- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
<信託の終了の手続き>※上記手続は、2014年12月1日以降、以下の通り変更となります。
(c) 委託会社が、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(d) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「2)投資信託約款の変更等」(b)の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
2014/10/24 9:00- #2 その他の手数料等（連結）
託事務等の諸費用および監査報酬
1)投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
2)委託会社は、前記1)に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
2014/10/24 9:00- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
2014/10/24 9:00- #4 ファンドの仕組み（連結）
※1 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
2014/10/24 9:00- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
①ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの特色
2014/10/24 9:00- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.782%(税抜1.65%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下の通りとします。
2014/10/24 9:00- #7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(8)質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
2014/10/24 9:00- #8 分配方針（連結）
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます)は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する費用、立替金の利息、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する費用、立替金の利息、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。ただし、分配後に残額があるときは、これを次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2014/10/24 9:00- #9 投資リスク（連結）
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかり ます。
2014/10/24 9:00- #10 投資制限（連結）
2)外貨建資産への投資は行いません。
3)同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2014/10/24 9:00- #11 投資対象（連結）
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
2014/10/24 9:00- #12 投資方針（連結）
本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 投資態度
2014/10/24 9:00- #13 注記表（連結）
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期計算期間自 平成25年8月20日至 平成26年7月25日 |
| 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の40の率を乗じて得た額を支払っております。 |
| 2. | 分配金の計算過程 | |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
- #14 計算期間（連結）
ァンドの計算期間は原則として毎年7月26日から翌年7月25日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から平成26年7月25日とします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2014/10/24 9:00- #15 資産の評価（連結）
1)基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2014/10/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
