純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2014/09/09 9:23

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
都 度	1. 有価証券の売買および先物等の取引にかかる売買委託手数料等2. 受託銀行が立替えた立替金の利息3. 信託財産に関する租税4. 信託事務の処理に要する費用5. 借入金の利息、融資枠の設定費用等	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
毎 日	6. 信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用7. 投資信託振替制度にかかる手数料および費用8. 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出にかかる費用9. 繰上償還または重大な投資信託約款の変更に関する書面決議にかかる書面の作成、印刷、交付の費用および公告にかかる費用	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記6.～9.の合計額とみなします。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による6.から9.の費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

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#4 投資リスク（連結）

③ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還を行う場合があります。なお、主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還となります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することができなくなります。
④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点

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#5 投資対象（連結）

<参考情報>以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものです。

(平成26年6月末現在)
運用方針	① 主として日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式に投資を行います。それらの株式の発行企業が発行する新株予約権証券や債券等に投資する場合もあります。また、ADR、GDR、EDRへの投資も可能とします。② 定性・定量両面における徹底した企業分析に基づいて、割安で成長の見込まれるアジア・オセアニアの小型株式を厳選し、分散投資を行います。③ 継続的に企業調査やモニタリングを行うことによりリスク管理を徹底します。④ 市場の混乱時等には、一時的に短期金融資産や現金等の比率が大きくなる場合があります。
主な投資制限	投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%を超えないものとします。
収益の分配	年1回、収益分配方針に基づいて分配を行います。

ファンド名	マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
投資目的	わが国の債券市場の動きをとらえることを目標に、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
運用方針	① 主としてNOMURA-BPI総合に採用されている公社債に投資することにより、同インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。② 公社債の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、債券先物取引等を利用し、組入比率の調整を行うことがあります。その場合当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。③ 委託会社の関連会社である投資運用業者、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限の一部を委託します。④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 債券への投資割合は、制限を設けません。② 外貨建資産への投資は行いません。③ 同一銘柄の公社債への投資割合には制限を設けません。④有価証券先物取引・スワップ取引等は、ヘッジ目的に限定しません。⑤信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	42,353,305	1.48
合計(純資産総額)	-	2,859,144,173	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、投資証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	前特定期間平成25年12月10日現在	当特定期間平成26年6月10日現在
2.特定期間末日における受益権の総数	2,412,582,731口	3,056,892,850口
3.特定期間末日における1口当たり純資産額(特定期間末日における1万口当たり純資産額)	1.0604円10,604円	1.0435円10,435円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,452,121,783	円
Ⅱ 負債総額	592,977,610	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,859,144,173	円
Ⅳ 発行済口数	2,760,563,911	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0357	円

(参考)マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

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#11 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#12 運用体制（連結）

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

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#13 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

	平成25年12月10日現在	平成26年6月10日現在
	金額(円)	金額(円)
負債合計	29,908,400	104,215,970
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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