（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ハ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(ニ)(ロ)、(ハ)の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、(ロ)、(ハ)の手続は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
<信託の終了の手続>(ホ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(投資信託財産の財務諸表の監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。また、有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用がかかります。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 ファンドの仕組み（連結）

アムンディ アセットマネジメントでは、徹底した発行体のファンダメンタルズ分析および銘柄分析に基づき、利回りや流動性等を勘案して銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
◆資金動向、投資信託財産の規模、市況動向および残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

資金動向、投資信託財産の規模、市況動向および残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
※ 優先証券固有のリスクについては、後記「3 投資リスク」をご参照ください。

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の日々の純資産総額に対し年率1.6524%(税抜1.53%)以内を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下の通りとします。

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#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

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#7 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#8 投資リスク（連結）

② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ ファンドの繰上償還

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#9 投資制限（連結）

2)同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債(この場合の転換社債とは、商法の一部を改正する法律施行前の旧商法の規定に基づき発行されたものをいいます。)ならびに転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。)の時価総額および外国で発行される他の有価証券への転換にかかる同様の性質を有する証券、証書などの有価証券の時価総額の合計額が、取得時において投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
3)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款に定めるものに限ります。)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/04/22 9:16

#11 投資方針（連結）

5)アムンディ アセットマネジメントに運用の指図に関する権限の一部または全部を委託します。
6)資金動向、市況動向、投資信託財産の規模、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社は、資金運用については、短期的な預金もしくは国債等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#13 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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