有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2016/03/15 9:45
a.定款の変更 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下、「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/03/15 9:45 - #3 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）
- 1【ファンドの運用状況】2016/03/15 9:45
- #4 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2016/03/15 9:45
区 分 第2期中間計算期間自 平成26年 6月17日至 平成26年12月16日金 額(円) 第3期中間計算期間自 平成27年 6月16日至 平成27年12月15日金 額(円) 営業収益 受取利息 160,927 95,354 有価証券売買等損益 216,300 △20,700 派生商品取引等損益 △881,147,680 1,029,212,968 営業収益合計 △880,770,453 1,029,287,622 営業費用 受託者報酬 593,347 675,260 委託者報酬 17,800,321 20,257,778 その他費用 1,117,602 1,056,859 営業費用合計 19,511,270 21,989,897 営業利益又は営業損失(△) △900,281,723 1,007,297,725 経常利益又は経常損失(△) △900,281,723 1,007,297,725 中間純利益又は中間純損失(△) △900,281,723 1,007,297,725 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △924,879,193 892,119,491 期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,976,715,092 △28,441,565,339 剰余金増加額又は欠損金減少額 17,237,712,172 73,715,430,616 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 17,237,712,172 73,715,430,616 剰余金減少額又は欠損金増加額 22,247,093,654 59,416,002,377 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 22,247,093,654 59,416,002,377 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) △7,961,499,104 △14,026,958,866 - #5 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2016/03/15 9:45
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2016/03/15 9:45
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言・代理業務を行なっています。 - #7 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2016/03/15 9:45
1口当たり分配金(円) 第1計算期間 0.0000 第2計算期間 0.0000 平成27年 6月16日～平成27年12月15日 - - #8 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2016/03/15 9:45
(注)収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を基準とした、各計算期間末の基準価額(分配付)の上昇(または下落)率をいいます。なお、収益率は小数第2位を四捨五入しています。収益率(%) 第1計算期間 △42.6 第2計算期間 △68.2 平成27年 6月16日～平成27年12月15日 4.2 - #9 委託会社等の概況（連結）
- 4【委託会社等の概況】2016/03/15 9:45
- #10 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年8月30日大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2016/03/15 9:45 - #11 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2016/03/15 9:45
その他資産の投資状況(平成28年1月29日現在) 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 現先取引 1,500,630,000 85.15 内 日本 1,500,630,000 85.15 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 261,616,750 14.85 純資産総額 1,762,246,750 100.00 - #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2016/03/15 9:45
(単位:千円) - #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2016/03/15 9:45
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- [注記事項]2016/03/15 9:45
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法 - #15 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2016/03/15 9:45
平成28年1月29日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 - #16 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2016/03/15 9:45
(注)当初申込期間中の設定数量は4,895,221口です。設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口) 第1計算期間 29,624,345,053 22,639,929,419 6,984,415,634 第2計算期間 119,851,065,035 92,045,653,749 34,789,826,920 平成27年 6月16日～平成27年12月15日 73,508,057,794 90,975,788,453 17,322,096,261 - #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2016/03/15 9:45
(単位:千円) - #18 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- (1)【資本金の額】(平成28年1月末日現在)2016/03/15 9:45
資本金 150百万円 発行する株式の総額 30,000株 発行済株式の総数 13,000株 過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
