短期国債等を組入れることで有価証券の組入比率を50%以上に維持します。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2017/04/14 10:59

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2017/04/14 10:59

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成29年1月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		379,592	0.28
純資産総額		135,898,294	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2017/04/14 10:59

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	243,159	27,160,381
会計方針の変更による累積的影響額		131,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,159	27,291,419
当期変動額
剰余金の配当		△2,328,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		5,126,003
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	9,746	9,746
当期変動額合計	9,746	2,807,749
当期末残高	252,905	30,099,168

第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/04/14 10:59

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		9,185,394
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/04/14 10:59

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第3期平成28年1月15日現在	第4期平成29年1月16日現在
1口当たり純資産額	1.2942円	1.4681円
(1万口当たり純資産額)	(12,942円)	(14,681円)

2017/04/14 10:59

#12 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2017/04/14 10:59

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成29年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/04/14 10:59

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年1月31日現在
Ⅱ 負債総額	1,497,703円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	135,898,294円
Ⅳ 発行済数量	92,102,324口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4755円

(参考)

2017/04/14 10:59

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本

2017/04/14 10:59

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2017/04/14 10:59

#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		16,500,000	12,400,000
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/04/14 10:59