新経済成長ジャパンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/16 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2026/03/16 9:06

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/16 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

2026/03/16 9:06

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2013年6月28日から2045年6月16日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2026/03/16 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/16 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
新経済成長ジャパン

2026/03/16 9:06

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
■ 年2回、6月17日および12月17日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。2026/03/16 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/16 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 9月16日	有価証券届出書
2025年 9月16日	有価証券報告書

2026/03/16 9:06

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
新経済成長ジャパン

2026/03/16 9:06

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

2026/03/16 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2025年12月末日現在)
	資本金の額	1億円
	会社が発行する株式の総数	2,600,000株
	発行済株式の総数	1,132,101株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	あり

年月日	変更後(変更前)
2022年11月30日	60億284千円(10億円)
2023年 3月14日	1億円(60億284千円)

(2)委託会社の機構(2025年12月末日現在)

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。

〈運用の意思決定機構〉

運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。プロダクトモニタリング会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーに問題点を指摘して改善を促します。売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

2026/03/16 9:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/03/16 9:06

#23 投資リスク（連結）

<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

2026/03/16 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
新経済成長ジャパン
該当事項はありません。
(参考)新経済成長ジャパン・マザーファンド
該当事項はありません。2026/03/16 9:06

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

2026/03/16 9:06

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

2026/03/16 9:06

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
新経済成長ジャパン・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ.ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対し柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、業績動向、財務内容、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。
ニ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2026/03/16 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
新経済成長ジャパン

2026/03/16 9:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
新経済成長ジャパン

2026/03/16 9:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/03/16 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日

2026/03/16 9:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第24期自 2024年12月18日至 2025年 6月17日	第25期自 2025年 6月18日至 2025年12月17日
営業収益
受取利息	75,774	90,390
有価証券売買等損益	339,655,401	809,411,809
営業収益合計	339,731,175	809,502,199
営業費用
受託者報酬	936,580	1,167,265
委託者報酬	28,097,370	35,018,016
その他費用	187,259	233,397
営業費用合計	29,221,209	36,418,678
営業利益又は営業損失(△)	310,509,966	773,083,521
経常利益又は経常損失(△)	310,509,966	773,083,521
当期純利益又は当期純損失(△)	310,509,966	773,083,521
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	160,019	119,622,797
期首剰余金又は期首欠損金(△)	720,365,852	793,860,366
剰余金増加額又は欠損金減少額	161,123,091	448,943,520
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	161,123,091	448,943,520
剰余金減少額又は欠損金増加額	87,071,695	229,908,827
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	87,071,695	229,908,827
分配金	*1310,906,829	*1493,307,439
期末剰余金又は期末欠損金(△)	793,860,366	1,173,048,344

2026/03/16 9:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:千円)

2026/03/16 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)2026/03/16 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/16 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/03/16 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

2026/03/16 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日

2026/03/16 9:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
新経済成長ジャパン

2026/03/16 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

新経済成長ジャパン
e border="0">(2025年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	4,893,549,163	円
Ⅱ 負債総額	39,584,574	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,853,964,589	円
Ⅳ 発行済数量	3,490,493,073	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3906	円

e border="0">Ⅰ 資産総額4,893,549,163円Ⅱ 負債総額39,584,574円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,853,964,589円Ⅳ 発行済数量3,490,493,073口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3906円(参考)新経済成長ジャパン・マザーファンド
e border="0">(2025年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	4,854,090,605	円
Ⅱ 負債総額	11,262,511	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,842,828,094	円
Ⅳ 発行済数量	880,914,975	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	5.4975	円

e border="0">Ⅰ 資産総額4,854,090,605円Ⅱ 負債総額11,262,511円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,842,828,094円Ⅳ 発行済数量880,914,975口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)5.4975円

2026/03/16 9:06

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年6月18日から12月17日まで、12月18日から翌年6月17日までとします。また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/03/16 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）