（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

7.反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記「1.信託契約の解約(信託の終了)」に規定する信託契約の解約または「6.信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
8.公告

2023/03/09 9:13

#2 ファンドの仕組み（連結）

1.受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の募集方法に関する事項等が定められています。
2.販売会社と締結している契約

2023/03/09 9:13

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、主にタイの企業の株式等を投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)を「投資信託証券」といいます。
②基本的性格

2023/03/09 9:13

#4 信託報酬等（連結）

 
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬は、年率1.827%程度(税込)です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の組入状況等により変動します。
 

2023/03/09 9:13

#5 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

8.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

2023/03/09 9:13

#6 投資リスク（連結）

投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。

2023/03/09 9:13

#7 投資対象（連結）

この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券

2023/03/09 9:13

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 

1. 資産の評価基準及び評価方法
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。

e border="0" width="624">1. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 売買目的有価証券  時価法により行っています。2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。  器具備品 3年～15年 3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。 (2) 賞与引当金 役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。 5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 
(会計方針の変更)

2023/03/09 9:13

#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

第19期自 2022年 6月11日至 2022年12月12日

2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。(2)計算期間末日の取扱い2022年12月10日及び11日が休業日のため、当計算期間末日を2022年12月12日としております。

e border="0" width="616">第19期
自 2022年 6月11日

2023/03/09 9:13