DWSグローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり)⁄Dコース(為替ヘッジなし)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
個別
- 2014年4月21日
- 1975万
- 2015年4月20日 +550.58%
- 1億2849万
- 2016年4月20日 +93.31%
- 2億4838万
- 2017年4月20日 +23.43%
- 3億657万
- 2018年4月20日 +43.75%
- 4億4070万
- 2019年4月22日 -0.31%
- 4億3935万
- 2020年4月20日 +1.01%
- 4億4378万
- 2021年4月20日 +7.63%
- 4億7765万
- 2022年4月20日 -5.65%
- 4億5065万
- 2023年4月20日 +15.56%
- 5億2078万
- 2024年4月22日 +16.43%
- 6億634万
- 2025年4月21日 +9.89%
- 6億6630万
個別
- 2014年4月21日
- 2688万
- 2015年4月20日 +290.86%
- 1億506万
- 2016年4月20日 -4.24%
- 1億60万
- 2017年4月20日 +2.92%
- 1億354万
- 2018年4月20日 +26.54%
- 1億3102万
- 2019年4月22日 -8.75%
- 1億1956万
- 2020年4月20日 -12.78%
- 1億428万
- 2021年4月20日 +6.92%
- 1億1149万
- 2022年4月20日 +30.7%
- 1億4572万
- 2023年4月20日 +7.29%
- 1億5635万
- 2024年4月22日 +232.55%
- 5億1995万
- 2025年4月21日 +8.2%
- 5億6258万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2025/07/18 9:33
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2025/07/18 9:33
①信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。2025/07/18 9:33 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2025/07/18 9:33
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり) - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2025/07/18 9:33
①ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2013年7月23日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2025/07/18 9:33 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2025/07/18 9:33
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/07/18 9:33 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2025/07/18 9:33
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管に関する該当事項はありません。2025/07/18 9:33 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2025/07/18 9:33
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.584%(税抜1.44%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託契約締結日(2013年7月23日)から無期限とします。2025/07/18 9:33 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 名義書換について
該当事項はありません。2025/07/18 9:33 - #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり) - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2025/07/18 9:33
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/07/18 9:33
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2025/07/18 9:33
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
- #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり) - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2025/07/18 9:33 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額
3,078百万円(2025年5月末現在)2025/07/18 9:33 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。2025/07/18 9:33 - #23 投資リスク(連結)
- 金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。2025/07/18 9:33 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Dコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)DWS グローバル公益債券マザーファンド
該当事項はありません。2025/07/18 9:33 - #25 投資制限(連結)
- 株式への投資制限
株式への実質投資割合※は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。2025/07/18 9:33 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/07/18 9:33 - #27 投資方針(連結)
- 基本方針
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2025/07/18 9:33 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり) - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり) - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料はありません。2025/07/18 9:33 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2025/07/18 9:33
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2025/07/18 9:33
第11期計算期間(自 2023年4月21日至 2024年4月22日) 第12期計算期間(自 2024年4月23日至 2025年4月21日) 営業収益 受取利息 1 846 有価証券売買等損益 1,054,955,865 △26,045,110 為替差損益 △1,204,999,447 100,217,876 営業収益合計 △150,043,581 74,173,612 営業費用 支払利息 1,247 - 受託者報酬 2,764,951 2,538,498 委託者報酬 96,773,308 88,847,323 その他費用 1,286,686 1,096,569 営業費用合計 100,826,192 92,482,390 営業損失(△) △250,869,773 △18,308,778 経常損失(△) △250,869,773 △18,308,778 当期純損失(△) △250,869,773 △18,308,778 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △29,186,381 15,247,270 期首剰余金又は期首欠損金(△) △220,746,729 △474,189,050 剰余金増加額又は欠損金減少額 47,535,140 82,017,942 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 47,535,140 82,017,942 剰余金減少額又は欠損金増加額 79,294,069 35,534,378 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 79,294,069 35,534,378 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) △474,189,050 △461,261,534 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="627">(単位:千円) 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業収益 委託者報酬 3,033,825 3,047,653 運用受託報酬 224 177 その他営業収益 3,007,179 3,121,585 営業収益合計 6,041,228 6,169,416 営業費用 支払手数料 1,406,573 1,389,203 広告宣伝費 20,134 29,096 公告費 - 540 調査費 125,890 116,288 委託調査費 426,339 476,907 情報機器関連費 137,104 132,217 委託計算費 202,709 188,834 通信費 8,824 8,657 印刷費 10,663 5,383 協会費 11,017 2,575 諸会費 1,038 792 諸経費 24,718 32,487 営業費用合計 2,375,014 2,382,985 一般管理費 役員報酬 90,996 136,745 給料・手当 1,097,901 1,046,523 賞与 418,805 545,828 交際費 4,628 13,761 旅費交通費 21,419 32,368 租税公課 57,241 47,030 不動産賃借料 329,400 654,902 退職給付費用 98,469 88,234 福利厚生費 316,749 301,077 業務委託費 ※1 774,694 ※1 646,334 退職金 - 1,790 諸経費 110,740 133,704 一般管理費合計 3,321,046 3,648,301 営業利益 345,167 138,129 営業外収益 有価証券売却益 2,999 - 有価証券償還益 - 189 雑収益 7,477 8,620 営業外収益合計 10,477 8,809 営業外費用 貸倒引当金繰入 - 78,613 為替差損 63,399 15,672 有価証券売却損 2 - 雑損失 2,736 656 営業外費用合計 66,138 94,943 経常利益 289,505 51,995 特別損失 割増退職金 162,037 - 特別損失合計 162,037 - 税引前当期純利益 127,468 51,995 法人税、住民税及び事業税 45,706 50,424 法人税等合計 45,706 50,424 当期純利益 81,761 1,570 (単位:千円) 前事業年度2025/07/18 9:33 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2025/07/18 9:33
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項2025/07/18 9:33
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2025/07/18 9:33
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
(注)申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。2025/07/18 9:33- #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2025/07/18 9:33
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日を除きます。)の午後3時30分※1までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり)- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2025/07/18 9:33
DWS グローバル公益債券ファンド(年1回決算型)Cコース(為替ヘッジあり)
e border="0" width="616">(2025年 5月30日現在) Ⅰ 資産総額 5,454,647,336 円 Ⅱ 負債総額 39,074,029 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,415,573,307 円 Ⅳ 発行済口数 5,860,896,872 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9240 円 (1万口当たり純資産額) (9,240 円) (2025年 5月30日現在) Ⅰ 資産総額 5,454,647,336 円 Ⅱ 負債総額 39,074,029 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,415,573,307 円 Ⅳ 発行済口数 5,860,896,872 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9240 円 (1万口当たり純資産額) (9,240 円) - #41 計算期間(連結)
- 当ファンドの計算期間は、毎年4月21日から翌年4月20日までとすることを原則とします。2025/07/18 9:33
- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2025/07/18 9:33
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。- #43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2025/07/18 9:33
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2025/07/18 9:33
e border="0" width="629">(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2024年3月31日) (2025年3月31日) 資産の部 流動資産 預金 ※1 3,566,951 ※1 4,328,664 前払費用 53,483 53,664 未収委託者報酬 421,696 435,871 未収収益 ※1 1,746,442 ※1 1,358,487 未収還付消費税 - 18,554 立替金 41,199 29,739 その他の流動資産 - 9,603 流動資産計 5,829,774 6,234,586 固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 1,105 552 敷金 28,459 31,192 供託金 10,000 10,000 預託金 1,000 1,000 未収入金 - 78,613 貸倒引当金 - △ 78,613 投資その他の資産合計 40,565 42,744 固定資産合計 40,565 42,744 資産合計 5,870,339 6,277,331 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2024年3月31日) (2025年3月31日) 資産の部 流動資産 預金 ※1 3,566,951 ※1 4,328,664 前払費用 53,483 53,664 未収委託者報酬 421,696 435,871 未収収益 ※1 1,746,442 ※1 1,358,487 未収還付消費税 - 18,554 立替金 41,199 29,739 その他の流動資産 - 9,603 流動資産計 5,829,774 6,234,586 固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 1,105 552 敷金 28,459 31,192 供託金 10,000 10,000 預託金 1,000 1,000 未収入金 - 78,613 貸倒引当金 - △ 78,613 投資その他の資産合計 40,565 42,744 固定資産合計 40,565 42,744 資産合計 5,870,339 6,277,331 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2025/07/18 9:33
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
【運用体制】2025/07/18 9:33
当ファンドの運用体制は、以下の通りです。- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2025/07/18 9:33
①有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
- jpg" alt="">2025/07/18 9:33
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