純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

委託会社は、上記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、受益者の負担とし、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年0.20%を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年0.20%を上限としてこれを変更することができます。
(参考)当ファンドが投資対象とする各投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあります。これら費用は各投資先投資信託証券の信託財産から支払われます。当該費用の上限額については、事後的に発生するものがあるため表記できません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
② 平成26年9月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)

基本的性格	ファンド数	純資産総額
追加型株式投資信託	45	912,684百万円
合 計	45	912,684百万円

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#3 信託報酬等（連結）

① 運用管理費用(信託報酬)の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3068%(税抜年1.21%)の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
② 信託報酬の支払い

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#4 分配方針（連結）

※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

(a) 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要(1)

ファンド名	HSBC グローバル・インベストメント・ファンド - ターキー・エクイティ - クラスJ1C(HSBC GIF トルコ・エクイティ)
申込手数料	ありません。
償還条項	すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドル(米ドル換算)を下回った場合等には、償還する場合があります。
投資顧問会社	HSBC Portfoy Yonetimi A.S.

* MSCI Turkey Grossは、 MSCI社(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・インク)が開発、計算する指数で、同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利はMSCI社に帰属します。
** HSBC投信株式会社は、当該ファンドの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。

2014/11/27 9:03

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	13,516,379	2.09
合計(純資産総額)		646,717,324	100.00

2014/11/27 9:03

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	670,138.73円	642,593.80円
1株当たり当期純利益	375,242.04円	347,693.17円

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2014/11/27 9:03

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第1期平成26年 8月28日現在
			632,741,185口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1855円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/11/27 9:03

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2014年9月末日および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2014/11/27 9:03

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	654,212,605	円
Ⅱ 負債総額	7,495,281	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	646,717,324	円
Ⅳ 発行済口数	591,855,170	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0927	円
(1万口当たり純資産額)	(10,927	円)

2014/11/27 9:03

#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/11/27 9:03

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2014年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/11/27 9:03

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

対象年月日	(平成26年8月28日現在)
負債合計	77,745
純資産の部
元本等

(2)中記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/11/27 9:03