米国国債ファンド(年1回決算型):為替ヘッジあり、為替ヘッジなし、フレックスヘッジのコール・ローンの推移 - 全期間

【期間】

個別

2014年3月26日
21,809
2014年9月26日 +883.36%
21万
2015年3月26日 +253.18%
75万
2015年9月26日 +104.84%
155万
2016年3月28日 -86.78%
20万
2016年9月28日 +999.99%
8723万
2017年3月27日 -67.96%
2794万
2017年9月27日 +462.91%
1億5732万
2018年3月26日 -41.9%
9141万
2018年9月26日 -65.4%
3163万
2019年3月26日 +26.79%
4010万
2019年9月26日 +72.79%
6929万
2020年3月26日 +31.06%
9082万
2020年9月26日 +1.03%
9175万
2021年3月26日 -46.99%
4864万
2021年9月26日 +8.39%
5272万
2022年3月28日 +44.89%
7638万
2022年9月28日 -49.57%
3851万
2023年3月27日 +18.62%
4568万
2023年9月27日 +185.58%
1億3047万
2024年3月26日 +114.85%
2億8033万
2024年9月26日 -40.4%
1億6706万
2025年3月26日 -40.25%
9981万
2025年9月26日 -100%
0

個別

2014年3月26日
78万
2014年9月26日 +351.73%
355万
2015年3月26日 +68.38%
598万
2015年9月26日 -1.18%
591万
2016年3月28日 -91.05%
52万
2016年9月28日 +999.99%
1392万
2017年3月27日 +49.53%
2082万
2017年9月27日 +11.14%
2314万
2018年3月26日 -9.37%
2097万
2018年9月26日 +1.34%
2125万
2019年3月26日 +66.63%
3542万
2019年9月26日 -50.46%
1755万
2020年3月26日 +166.36%
4674万
2020年9月26日 -71.22%
1345万
2021年3月26日 -49.24%
682万
2021年9月26日 -9.64%
617万
2022年3月28日 +71.1%
1055万
2022年9月28日 +30.91%
1382万
2023年3月27日 -18.39%
1128万
2023年9月27日 +72.04%
1940万
2024年3月26日 +162%
5084万
2024年9月26日 -22.94%
3917万
2025年3月26日 +16.2%
4552万
2025年9月26日 -100%
0

個別

2014年3月26日
21,482
2014年9月26日 +325.93%
91,498
2015年3月26日 +88.96%
17万
2015年9月26日 +325.5%
73万
2016年3月28日 -91.99%
58,897
2016年9月28日 +999.99%
86万
2017年3月27日 +82.35%
157万
2017年9月27日 +190.91%
458万
2018年3月26日 +4.87%
480万
2018年9月26日 -65.05%
167万
2019年3月26日 +66.95%
280万
2019年9月26日 +86.59%
522万
2020年3月26日 -38.42%
322万
2020年9月26日 -66.81%
106万
2021年3月26日 -40.5%
63万
2021年9月26日 -14.04%
54万
2022年3月28日 +110.1%
114万
2022年9月28日 +40.2%
161万
2023年3月27日 +0.54%
161万
2023年9月27日 +3.36%
167万
2024年3月26日 +13.32%
189万
2024年9月26日 +34.37%
254万
2025年3月26日 -20.9%
201万
2025年9月26日 -100%
0

有報情報

#1 投資リスク(連結)
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2)換金性等が制限される場合
2025/06/19 9:01
#2 投資制限(連結)
投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ.前イ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑪ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ.前イ.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ.前ロ.においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ニ.前ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑭ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑮ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参 考>マザーファンド(米国国債マザーファンド)の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
ロ.米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします (ストリップス債(※)に投資することもあります。)。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します(残存期間毎の国債の投資金額の平準化にも利用することがあります。)。なお、投資対象となる国債の発行額が少ないこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
※ ストリップス債とは債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。
ハ.外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(3)④、⑤および⑥に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1. 転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券または新株引受権証書
2. 国債証券2025/06/19 9:01
#3 投資対象(連結)
地方債証券2025/06/19 9:01
#4 投資状況-001
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2025年3月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
内 日本5,375,686,56398.35
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)90,047,6111.65
純資産総額5,465,734,174100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券5,375,686,56398.35内 日本5,375,686,56398.35コール・ローン、その他の資産(負債控除後)90,047,6111.65純資産総額5,465,734,174100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)為替予約取引(売建)5,362,615,985△98.11内 日本5,362,615,985△98.11e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2025/06/19 9:01
#5 投資状況-002
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2025年3月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
内 日本5,217,372,62999.72
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)14,884,5140.28
純資産総額5,232,257,143100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券5,217,372,62999.72内 日本5,217,372,62999.72コール・ローン、その他の資産(負債控除後)14,884,5140.28純資産総額5,232,257,143100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2025/06/19 9:01
#6 投資状況-003
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2025年3月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
内 日本208,176,64499.83
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)344,6490.17
純資産総額208,521,293100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券208,176,64499.83内 日本208,176,64499.83コール・ローン、その他の資産(負債控除後)344,6490.17純資産総額208,521,293100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)為替予約取引(売建)205,082,463△98.35内 日本205,082,463△98.35e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2025/06/19 9:01
#7 注記表(連結)
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第12期 自2024年3月27日 至2025年3月26日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分第12期 2025年3月26日現在
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第12期 2025年3月26日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2025/06/19 9:01
#8 附属明細表(連結)
貸借対照表
2024年3月26日現在 金 額 (円)2025年3月26日現在 金 額 (円)
預金147,588,166164,870,306
コール・ローン206,378,76770,118,462
国債証券18,809,656,49220,723,300,472
e border="0" style="border-collapse:collapse">2024年3月26日現在 金 額 (円)2025年3月26日現在 金 額 (円)資産の部流動資産預金147,588,166164,870,306コール・ローン206,378,76770,118,462国債証券18,809,656,49220,723,300,472未収利息49,454,86157,495,330前払費用2,151,4601,336,565流動資産合計19,215,229,74621,017,121,135資産合計19,215,229,74621,017,121,135負債の部流動負債未払解約金2,900,0002,800,000流動負債合計2,900,0002,800,000負債合計2,900,0002,800,000純資産の部元本等元本※110,834,366,26111,447,373,897剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)8,377,963,4859,566,947,238元本等合計19,212,329,74621,014,321,135純資産合計19,212,329,74621,014,321,135負債純資産合計19,215,229,74621,017,121,135注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2025/06/19 9:01
#9 (参考)マザーファンド-001
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 米国国債マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2025年3月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
内 アメリカ20,716,082,47298.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)325,881,0191.55
純資産総額21,041,963,491100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券20,716,082,47298.45内 アメリカ20,716,082,47298.45コール・ローン、その他の資産(負債控除後)325,881,0191.55純資産総額21,041,963,491100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2025年3月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1United States Treasury Strip Couponアメリカ国債証券14,486,00064.44
2025/06/19 9:01

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