- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
① 定款の変更
2016/09/21 9:23- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
(ⅰ)信託の終了
2016/09/21 9:23- #3 その他の手数料等（連結）
- 【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(印刷費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用、当該会計監査費用にかかる消費税等に相当する金額及び受託者の立替えた立替金の利息が信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2016/09/21 9:23 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/09/21 9:23- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2016/09/21 9:23- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成25年7月30日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始2016/09/21 9:23 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2016/09/21 9:23- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/09/21 9:23 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2016/09/21 9:23- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、下記①の基本報酬と②の実績報酬を加算した額とします。
2016/09/21 9:23- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は平成25年7月30日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2016/09/21 9:23 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/09/21 9:23
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 平成25年 7月30日～平成25年12月24日 | 0 |
| 第2計算期間 | 平成25年12月25日～平成26年 6月23日 | 0 |
| 第3計算期間 | 平成26年 6月24日～平成26年12月22日 | 0 |
| 第4計算期間 | 平成26年12月23日～平成27年 6月22日 | 0 |
| 第5計算期間 | 平成27年 6月23日～平成27年12月22日 | 0 |
| 第6計算期間 | 平成27年12月23日～平成28年 6月22日 | 0 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。2016/09/21 9:23 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/09/21 9:23
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
| 有価証券報告書 | 平成28年3月22日 |
| 訂正有価証券届出書 | 平成28年3月22日 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 平成25年 7月30日～平成25年12月24日 | 1.06 |
| 第2計算期間 | 平成25年12月25日～平成26年 6月23日 | 8.27 |
| 第3計算期間 | 平成26年 6月24日～平成26年12月22日 | 1.26 |
| 第4計算期間 | 平成26年12月23日～平成27年 6月22日 | 15.32 |
| 第5計算期間 | 平成27年 6月23日～平成27年12月22日 | △11.88 |
| 第6計算期間 | 平成27年12月23日～平成28年 6月22日 | 5.36 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
- #18 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
2016/09/21 9:23- #19 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額(平成28年9月21日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。2016/09/21 9:23 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2016/09/21 9:23 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式を投資対象としています。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
2016/09/21 9:23- #22 投資制限（連結）
信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2016/09/21 9:23- #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(i) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条に定めるものに限ります。)
3.約束手形(前1号に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.金銭債権(前1号及び前3号に掲げるものに該当するものを除きます。)
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2016/09/21 9:23 - #24 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
2016/09/21 9:23- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2016/09/21 9:23- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2016/09/21 9:23- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3%)が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。2016/09/21 9:23 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
一部解約
2016/09/21 9:23- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第5期自 平成27年6月23日至 平成27年12月22日 | 第6期自 平成27年12月23日至 平成28年6月22日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 1,529 | 125 |
| 有価証券売買等損益 | △104,745,085 | 35,762,439 |
| 営業収益合計 | △104,743,556 | 35,762,564 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 2,939 |
| 受託者報酬 | 224,519 | 156,803 |
| 委託者報酬 | 6,055,691 | 4,095,283 |
| その他費用 | 1,043,344 | 1,033,036 |
| 営業費用合計 | 7,323,554 | 5,288,061 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △112,067,110 | 30,474,503 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △112,067,110 | 30,474,503 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △112,067,110 | 30,474,503 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △22,664,146 | 10,154,199 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 199,489,000 | 80,339,345 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 43,992,115 | 1,990,392 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 43,992,115 | 1,990,392 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 73,738,806 | 36,911,622 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 73,738,806 | 36,911,622 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 80,339,345 | 65,738,419 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 営業収益 | | |
| 委託者報酬 | 1,343,658 | 1,763,792 |
| 運用受託報酬 | 41,494 | 42,642 |
| 投資顧問料 | 27,569 | 5,322 |
| 営業収益合計 | 1,412,722 | 1,811,757 |
| 営業費用 | | |
| 支払手数料 | 837,387 | 1,074,399 |
| 広告宣伝費 | 1,537 | 2,313 |
| 調査費 | 24,235 | 25,501 |
| 調査費 | 24,235 | 25,501 |
| 委託計算費 | 72,482 | 92,130 |
| 営業雑経費 | 20,912 | 23,101 |
| 通信費 | 863 | 894 |
| 印刷費 | 17,747 | 19,869 |
| 協会費 | 1,723 | 1,672 |
| 諸会費 | 472 | 490 |
| その他営業雑経費 | 105 | 175 |
| 営業費用合計 | 956,555 | 1,217,446 |
| 一般管理費 | | |
| 給料 | 145,255 | 139,115 |
| 役員報酬 | 17,000 | 15,800 |
| 給料・手当 | 128,255 | 123,315 |
| 交際費 | 35 | 170 |
| 旅費交通費 | 3,820 | 3,801 |
| 福利厚生費 | 18,435 | 22,054 |
| 租税公課 | 2,744 | 5,008 |
| 不動産賃借料 | 21,048 | 21,228 |
| 消耗品費 | 2,025 | 2,410 |
| 事務委託費 | 10,643 | 9,056 |
| 退職給付費用 | 6,879 | 6,023 |
| 固定資産減価償却費 | 1,617 | 2,192 |
| 諸経費 | 7,064 | 8,427 |
| 一般管理費合計 | 219,569 | 219,488 |
| 営業利益 | 236,597 | 374,822 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 188 | 222 |
| 投資有価証券売却益 | 678 | ― |
| 雑収入 | 24 | 121 |
| 営業外収益合計 | 890 | 343 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 73 | 45 |
| 為替差損 | 4 | ― |
| 有価証券売却損 | 726 | 1 |
| 雑損失 | 18 | 72 |
| 営業外費用合計 | 823 | 118 |
| 経常利益 | 236,664 | 375,047 |
| 税引前当期純利益 | 236,664 | 375,047 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,371 | 125,131 |
| 法人税等調整額 | △3,651 | △409 |
| 法人税等合計 | 84,720 | 124,721 |
| 当期純利益 | 151,944 | 250,325 |
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2016/09/21 9:23 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2016/09/21 9:23- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2016/09/21 9:23- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
お申込金額の3.24%(税抜3.0%)を上限とする、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、下記に記載の照会先でもご確認いただけます。
2016/09/21 9:23- #35 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日
2016/09/21 9:23- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成28年 7月29日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2016/09/21 9:23 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 平成28年7月29日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 418,776,018円 |
| Ⅱ 負債総額 | 2,301,528円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 416,474,490円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 359,287,465口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1592円 |
| 1万口当たり純資産額 | 11,592円 |
参考情報
<小型成長株・マザーファンド>純資産額計算書
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎年6月23日から12月22日まで、12月23日から翌年6月22日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から平成25年12月24日までとします。2016/09/21 9:23 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済み口数は次の通りです。
2016/09/21 9:23- #40 課税上の取扱い（連結）
個人の受益者に対する課税
イ. 収益分配金に対する課税
2016/09/21 9:23- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 664,366 | 992,039 |
| 前払費用 | 2,725 | 1,931 |
| 未収委託者報酬 | 231,804 | 242,188 |
| 未収運用受託報酬 | 7,007 | 7,056 |
| 未収投資顧問料 | ※2 6,513 | ※2 1,222 |
| 繰延税金資産 | 5,112 | 5,522 |
| その他 | 8,740 | 12,937 |
| 流動資産合計 | 926,271 | 1,262,897 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 器具備品 | ※1 2,849 | ※1 2,181 |
| リース資産 | ※1 1,255 | ※1 627 |
| 有形固定資産合計 | 4,103 | 2,808 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 67 | 67 |
| ソフトウェア | 3,499 | 3,322 |
| 商標権 | 1,217 | 1,519 |
| 無形固定資産合計 | 4,783 | 4,909 |
| 投資その他の資産 | | |
| 関係会社株式 | 127,776 | 127,776 |
| 長期差入保証金 | ※2 20,822 | ※2 19,856 |
| 投資その他の資産合計 | 148,598 | 147,633 |
| 固定資産合計 | 157,486 | 155,351 |
| 資産合計 | 1,083,757 | 1,418,249 |
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 預り金 | 627 | 1,579 |
| 未払金 | 144,339 | 207,901 |
| 未払手数料 | 118,719 | 184,718 |
| 未払法人税等 | 66,503 | 87,110 |
| 未払消費税等 | 21,882 | 21,611 |
| リース債務 | 685 | 714 |
| 流動負債合計 | 234,038 | 318,919 |
| 固定負債 | | |
| リース債務 | 714 | ― |
| 固定負債合計 | 714 | ― |
| 負債合計 | 234,753 | 318,919 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 400,200 | 400,200 |
| 利益剰余金 | | |
| 利益準備金 | 30,012 | 30,012 |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | 418,792 | 669,117 |
| 利益剰余金合計 | 448,804 | 699,129 |
| 株主資本合計 | 849,004 | 1,099,329 |
| 純資産合計 | 849,004 | 1,099,329 |
| 負債純資産合計 | 1,083,757 | 1,418,249 |
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
2016/09/21 9:23- #43 運用体制（連結）
- 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5～7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2016/09/21 9:23 - #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2016/09/21 9:23- #45 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)
2016/09/21 9:23- #46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(参考)
<小型成長株・マザーファンド>(1)投資状況
2016/09/21 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
