純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託終了前に、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

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#2 その他の手数料等（連結）

②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2020年12月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	29	420,265	百万円
合計	29	420,265	百万円

e border="0" width="611">ファンドの種類本数純資産総額追加型株式投資信託29420,265百万円合計29420,265百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.452%(税抜1.32%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

1.当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
2.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
3.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

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#6 投資制限（連結）

6.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
7.資金の借入れ

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#7 投資方針（連結）

 

ファンド名	イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)
ファンドの特徴	1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBaa3あるいはBBB-相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄とします。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。3. 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら投資を行います。4. イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
手数料等	申込手数料	ありません。
	信託報酬	年率0.22%(税抜0.2%)
	このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。

e border="0" width="616">ファンド名イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)形 態国内籍証券投資信託/適格機関投資家私募表示通貨日本円運用の基本方針わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。主な投資対象日本の国債、政府保証債、地方債ベンチマークICE BofA 国債インデックス (1-10年債)※2ファンドの
関係法人委託会社イーストスプリング・インベストメンツ株式会社投資顧問会社イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社ファンドの特徴1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	18,033,560	6.98
合計(純資産総額)		258,455,908	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券ルクセンブルグ239,408,73592.63投資信託受益証券日本1,013,6130.39現金・預金・その他の資産(負債控除後)-18,033,5606.98合計(純資産総額) 258,455,908100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)項目株主資本純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

中間財務諸表

1.中間貸借対照表
	負債合計					1,404,014
	純資産の部
	株主資本

e border="0" width="528">1.中間貸借対照表(単位:千円)当中間会計期間末(令和 2年 6月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,509,557有価証券578,513前払費用31,615未収委託者報酬619,538未収運用受託報酬32,260未収入金162,007流動資産合計2,933,491固定資産有形固定資産※1建物42,585器具備品15,710リース資産12,039有形固定資産合計70,335無形固定資産※2ソフトウェア10,725電話加入権288無形固定資産合計11,013投資その他の資産長期差入保証金75,189その他6,432投資その他の資産合計81,621固定資産合計162,971資産合計3,096,462負債の部流動負債未払金未払手数料292,457関係会社未払金231,151その他未払金57,539未払費用205,125未払法人税等15,233預り金19,452賞与引当金184,280ファンド負担金返金関連費用引当金18,876未払消費税等※321,731リース債務3,425流動負債合計1,049,275固定負債退職給付引当金345,059リース債務9,679固定負債合計354,738負債合計1,404,014純資産の部株主資本資本金649,500資本剰余金資本準備金616,875資本剰余金合計616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金426,073利益剰余金合計426,073株主資本合計1,692,448純資産合計1,692,448負債・純資産合計3,096,462 
 

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分	第14期(2020年 6月10日現在)			第15期(2020年12月10日現在)
4.1口当たりの純資産額		0.9040	円		0.9280	円
(1万口当たりの純資産額)		(9,040	円)		(9,280	円)

e border="0" width="616">区 分第14期
(2020年 6月10日現在)第15期

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0" width="616">期年月日純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期(2013年12月10日)1,2671,2670.97230.9723第2期(2014年 6月10日)1,0211,0211.00871.0087第3期(2014年12月10日)7337981.12741.2274第4期(2015年 6月10日)6276271.09731.0973第5期(2015年12月10日)4414410.86490.8649第6期(2016年 6月10日)4584580.87730.8773第7期(2016年12月12日)4394390.97140.9714第8期(2017年 6月12日)4174261.00511.0251第9期(2017年12月11日)3844191.08811.1881第10期(2018年 6月11日)4504581.09711.1171第11期(2018年12月10日)3753751.06511.0651第12期(2019年 6月10日)3183181.07811.0781第13期(2019年12月10日)3093091.04231.0423第14期(2020年 6月10日)2732730.90400.9040第15期(2020年12月10日)2682680.92800.9280 2019年12月末日313-1.0781- 2020年 1月末日283-0.9835- 2020年 2月末日268-0.9006- 2020年 3月末日214-0.6832- 2020年 4月末日240-0.7890- 2020年 5月末日256-0.8401- 2020年 6月末日255-0.8570- 2020年 7月末日234-0.7978- 2020年 8月末日236-0.8137- 2020年 9月末日220-0.7542- 2020年10月末日212-0.7185- 2020年11月末日257-0.8878- 2020年12月末日258-0.8943-

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2020年12月30日現在)
Ⅱ 負債総額	517,855	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	258,455,908	円
Ⅳ 発行済口数	288,991,628	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8943	円

e border="0">(2020年12月30日現在)Ⅰ 資産総額258,973,763円Ⅱ 負債総額517,855円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)258,455,908円Ⅳ 発行済口数288,991,628口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8943円

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

					(単位:千円)
負債合計				1,628,317		1,782,412
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年12月31日)(令和元年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,782,8771,892,572有価証券551,650610,598前払費用30,41836,470未収委託者報酬883,464851,875未収運用受託報酬138,471110,890未収入金85,890112,535未収消費税等2,938-流動資産合計3,475,7113,614,943固定資産有形固定資産※1建物53,10046,059器具備品23,54015,201リース資産10,3038,019有形固定資産合計86,94469,280無形固定資産※2ソフトウェア14,91612,882電話加入権288288無形固定資産合計15,20413,170投資その他の資産長期差入保証金78,03976,068繰延税金資産183,613204,555その他6,4326,432投資その他の資産合計268,085287,057固定資産合計370,234369,507資産合計3,845,9453,984,451負債の部流動負債未払金未払手数料420,211402,215関係会社未払金307,063260,210その他未払金15,88616,095未払費用45,11955,904未払法人税等45,596112,668預り金16,60812,796賞与引当金517,617586,731未払消費税等-31,820リース債務2,4662,466流動負債合計1,370,5691,480,908固定負債退職給付引当金249,086295,309リース債務8,6616,194固定負債合計257,747301,503負債合計1,628,3171,782,412純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金951,253935,663利益剰余金合計951,253935,663株主資本合計2,217,6282,202,038純資産合計2,217,6282,202,038負債・純資産合計3,845,9453,984,451

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主な投資対象資産の評価方法>投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

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#16 運用体制（連結）

 
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。
 

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#17 運用状況（連結）

以下は、2020年12月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#18 附属明細表（連結）

 

	米ドル
負債合計	28,735
希薄化前純資産	11,203,170
希薄化後純資産	11,203,170

e border="0" width="601"> 米ドル資産  投資有価証券取得原価9,332,132 未実現評価益(損)1,666,471 投資有価証券評価額10,998,603 銀行預金72,590 投資証券発行未収入金139,280 未収配当金及び未収利息16,699 その他資産4,733 資産合計11,231,905 負債  投資証券未払解約金6,560 未払運用報酬6,578 未払税金及び未払費用15,597 負債合計28,735 希薄化前純資産11,203,170 希薄化後純資産11,203,170  
e border="0" width="601">発行済クラスJ投資証券口数238,309.044 クラスJ投資証券1口当たり純資産価格USD 28.770  

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