圧縮積立金
個別
- 2021年10月31日
- 4474万
- 2022年4月30日 -36.64%
- 2835万
個別
- 2021年10月31日
- 4474万
- 2022年4月30日 -36.64%
- 2835万
個別
- 2021年10月31日
- 4474万
- 2022年4月30日 -36.64%
- 2835万
個別
- 2021年10月31日
- 4474万
- 2022年4月30日 -36.64%
- 2835万
個別
- 2021年10月31日
- 4474万
- 2022年4月30日 -36.64%
- 2835万
個別
- 2021年10月31日
- 4474万
- 2022年4月30日 -36.64%
- 2835万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (単位:%)2022/07/27 15:00
[賃貸等不動産に関する注記]前期(2021年10月31日) 当期(2022年4月30日) 支払分配金の損金算入額 △31.80 △31.35 圧縮積立金取崩額 0.37 0.01 その他 0.07 0.03
本投資法人では、長野県その他の地域において、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- 2022/07/27 15:00
前期自 2021年5月1日至 2021年10月31日 当期自 2021年11月1日至 2022年4月30日 Ⅱ 任意積立金取崩額 圧縮積立金取崩額 16,396,096 287,818 Ⅲ 分配金の額 1,427,177,960 1,758,134,225 Ⅳ 次期繰越利益 - 3,828,415 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第1項に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、加算後の全額である1,427,177,960円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第37条第1項に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、加算後の概ね全額である1,758,134,225円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。