- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
a. 定款の変更
2015/09/10 9:28- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
1)信託の終了(繰上償還)
2015/09/10 9:28- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託者の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産の中から支払われます。2015/09/10 9:28
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/09/10 9:28- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
株価指数先物取引
2015/09/10 9:28- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
2015/09/10 9:28- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成25年7月31日 投資信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始2015/09/10 9:28 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2015/09/10 9:28- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/09/10 9:28 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言・代理業務を行っています。
2015/09/10 9:28- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0044%(税抜年0.93%)の率を乗じて得た額とします。
2015/09/10 9:28- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成28年6月15日までとします。ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。2015/09/10 9:28 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/09/10 9:28
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 1口当たり分配金(円) |
| 第1計算期間 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 0.0000 |
- #15 分配方針（連結）
- ファンドの収益分配は、毎決算時(毎年6月15日の年1回。ただし、休業日にあたる場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
イ.分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ.分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
ハ.留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。2015/09/10 9:28 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/09/10 9:28
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は以下の通りです。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券届出書 | 平成26年9月12日 |
| 有価証券報告書 | 平成26年9月12日 |
| 半期報告書 | 平成27年3月16日 |
| 有価証券届出書の訂正届出書 | 平成27年3月16日 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
| 第1計算期間 | △42.6 |
| 第2計算期間 | △68.2 |
(注)収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を基準とした、各計算期間末の基準価額(分配付)の上昇(または下落)率をいいます。なお、収益率は小数第2位を四捨五入しています。
- #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。当該収益分配金交付表と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2015/09/10 9:28 - #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(平成27年7月末日現在)
2015/09/10 9:28- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/09/10 9:28
- #22 投資リスク（連結）
当ファンドの主なリスクおよび留意点
当ファンドは、公社債や株式等値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積極的に活用します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
2015/09/10 9:28- #23 投資制限（連結）
投資信託約款に定める投資制限
イ.株式への投資割合
2015/09/10 9:28- #24 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2015/09/10 9:28 - #25 投資方針（連結）
- 基本方針
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。2015/09/10 9:28 - #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/09/10 9:28- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成27年7月31日現在) |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 3,299,997,700 | 71.68 |
| 内 日本 | 3,299,997,700 | 71.68 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,303,968,034 | 28.32 |
| 純資産総額 | 4,603,965,734 | 100.00 |
その他資産の投資状況
- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 換金(解約)手数料はありません。2015/09/10 9:28
- #29 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
イ.受益者は、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、受付けは原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
2015/09/10 9:28- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 前期自 平成25年7月31日至 平成26年6月16日 | 当期自 平成26年6月17日至 平成27年6月15日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 126,146 | 407,162 |
| 有価証券売買等損益 | 168,730 | 180,300 |
| 派生商品取引等損益 | △249,542,884 | △4,339,385,488 |
| 営業収益合計 | △249,248,008 | △4,338,798,026 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 299,119 | 1,487,821 |
| 委託者報酬 | 8,974,568 | 44,634,479 |
| その他費用 | 1,308,300 | 2,462,136 |
| 営業費用合計 | 10,581,987 | 48,584,436 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △259,829,995 | △4,387,382,462 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △259,829,995 | △4,387,382,462 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △259,829,995 | △4,387,382,462 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △76,175,329 | △3,123,697,033 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | - | △2,976,715,092 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 7,929,617,157 | 60,011,713,700 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 7,929,617,157 | 60,011,713,700 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 10,722,677,583 | 84,212,878,518 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 10,722,677,583 | 84,212,878,518 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △2,976,715,092 | △28,441,565,339 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日) | 当事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日) |
| 営業収益 | | | | |
| 委託者報酬 | | 1,420,115 | | 2,077,447 |
| その他営業収益 | | 6 | | 6 |
| 営業収益計 | | 1,420,122 | | 2,077,454 |
| 営業費用 | | | | |
| 支払手数料 | | 646,744 | | 957,385 |
| 広告宣伝費 | | 5,890 | | 4,038 |
| 通信費 | | 59,717 | | 55,314 |
| 協会費 | | 1,992 | | 2,229 |
| 諸会費 | | 172 | | 221 |
| 営業費用計 | | 714,517 | | 1,019,189 |
| 一般管理費 | ※1・2 | 254,786 | ※1・2 | 265,189 |
| 営業利益 | | 450,817 | | 793,075 |
| 営業外収益 | | | | |
| 受取利息 | | 89 | | 143 |
| 有価証券利息 | | - | | 566 |
| 雑収入 | | - | | 6 |
| 営業外収益計 | | 89 | | 716 |
| 営業外費用 | | | | |
| 有価証券売却損 | | 133 | | - |
| 為替差損 | | - | | 32 |
| 営業外費用計 | | 133 | | 32 |
| 経常利益 | | 450,773 | | 793,758 |
| 特別利益 | | | | |
| 投資有価証券売却益 | | - | | 129 |
| 特別利益計 | | - | | 129 |
| 特別損失 | | | | |
| 固定資産除却損 | | - | | 0 |
| 固定資産売却損 | | - | | 26 |
| システム移行費用 | | - | | 1,720 |
| 特別損失計 | | - | | 1,747 |
| 税引前当期利益 | | 450,773 | | 792,140 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 37,089 | | 58,043 |
| 法人税等調整額 | | △95,044 | | 123,902 |
| 法人税等合計 | | △57,954 | | 181,946 |
| 当期純利益 | | 508,728 | | 610,194 |
- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/09/10 9:28- #33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2015/09/10 9:28- #34 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/09/10 9:28- #35 申込手数料、ファンドの状況（連結）
【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、3.24%(税込)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2015/09/10 9:28- #36 申込（販売）手続等（連結）
ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご覧ください。)
ロ.取得申込みの受付けは、原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
2015/09/10 9:28- #37 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年7月31日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2015/09/10 9:28- #38 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| (平成27年7月31日現在) |
| 項目 | 金額または口数 |
| Ⅰ 資産総額 | 4,800,112,428円 |
| Ⅱ 負債総額 | 196,146,694円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,603,965,734円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 26,933,632,739口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.1709円 |
- #39 計算期間（連結）
- 【計算期間】
計算期間は、原則として毎年6月16日から翌年6月15日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。2015/09/10 9:28 - #40 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 設定数量(口) | 解約数量(口) | 発行済数量(口) |
| 第1計算期間 | 29,624,345,053 | 22,639,929,419 | 6,984,415,634 |
| 第2計算期間 | 119,851,065,035 | 92,045,653,749 | 34,789,826,920 |
(注)当初申込期間中の設定数量は4,895,221口です。
- #41 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として扱われます。
2015/09/10 9:28- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(平成26年3月31日現在) | 当事業年度(平成27年3月31日現在) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 711,666 | | 572,617 |
| 金銭の信託 | | - | | 900,000 |
| 前払費用 | | 2,917 | | 4,127 |
| 未収委託者報酬 | | 133,348 | | 168,395 |
| 未収収益 | | 1 | | 1 |
| 立替金 | | 3,181 | | 2,243 |
| 繰延税金資産 | | 172,060 | | 48,157 |
| その他 | | - | | 25 |
| 流動資産計 | | 1,023,175 | | 1,695,567 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | 9,869 | ※1 | 13,577 |
| 建物(純額) | | 5,435 | | 4,589 |
| 器具備品(純額) | | 4,434 | | 8,988 |
| 無形固定資産 | | 78 | | 0 |
| ソフトウエア | | 78 | | 0 |
| 投資その他の資産 | | 56,791 | | 52,246 |
| 投資有価証券 | | 55,051 | | 50,070 |
| 長期前払費用 | | 1,739 | | 2,176 |
| 固定資産計 | | 66,739 | | 65,824 |
| 資産合計 | | 1,089,915 | | 1,761,392 |
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(平成26年3月31日現在) | 当事業年度(平成27年3月31日現在) |
| 負債の部 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 1,927 | | 3,993 |
| 未払費用 | | 75,907 | | 86,762 |
| 未払法人税等 | | 31,058 | | 44,524 |
| 未払消費税等 | | 18,666 | | 53,824 |
| 賞与引当金 | | 21,001 | | 20,405 |
| 役員賞与引当金 | | 8,312 | | 8,627 |
| 流動負債計 | | 156,873 | | 218,136 |
| 固定負債 | | | | |
| 繰延税金負債 | | 18 | | 22 |
| 固定負債計 | | 18 | | 22 |
| 負債合計 | | 156,891 | | 218,159 |
|
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 150,000 | | 150,000 |
| 資本剰余金 | | | | |
| 資本準備金 | | 400,000 | | 400,000 |
| その他資本剰余金 | | 229,716 | | 229,716 |
| 資本剰余金合計 | | 629,716 | | 629,716 |
| 利益剰余金 | | | | |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 153,274 | | 763,469 |
| 利益剰余金合計 | | 153,274 | | 763,469 |
| 株主資本合計 | | 932,990 | | 1,543,185 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 33 | | 47 |
| 評価・換算差額合計 | | 33 | | 47 |
| 純資産合計 | | 933,023 | | 1,543,232 |
| 負債・純資産合計 | | 1,089,915 | | 1,761,392 |
- #43 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2015/09/10 9:28- #44 運用体制（連結）
- 【運用体制】
当ファンドの運用体制は、以下の通りです。
・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、経済環境や市場動向等の調査・分析に基づき、運用方針、運用計画等の運用に関する事項を協議・検討し、決定します。
・「運用会議」は、運用計画等に基づく運用の実施状況や投資環境・市場動向等を勘案して運用計画の変更の要否等の検討を行うなど、具体的な運用に関する事項を協議・検討します。
・ 運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画にしたがって運用を実行します。
・ コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規程等の遵守状況の確認を行います。
※ 運用体制は平成27年7月末日現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
※ 当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の防止を目的として「内部者取引管理規程」「利益相反取引管理規程」等の社内諸規則を設けております。また、「運用の基本方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。2015/09/10 9:28 - #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2015/09/10 9:28- #46 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)運用実績
2015/09/10 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
