有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年7月26日-平成31年1月25日)

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2019/04/24 9:08
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46項目
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成31年1月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類通貨銘柄銘柄数
比率
券面総額評価額備考
投資信託受益証券日本円GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)1,000,0001,008,400
銘柄数:11,000,0001,008,400
組入時価比率:0.0%0.0%
小計1,008,400
投資証券日本円JPM GLOBAL HEALTHCARE X JPY3,009,536.10656,780,917,711
銘柄数:13,009,536.10656,780,917,711
組入時価比率:99.7%100.0%
小計56,780,917,711
合計56,781,926,111

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
第6期
(平成30年1月15日現在)
第7期
(平成31年1月15日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券4,116,3824,127,309
流動資産合計4,116,3824,127,309
資産合計4,116,3824,127,309
負債の部
流動負債
未払受託者報酬401403
未払委託者報酬1,6471,657
その他未払費用393396
流動負債合計2,4412,456
負債合計2,4412,456
純資産の部
元本等
元本※14,090,7114,090,711
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)23,23034,142
(分配準備積立金)96,088103,358
元本等合計4,113,9414,124,853
純資産合計4,113,9414,124,853
負債純資産合計4,116,3824,127,309

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
区分注記
番号
第6期
(自 平成29年1月17日
至 平成30年1月15日)
第7期
(自 平成30年1月16日
至 平成31年1月15日)
金額金額
営業収益
有価証券売買等損益△8,41615,777
営業収益合計△8,41615,777
営業費用
受託者報酬828795
委託者報酬※13,1073,286
その他費用※3727784
営業費用合計4,6624,865
営業利益又は営業損失(△)△13,07810,912
経常利益又は経常損失(△)△13,07810,912
当期純利益又は当期純損失(△)△13,07810,912
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△6,550-
期首剰余金又は期首欠損金(△)44,72323,230
剰余金増加額又は欠損金減少額7,211-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額7,211-
剰余金減少額又は欠損金増加額22,176-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額22,176-
分配金※2--
期末剰余金又は期末欠損金(△)23,23034,142

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日の取扱い
平成30年1月14日が休日のため、信託約款第29条により、第6期計算期間末日を平成30年1月15日としております。また、平成31年1月14日が休日のため、第7期計算期間末日を平成31年1月15日としております。

(貸借対照表に関する注記)
区分第6期
(平成30年1月15日現在)
第7期
(平成31年1月15日現在)
※1期首元本額5,946,244円4,090,711円
期中追加設定元本額1,092,789円-円
期中一部解約元本額2,948,322円-円
受益権の総数4,090,711口4,090,711口
1口当たりの純資産額1.0057円1.0083円
(1万口当たりの純資産額)(10,057円)(10,083円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分第6期
(自 平成29年1月17日
至 平成30年1月15日)
第7期
(自 平成30年1月16日
至 平成31年1月15日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額-平成30年4月6日まで
なし
平成30年4月7日より
純資産総額に年率0.049%を乗じて得た額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額11,103円7,270円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額96,979円96,979円
分配準備積立金額84,985円96,088円
当ファンドの分配対象収益額193,067円200,337円
当ファンドの期末残存口数4,090,711口4,090,711口
1万口当たり収益分配対象額471.96円489.73円
1万口当たり分配金額-円-円
収益分配金金額-円-円
※3その他費用の内訳監査費用
727円
監査費用
784円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第6期
(平成30年1月15日現在)
第7期
(平成31年1月15日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
親投資信託受益証券△2,02515,769
合計△2,02515,769

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成31年1月15日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類通貨銘柄口数評価額備考
親投資信託受益証券日本円GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)4,043,6074,127,309
合計4,043,6074,127,309

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成30年1月15日現在)(平成31年1月15日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
コール・ローン4,746,5918,055,885
国債証券8,847,8708,079,649
地方債証券1,515,310507,940
社債券1,609,764-
未収利息14,0306,656
前払費用-11
流動資産合計16,733,56516,650,141
資産合計16,733,56516,650,141
負債の部
流動負債
未払利息1122
流動負債合計1122
負債合計1122
純資産の部
元本等
元本※116,456,93616,313,181
剰余金
剰余金又は欠損金(△)276,618336,938
元本等合計16,733,55416,650,119
純資産合計16,733,55416,650,119
負債純資産合計16,733,56516,650,141

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法国債証券、地方債証券および社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成30年1月15日現在)(平成31年1月15日現在)
※1期首元本額31,182,280円16,456,936円
期中追加設定元本額3,049,284円1,043,485円
期中解約元本額17,774,628円1,187,240円
元本の内訳(注)
JPM世界鉄道関連株投信 マネープール・ファンド12,408,566円12,269,574円
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)4,048,370円4,043,607円
合 計16,456,936円16,313,181円
受益権の総数16,456,936口16,313,181口
1口当たりの純資産額1.0168円1.0207円
(1万口当たりの純資産額)(10,168円)(10,207円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は平成30年4月6日まで次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
当ファンドは平成30年4月7日より運用を外部委託しており、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類(平成30年1月15日現在)(平成31年1月15日現在)
当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券△43,69735,206
地方債証券△6,925△7,180
社債券△6,646-
合計△57,26828,026

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成31年1月15日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類通貨銘柄銘柄数
比率
券面総額評価額備考
国債証券日本円第376回利付国債(2年)450,000450,378
第126回利付国債(5年)1,350,0001,356,642
第128回利付国債(5年)2,000,0002,012,400
第8回利付国債(40年)50,00060,015
第340回利付国債(10年)600,000622,044
第342回利付国債(10年)1,800,0001,831,950
第350回利付国債(10年)950,000961,352
第116回利付国債(20年)150,000185,418
第129回利付国債(20年)100,000120,419
第142回利付国債(20年)300,000365,280
第154回利付国債(20年)100,000113,751
銘柄数:117,850,0008,079,649
組入時価比率:48.5%94.1%
小計8,079,649
地方債証券日本円平成21年度第9回大阪市公募公債500,000507,940
銘柄数:1500,000507,940
組入時価比率:3.1%5.9%
小計507,940
合計8,587,589

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM GLOBAL HEALTHCARE X JPY」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
JPMorgan Funds – Global Healthcare Fund
純資産計算書
2018年6月30日現在
JPMorgan Funds – Global Healthcare Fund
損益および純資産変動計算書
2018年6月30日をもって終了する会計年度

米ドル米ドル
資産期首現在純資産額2,931,092,094
投資有価証券-時価2,581,722,812収益
取得原価:2,237,656,150受取配当金、純額24,771,003
TBA証券-時価-受取利息、純額-
現金預金およびブローカー預託金1,106,629証券貸付取引収益-
定期預金-受取銀行利息616
投資有価証券売却未収金21,684,682スワップ取引にかかる受取利息-
TBA証券売却未収金-その他の収益-
証券発行未収金3,089,395収益合計24,771,619
未収利息および未収配当金、純額1,345,063
未収還付税額698,328費用
報酬免除額260運用および顧問報酬31,082,605
その他の未収金10,817ファンド・サービス報酬2,782,129
先渡為替契約未実現純利益-販売報酬2,702,055
金融先物契約未実現純利益-保管、支払代行、事務および所在地代行報酬740,780
その他のデリバティブ商品-時価-登録および名義書換代行報酬275,154
資 産 合 計2,609,657,986税金1,119,393
負債当座借越利息1,558
当座およびブローカー預託借越-スワップ取引にかかる支払利息-
TBA証券の未決済ショート・ポジション-その他の費用*672,624
投資有価証券購入未払金3,035,99039,376,298
TBA証券購入未払金-控除:報酬免除額84,927
証券買戻未払金12,520,350実績報酬控除前費用合計39,291,371
未払運用および顧問報酬2,517,461実績報酬-
未払ファンド・サービス報酬215,930費用合計39,291,371
未払販売報酬210,534投資純利益(損失)(14,519,752)
未払実績報酬-投資有価証券売却実現純利益(損失)169,908,406
その他の未払金*105,587先渡為替契約実現純利益(損失)(12,646,788)
先渡為替契約未実現純損失4,382,769金融先物契約実現純利益(損失)-
金融先物契約未実現純損失-為替差実現純利益(損失)394,081
その他のデリバティブ商品-時価-TBA証券実現純利益(損失)-
負 債 合 計22,988,621その他のデリバティブ商品実現純利益(損失)-
純 資 産 額 合 計2,586,669,365当期実現純利益(損失)157,655,699
投資有価証券未実現利益(損失)純増減82,785,914
過去の純資産額合計先渡為替契約未実現利益(損失)純増減(200,283)
2017年6月30日2,931,092,094金融先物契約未実現利益(損失)純増減-
2016年6月30日3,578,255,630為替差未実現利益(損失)純増減(20,256)
TBA証券未実現利益(損失)純増減-
*その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬および費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から構成されている。その他のデリバティブ商品未実現利益(損失)純増減-
当期未実現利益(損失)純増減82,565,375
事業活動による純資産増減225,701,322
資本の増減
設定337,893,135
解約(907,958,059)
資本の増減による純資産増減(570,064,924)
支払配当金(59,127)
期末現在純資産額2,586,669,365
*その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から成る。

JPMorgan Funds - Global Healthcare Fund
財務書類に対する注記(抜粋)
2018年6月30日現在
1.重要な会計方針
財務書類は集団投資事業に関するルクセンブルグの規制(ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく)に準拠して作成されている。
a)投資評価
証券取引所に上場を承認されている、またはその他の規制市場で取引される譲渡性有価証券は純資産額の計算の時点で直近の入手可能な価格に基づいて評価される。
有価証券が複数の証券取引所または市場で上場もしくは取引されている場合は、直近の入手可能な価格、または適切な場合は、主たる証券取引所または市場の平均価格が適用される。
証券取引所に上場していない、またはその他の規制市場で取引されていない譲渡性有価証券は、直近の入手可能な価格で評価される。価格の入手が不可能、または直近の入手可能な価格が有価証券の適正な価値を反映していない場合には、取締役会が慎重かつ誠実に評価した合理的に予測可能な売値に基づき評価される。
オープンエンド型投資信託によって発行された有価証券は、当該ファンドまたは、その代行会社によって報告または提供される直近の入手可能な価格または純資産額によって評価される。
流動資産およびマネー・マーケット関連商品は、名目価値と未収利息の合計、または償却原価基準で評価される。
財務書類は、2018年6月29日に計算されたサブ・ファンドの純資産額に基づいて表示されている。目論見書に従って、純資産額は、計算時の直近の為替レートを用いて計算された。
毎日値付けされるファンドを管理するにあたり、受益証券保有者が平等な扱いを受けられるようにポートフォリオの適切な評価を確保することが取締役会の原則であるため、この観点から、管理会社は、潜在的な評価の懸案事項に対処するために公正価値委員会を設置した。これに伴い、評価時点のポートフォリオ価額は、当該ポートフォリオが関連する基礎市場の終了以降同じ評価を示しているため、2018年6月30日において調整はなかった。
b)変動価格調整
運用会社がキャッシュ・インフローまたはアウトフローに対応するために有価証券の売買を引受ける場合に生じる取引およびその他の費用を反映していない価格でサブ・ファンドの受益証券を売買するため、サブ・ファンドは受益証券1口当たり純資産額の希薄化を被る可能性がある。
この影響に対応するために、変動価格メカニズムが当サブ・ファンドの受益証券保有者の利益を守るために適用される可能性がある。管理会社が定期的に各サブ・ファンドについて算定し、検討する際に、評価日にサブ・ファンドの受益証券の正味取引総額が算定前の閾値を超過する場合、受益証券1口当たり純資産額は正味インフローおよび正味アウトフローをそれぞれ反映するために上方または下方修正される可能性がある。
従って、当報告書の統計情報に開示されている期末の公的な受益証券1口当たり純資産額は、変動価格調整を含む可能性がある。これは、純資産計算書ならびに損益および純資産変動計算書において認識されない。
c)投資有価証券実現・未実現損益
投資有価証券取引は、取引日(売買注文が執行される日)に計上される。その他の投資信託の取引に関しては、取引は名義書換代行人からの取引確認状の受領時に計上される。
投資有価証券売却実現損益は、平均帳簿価額で計算される。投資有価証券の購入日と売却日の間の為替の変動は、投資有価証券実現損益に含まれている。投資有価証券保有未実現損益は、帳簿価額の合計で計算され、関連する為替未実現損益を含んでいる。
d)収益認識
受取利息は日割りで計上され、該当する場合には、プレミアムの償却および割引の逓増分が含まれている。銀行預金の受取利息は発生主義に基づいて認識される。受取配当金は配当落ち日で計上される。当該収益は源泉徴収税控除後で表示され、税金還付が適用される場合に調整される。
e)外貨換算
各サブ・ファンドの帳簿および記録は、対応するサブ・ファンドの基準通貨建である。その他の通貨建金額は、以下の基準に基づいて基準通貨に換算される。(ⅰ)当初、その他の通貨で表示されていた投資評価額ならびにその他の資産および負債は、毎営業日に同営業日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。(ⅱ)外国投資の購入および売却、収益および費用は、各取引日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
外貨建取引の実現および未実現純損益は以下を示している。(ⅰ)外貨および外貨建商品の売却および保有による為替差損益、(ⅱ)有価証券取引および先渡為替契約の約定日と決済日の間の損益、および(ⅲ)配当金および利息について計上された金額と実際に受け取った金額との差額により生じる損益。
換算によって生じる損益は、損益および純資産変動計算書における「為替差実現純利益(損失)」に含まれている。
計算書に反映されているSICAVの基準通貨は米ドルである。
2018年6月30日に適用された主な為替レートは純資産額計算時において入手可能な直近の為替レートである。
1米ドル=1.353766270豪ドル
1米ドル=1.318580000カナダ・ドル
1米ドル=0.993610000スイス・フラン
1米ドル=6.629100000人民元
1米ドル=22.338400000チェコ・コルナ
1米ドル=0.858870430ユーロ
1米ドル=0.759936180英ポンド
1米ドル=7.846090000香港ドル
1米ドル=283.190000000ハンガリー・フォリント
1米ドル=110.745000000円
1米ドル=8.180490000ノルウェー・クローネ
1米ドル=1.478633870ニュージーランド・ドル
1米ドル=3.756500000ポーランド・ズロチ
1米ドル=8.984220000スウェーデン・クローナ
1米ドル=1.363640000シンガポール・ドル
f)先渡為替契約
未決済の先渡為替契約の未実現損益は関連する評価日における実勢為替レートをもとに評価される。当該金額の変動は損益および純資産変動計算書における「先渡為替契約未実現利益(損失)純増減」に含まれている。契約終了時に、実現利益(損失)が損益および純資産変動計算書における「先渡為替契約実現純利益(損失)」に計上される。未実現損益は純資産計算書における「先渡為替契約未実現純利益(損失)」に計上されている。
2.金融商品の評価および関連リスク
当SICAVは、先渡為替契約、金融先物契約、オプションおよびスワップを締結しており、それらは純資産計算書に反映された金額を超過する市場リスクを、程度は各々で異なるが、表している。当該契約の金額は、当SICAVがこれらの金融商品に対しどの程度関与しているかを示している。当該契約に関連した市場リスクは、これらの商品の対象となる為替レート、インデックスおよび有価証券評価において生じ得る変動により生じるものである。
サブ・ファンドのいくつかが投資することになる新興市場および開発が進んでいない市場において、法律、司法および規制のインフラは依然発展途上にあり、当該市場関係者にとってもまた、外国人関係者にとっても法律上の不確実性が多く存在する。投資家にとってよりリスクの高い市場もあるため、投資家は投資前に関連するリスクを理解し、かつ投資がポートフォリオの一部として適切であると納得していることを確認すべきである。市場によっては、取引先リスクのエクスポージャーを最小限にするための、券面・金額を同時決済させる安全な仕組みが存在しないことがある。証券の受領前の購入代金の支払い、また場合によっては売却代金受領前の証券引渡しが必要となることがある。
0103030_001.jpg
0103030_002.jpg2018年6月30日現在の
投資有価証券の地域別内訳
純資産に
占める割合(%)
アメリカ72.26
スイス6.43
アイルランド5.31
イギリス4.28
デンマーク3.14
日本1.84
フランス1.48
ジャージー1.26
ドイツ1.16
ルクセンブルク0.81
オランダ0.72
英ヴァージン諸島0.55
ベルギー0.44
スウェーデン0.13
投資有価証券合計99.81
現金およびその他資産/(負債)0.19
合計100.00
2017年12月31日現在の
投資有価証券の地域別内訳(未監査)
純資産に
占める割合(%)
アメリカ66.76
ドイツ5.80
スイス5.79
アイルランド5.20
イギリス3.21
フランス2.90
ジャージー2.16
日本1.69
オランダ1.43
ルクセンブルク1.27
デンマーク0.96
カナダ0.81
ベルギー0.78
英ヴァージン諸島0.26
スペイン0.18
イタリア0.14
スウェーデン0.10
投資有価証券合計99.44
現金およびその他資産/(負債)0.56
合計100.00

2018年6月30日現在
先渡為替契約明細表
買建通貨買建額売建通貨売建額満期日カウンター
パーティー
未実現損益
(米ドル)
純資産に
占める割合(%)
AUD96,768USD71,36605/07/2018BNP Paribas114-
CAD17,423USD13,06005/07/2018HSBC154-
DKK670,575USD104,76405/07/2018Toronto-Dominion Bank37-
GBP158,502USD208,37005/07/2018Toronto-Dominion Bank220-
USD92,260AUD120,85805/07/2018ANZ2,986-
USD13,498CAD17,42305/07/2018RBC284-
USD315,626CHF310,56005/07/2018HSBC3,019-
USD288,498CHF285,81903/08/2018Goldman Sachs70-
USD105,928DKK670,57505/07/2018Standard Chartered1,127-
USD15,773,818DKK99,554,90930/07/2018Toronto-Dominion Bank184,0590.01
USD296,550EUR252,74805/07/2018State Street2,229-
USD268,405EUR229,85503/08/2018Goldman Sachs157-
USD212,315GBP158,50205/07/2018Barclays3,724-
USD8,131,563GBP6,051,63030/07/2018Toronto-Dominion Bank158,245-
USD209,197JPY22,916,10805/07/2018HSBC2,243-
USD5,341,136JPY588,699,99830/07/2018National Australia Bank15,446-
USD207,675JPY22,916,10803/08/2018State Street306-
USD25,817PLN95,81505/07/2018Barclays310-
USD3,754,026PLN14,097,09405/07/2018HSBC1,214-
USD63,268PLN237,15503/08/2018Deutsche Bank107-
USD18,882PLN70,04203/08/2018Merrill Lynch228-
先渡為替契約未実現利益合計376,2790.01
AUD24,090USD18,41705/07/2018Barclays(623)-
AUD67,732,445USD51,828,25730/07/2018Citibank(1,791,775)(0.07)
CHF310,560USD312,98705/07/2018Goldman Sachs(380)-
CHF37,993,168USD38,812,85730/07/2018Goldman Sachs(486,509)(0.02)
EUR229,855USD267,84205/07/2018Goldman Sachs(180)-
EUR22,893USD26,97005/07/2018RBC(311)-
EUR74,584,971USD87,996,57930/07/2018Citibank(980,399)(0.04)
GBP6,051,630USD8,004,12830/07/2018Merrill Lynch(30,809)-
JPY22,916,108USD207,27305/07/2018State Street(319)-
JPY10,203,919,863USD93,672,11530/07/2018Citibank(1,362,089)(0.05)
PLN97,137USD26,10605/07/2018BNP Paribas(247)-
PLN112,885USD31,25605/07/2018HSBC(1,205)-
PLN13,735,206USD3,758,13305/07/2018Merrill Lynch(101,659)-
PLN149,361USD39,77805/07/2018RBC(16)-
PLN98,320USD26,98605/07/2018State Street(812)-
PLN14,097,094USD3,755,58803/08/2018HSBC(1,170)-
USD71,373AUD96,76803/08/2018BNP Paribas(114)-
USD13,067CAD17,42303/08/2018HSBC(153)-
USD104,996DKK670,57503/08/2018Toronto-Dominion Bank(47)-
USD208,643GBP158,50203/08/2018Toronto-Dominion Bank(231)-
先渡為替契約未実現損失合計(4,759,048)(0.18)
先渡為替契約未実現純損失(4,382,769)(0.17)

JPMorgan Funds - Global Healthcare Fund X
直近計算期間におけるTER(総費用率)
2018年6月30日現在
0.14%
(注)TER(総費用率)は、運用にかかる費用の合計をファンドの
純資産の日次平均に対する比率で表したものです。
運用にかかる費用の合計には、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。
当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。
日々の純資産に対してかかる年率0.50%の運用報酬は含みません。
(注)1万口当たりの費用明細が取得できないため、TER(総費用
率)を表示しています。

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