	前期(2024年10月31日)	当期(2025年4月30日)
支払分配金の損金算入額	△31.06	△30.44
圧縮積立金繰入額	△0.45	△1.07
圧縮積立金取崩額	0.04	0.06
その他	0.02	0.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する計算期間から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年5月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異について、31.46%から32.34%に変更されます。

2025/07/25 15:30

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

	前期自 2024年5月1日至 2024年10月31日	当期自 2024年11月1日至 2025年4月30日
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額	3,583,188	5,441,827
Ⅲ 分配金の額	2,700,108,906	2,703,623,910
Ⅳ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	39,434,000	95,068,729
Ⅴ 次期繰越利益	7,185,461	7,215,525
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第37条第1項に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した上で、法人税法第47条による圧縮積立金繰入額を控除し、その残金の概ね全額である2,700,108,906円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第37条第1項に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した上で、法人税法第42条及び第47条による圧縮積立金繰入額を控除し、その残金の概ね全額である2,703,623,910円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2025/07/25 15:30