- #1 その他の手数料等（連結）
託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0054%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
2016/02/09 9:01- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2016/02/09 9:01- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は平成27年11月末日現在、191本であり、その
純資産総額の合計は685,349百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 145本 | 509,817百万円 |
| 単位型株式投資信託 | 29本 | 96,845百万円 |
| 追加型公社債投資信託 | 1本 | 15,819百万円 |
| 単位型公社債投資信託 | 16本 | 62,868百万円 |
| 合計 | 191本 | 685,349百万円 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1232%(税抜1.04%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
2016/02/09 9:01- #5 分配方針（連結）
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2016/02/09 9:01- #6 投資リスク（連結）
②分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2016/02/09 9:01- #7 投資制限（連結）
式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2016/02/09 9:01- #8 投資方針（連結）
③わが国の株式の運用を行うにあたっては、マザーファンドへの投資に加えて、わが国の株価指数先物取引を利用します。
実質的な株式への投資割合(マザーファンドと株価指数先物取引の買建て額の合計額)は原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
④円建て資産に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。なお、主として通貨オプション取引を活用します。
2016/02/09 9:01- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別比率
2016/02/09 9:01- #10 投資状況（連結）
資産の種類別、地域別の投資状況
| (平成27年11月30日現在) |
| コール・ローン、その他の資産(負債差引後) | 日本 | 1,286 | 17.43 |
| 合計(純資産総額) | - | 7,374 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合 計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 599 | 599 | 7,006,844 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | - |
| 当期純利益 | | | 307,885 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 2,825 | △ 2,825 | △ 2,825 |
| 当期変動額合計 | △ 2,825 | △ 2,825 | 305,059 |
| 当期末残高 | △ 2,225 | △ 2,225 | 7,311,904 |
第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第36期中間会計期間末(平成27年9月30日) |
| 負債合計 | | | 1,343,765 |
| (純資産の部) | | | |
| Ⅰ株主資本 | | | |
(2)中間損益計算書
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 第3期(平成27年5月7日現在) | 第4期(平成27年11月9日現在) |
| 3,621,491,853口 | 7,121,473,939口 |
| 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 |
| 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額 | 1.1065円11,065円) | 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額 | 1.1287円11,287円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
2016/02/09 9:01- #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (平成27年11月30日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 3,744,378,144 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 7,373,694,958 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 6,527,002,475 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1297 | 円 |
(参考)日本株式マザーファンド
- #16 設定及び解約の実績（連結）
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
| (平成27年11月30日現在) |
| コール・ローン、その他の資産(負債差引後) | 日本 | 51 | 0.85 |
| 合計(純資産総額) | - | 6,088 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
- #17 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2016/02/09 9:01- #18 運用体制（連結）
委託会社の運用体制は以下の通りです。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は平成27年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2016/02/09 9:01- #19 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
