当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第5期自平成29年3月28日至平成30年3月26日	第6期自平成30年3月27日至平成31年3月26日
経常利益又は経常損失(△)		△48,062,133	63,561,354
当期純利益又は当期純損失(△)		△48,062,133	63,561,354
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		2,903,452	△5,116,180
期首剰余金又は期首欠損金(△)		47,933,105	△54,299,560

2019/06/19 9:04

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業収益委託者報酬79,74782,510その他営業収益727733営業収益計80,47483,244営業費用支払手数料40,11040,392広告宣伝費549673調査費9,4369,816調査費904955委託調査費8,5318,860委託計算費793839営業雑経費1,3751,579通信費251249印刷費501500協会費5053諸会費1313その他営業雑経費557762営業費用計52,26553,300一般管理費給料5,8335,840役員報酬416377給料・手当3,9403,973賞与531477賞与引当金繰入額9451,012福利厚生費807788交際費6055旅費交通費178195租税公課531501不動産賃借料1,2731,281退職給付費用463316役員退職慰労引当金繰入額6046固定資産減価償却費1,045977諸経費1,4001,528一般管理費計11,65511,531営業利益16,55418,411

															(単位:百万円)
		特別損失計								305						333
	税引前当期純利益									16,629						18,407
	法人税、住民税及び事業税									6,501						5,843
	法人税等合計									5,096						5,737
	当期純利益									11,533						12,670

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業外収益受取配当金9275投資有価証券売却益224210有価証券償還益9417その他6955営業外収益計481359営業外費用投資有価証券売却損240その他7529営業外費用計10029経常利益16,93518,741特別損失MMF等償還関連費用305-関係会社整理損失-333特別損失計305333税引前当期純利益16,62918,407法人税、住民税及び事業税6,5015,843法人税等調整額△1,405△106法人税等合計5,0965,737当期純利益11,53312,670

2019/06/19 9:04

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	剰余金の配当	-	-	-	△13,261	△13,261	△13,261
	当期純利益	-	-	-	11,533	11,533	11,533
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
	剰余金の配当	-	-	△13,261
	当期純利益	-	-	11,533
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△15	△15	△15

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/06/19 9:04

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
当期純利益(百万円)	11,533	12,670
普通株式の期中平均株式数(株)	2,608,525	2,608,525

e border="1" style="margin-left:13.75pt;border-collapse:collapse;border:none">前事業年度
(自 平成28年4月1日

2019/06/19 9:04

#5 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第6期 自 平成30年3月27日 至 平成31年3月26日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第5期 平成30年3月26日現在第6期 平成31年3月26日現在1.※1期首元本額3,259,938,882円4,743,099,063円期中追加設定元本額3,108,669,027円96,760,527円期中一部解約元本額1,625,508,846円726,960,645円2.計算期間末日における受益権の総数4,743,099,063口4,112,898,945口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は54,299,560円であります。――――――

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第5期 自 平成29年3月28日 至 平成30年3月26日	第6期 自 平成30年3月27日 至 平成31年3月26日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(97,567,290円)及び分配準備積立金(175,181円)より分配対象額は97,742,471円(1万口当たり206.07円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(84,607,152円)及び分配準備積立金(148,417円)より分配対象額は84,755,569円(1万口当たり206.07円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第5期 自 平成29年3月28日 至 平成30年3月26日第6期 自 平成30年3月27日 至 平成31年3月26日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(97,567,290円)及び分配準備積立金(175,181円)より分配対象額は97,742,471円(1万口当たり206.07円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(84,607,152円)及び分配準備積立金(148,417円)より分配対象額は84,755,569円(1万口当たり206.07円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第6期 自 平成30年3月27日 至 平成31年3月26日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第6期 平成31年3月26日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第5期 平成30年3月26日現在第6期 平成31年3月26日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△207,003,010378,008,166合計△207,003,010378,008,166e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連第5期 平成30年3月26日 現在第6期 平成31年3月26日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建4,593,425,713-4,576,161,31217,264,4014,040,886,669-3,985,303,81555,582,854アメリカ・ドル4,593,425,713-4,576,161,31217,264,4014,040,886,669-3,985,303,81555,582,854合計4,593,425,713-4,576,161,31217,264,4014,040,886,669-3,985,303,81555,582,854e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第6期 自 平成30年3月27日 至 平成31年3月26日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第5期 平成30年3月26日現在第6期 平成31年3月26日現在1口当たり純資産額0.9886円1.0051円(1万口当たり純資産額)(9,886円)(10,051円)

2019/06/19 9:04