■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
新経済成長ジャパン

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式・一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

※ファンドは、マザーファンドの受益証券(投資信託証券)を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「株式」とは分類・区分が異なります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年6月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	164	11,172
追加型公社債投資信託	3	2,386
単位型株式投資信託	70	1,775
単位型公社債投資信託	9	188
合計	246	15,523

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

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#6 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.674%(税抜1.55%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

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#7 投資リスク（連結）

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

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#8 投資制限（連結）

■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■ 外貨建資産への投資は行いません。

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#9 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資方針（連結）

投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
新経済成長ジャパン・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ.ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対し柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、業績動向、財務内容、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。
ニ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2018/09/14 9:06

#11 投資状況（連結）

新経済成長ジャパン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,044,086,206	97.39
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	81,536,993	2.61
合計(純資産総額)		3,125,623,199	100.00

(参考)新経済成長ジャパン・マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,916,842,300	95.82
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	127,215,038	4.18
合計(純資産総額)		3,044,057,338	100.00

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	12,250	7,060
固定資産減価償却費	29,243	34,131
諸経費	347,126	339,022

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業外費用
固定資産除却損	※2	77	※2	85
為替差損		49	139

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#14 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
新経済成長ジャパン2018/09/14 9:06

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
新経済成長ジャパン

2018/09/14 9:06

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

		前事業年度(2017年3月31日現在)	当事業年度(2018年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金		12,889,303	14,934,990
未収収益		38,483	40,570
繰延税金資産		5,119	23,838
その他の流動資産		5,642	3,980
流動資産合計		14,239,128	16,163,386
固定資産
有形固定資産
建物	※1	252,684	※1	240,672
有形固定資産合計		315,290	288,043
無形固定資産
ソフトウェア		10,557	7,477
無形固定資産合計		12,680	9,600
投資その他の資産
投資有価証券		2,623,947	1,844,495

	前事業年度(2017年3月31日現在)	当事業年度(2018年3月31日現在)
負債合計	1,658,311	1,748,654
純資産の部
株主資本

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#18 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2018年6月末日現在のものであり、変更になることがあります。

2018/09/14 9:06

#19 運用状況の冒頭記載（連結）

2018年 6月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#20 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

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#21 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期別	注記番号	2017年12月18日現在	2018年 6月18日現在
科目	注記番号	金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		3,841,339	383,268
負債合計		470	51,799,979
純資産の部
元本等

注記表

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