有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(令和2年11月1日-令和3年4月30日)

A 資産保管会社兼投資主名簿等管理人兼機関運営事務等受託者(投信法第117条第2号乃至第6号及び第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
本投資法人の当期末現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 資産保管会社としての業務
(イ) 資産の保管にかかる業務
(ロ) (イ)に付随する業務
② 投資主名簿等管理人としての業務
(イ) 投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
(ロ) 上記(イ)に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務
a. 分配利益明細簿
b. 投資証券台帳
c. 投資証券不発行管理簿
d. 投資証券払戻金額帳
e. 未払分配利益明細簿
f. 未払払戻金明細簿
(ハ) 投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
(ニ) 振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
(ホ) 投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
(ヘ) 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本(2)において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ト) 上記(イ)から(ヘ)までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(チ) 投資主総会招集通知及び決議通知等投資主総会関連書類の発送及び議決権行使書面又は委任状の作成及び集計に関する事務
(リ) 投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務
(ヌ) 投資主等からの照会に対する応答に関する事務
(ル) 投資口の統計資料並びに法令又は契約にもとづく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
(ヲ) 投資口若しくは投資証券の募集、発行、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
(ワ) 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
(カ) 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上記(イ)から(ワ)の事務に関連するものに限ります。)
(ヨ) 上記(イ)から(カ)までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
(タ) 投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」といいます。)及び法人番号(番号法に定義する法人番号)の収集及び登録に関する事務
(レ) 投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ) 上記(イ)から(レ)までに掲げる事項に関連し又は付随する事務
③ 機関運営事務等受託者としての業務
(イ) 機関の運営に関する事務
(ロ) 計算に関する事務
(ハ) 会計帳簿の作成に関する事務
(ニ) 納税に関する事務
(3)【資本関係】
本投資法人の当期末現在、本投資法人と三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資法人債に関する一般事務等受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
② 資本金の額
2021年3月31日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ) 第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下、本(2)において「本投資法人債」といいます。)に係る発行事務
a. 本投資法人債の払込金の本投資法人への交付
b. 投資法人債原簿及び謄本の作成その他の投資法人債原簿に関する事務
c. 投資法人債券台帳の作成
d. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者が協議のうえ必要と認められる事務
(ロ) 本投資法人債にかかる期中事務
a. 投資法人債原簿の備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b. 租税特別措置法等に基づく納税事務
c. 本投資法人債の買入消却に関する事務
d. 投資法人債券台帳の管理
e. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者が協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(ハ) 本投資法人債にかかる発行代理人事務
a. 本投資法人債の一通貨当たりの利子額等の銘柄情報の保管振替機構宛の通知
b. 投資法人債要項の保管振替機構宛の交付
c. 本投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
d. 本投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、保管振替機構宛払込完了の通知
e. 本投資法人債の新規記録手数料の取扱
f. その他業務規程等に定める事務
(ニ) 本投資法人債の支払代理人事務
a. 本投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の保管振替機構宛通知
b. 本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本(2)において「元利金請求内容情報」といいます。)の保管振替機構からの取得
c. 本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本(2)において「決済予定額情報」といいます。)の保管振替機構からの取得
d. 元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e. 本投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f. 本投資法人債の元利金支払事務
g. 本投資法人債に関して本投資法人が投資法人債に関する一般事務等受託者に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h. 本投資法人債の買入消却に関する事務
i. その他業務規程等に定める事務
(3)資本関係
本投資法人の当期末現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行との間には資本関係はありません。
C 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額 (本投資法人の当期末現在)	事業の内容
株式会社星野リゾート	10百万円	リゾート運営事業等
株式会社ホライズン・ホテルズ	10百万円
株式会社星野リゾート ホールディングス	10百万円
やまぼうし投資事業有限責任組合	-	株式会社の発行する株式等の取得、保有等

(注) 資本金の額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
星野リゾートは、本資産運用会社の親会社であり、2013年7月16日、本投資法人に対して「星のや軽井沢」を譲渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃借し、同物件の敷地を本投資法人に賃貸しています。また、2015年11月2日、本投資法人に対して「界 鬼怒川」を譲渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃借しています。更に、2017年5月1日より、本投資法人から「星のや富士」を賃借しています。また、物件情報提供を含むスポンサーサポートの提供を行い、ロードサイド22物件、カンデオ5物件及びコンフォート3物件に関するバックアップオペレーター契約を締結しています。加えて、本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2017年11月1日、本投資法人に対して4,860百万円(取得価格)で「ザ・ビー 赤坂」を、4,420百万円(取得価格)で「ザ・ビー 三軒茶屋」を、4,500百万円(取得価格)で「ザ・ビー 名古屋」を、7,020百万円(取得価格)で「ザ・ビー 神戸」をそれぞれ譲渡しています。
株式会社ホライズン・ホテルズは、本資産運用会社の親会社である星野リゾートの100%子会社であり、2015年11月2日、本投資法人に対して「ANAクラウンプラザホテル広島」、「ANAクラウンプラザホテル福岡」、「ANAクラウンプラザホテル金沢」及び「ANAクラウンプラザホテル富山」を譲渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃借しています。また、2016年5月2日、本投資法人に対して「界 加賀」を譲渡しています。更に、2017年5月1日、本投資法人に対して「星のや富士」を譲渡し、同物件の敷地につき、同日より、本投資法人に転貸しています。加えて、本投資法人から「リゾナーレ八ヶ岳」及び「リゾナーレ熱海」を賃借しています。
株式会社星野リゾートホールディングスは、星野リゾートの株式の全てを保有しています。
やまぼうし投資事業有限責任組合は、株式会社星野リゾートホールディングスの株式の93.6%を保有しています。
(3)資本関係
星野リゾートは、本投資法人の当期末現在で、本投資法人の投資口のうち6,140口を所有しています。また、株式会社星野リゾートホールディングスは、2021年5月31日現在で、本投資法人の投資口のうち3,103口を所有しています。