半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/11/22-2023/11/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	当中間計算期間 自 2022年11月22日 至 2023年 5月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期 2022年11月21日現在	当中間計算期間末 2023年 5月21日現在
1.※1	期首元本額	5,063,638,749円	4,441,458,694円
	期中追加設定元本額	333,034,174円	459,902,607円
	期中一部解約元本額	955,214,229円	397,075,822円
2.※1	中間計算期間末日における受益権の総数	4,441,458,694口	4,504,285,479口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は173,899,349円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は138,866,439円であります。

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 2021年11月23日 至 2022年 5月22日	当中間計算期間 自 2022年11月22日 至 2023年 5月21日
該当事項はありません。	同 左

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 2022年11月21日現在	当中間計算期間末 2023年 5月21日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2022年11月21日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	4,172,923,130	―	4,107,760,260	65,162,870
	米ドル	1,412,211,080	―	1,372,189,460	40,021,620
	ユーロ	1,384,210,350	―	1,374,293,600	9,916,750
	豪ドル	1,376,501,700	―	1,361,277,200	15,224,500
合 計		4,172,923,130	―	4,107,760,260	65,162,870

 
当中間計算期間末(2023年5月21日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	4,413,296,110	―	4,513,792,230	△100,496,120
	米ドル	1,457,953,920	―	1,505,843,510	△47,889,590
	ユーロ	1,488,706,500	―	1,504,629,380	△15,922,880
	豪ドル	1,466,635,690	―	1,503,319,340	△36,683,650
合 計		4,413,296,110	―	4,513,792,230	△100,496,120

(注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

前期 2022年11月21日現在		当中間計算期間末 2023年 5月21日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9608円 9,608円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9692円 9,692円)

 
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・ニッポン世界債券マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
 

「東京海上・ニッポン世界債券マザーファンド」の状況

 
(1)貸借対照表

		2022年11月21日現在	2023年 5月21日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		569,217,207	48,951,919
金銭信託		546,269	872,876
コール・ローン		249,823,080	532,087,126
地方債証券		368,866,080	374,703,552
特殊債券		682,887,757	699,737,225
社債券		43,869,410,877	45,402,210,481
派生商品評価勘定		825,286,800	523,584,000
未収入金		349,749,100	421,507,948
未収利息		348,410,083	370,388,989
前払費用		1,269,614	3,105,274
流動資産合計		47,265,466,867	48,377,149,390
資産合計		47,265,466,867	48,377,149,390
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		291,248,300	635,422,600
未払金		2,400,000	198,077,600
未払解約金		161,992,790	88,376,488
未払利息		719	982
流動負債合計		455,641,809	921,877,670
負債合計		455,641,809	921,877,670
純資産の部
元本等
元本	※1	25,017,986,070	24,555,643,485
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		21,791,838,988	22,899,628,235
元本等合計		46,809,825,058	47,455,271,720
純資産合計		46,809,825,058	47,455,271,720
負債純資産合計		47,265,466,867	48,377,149,390

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	自 2022年11月22日 至 2023年 5月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	2022年11月21日現在	2023年 5月21日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	34,402,385,787円	25,017,986,070円
	同期中における追加設定元本額	2,636,566,428円	2,691,729,332円
	同期中における一部解約元本額	12,020,966,145円	3,154,071,917円
	同中間期末における元本額	25,017,986,070円	24,555,643,485円
	元本の内訳*
	東京海上・ニッポン世界債券ファンド	763,518,118円	717,506,947円
	東京海上・ニッポン世界債券ファンド(為替ヘッジあり)	22,008,658,692円	21,492,438,915円
	東京海上・ニッポン世界債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算型)	2,245,809,260円	2,345,697,623円
	計	25,017,986,070円	24,555,643,485円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	25,017,986,070口	24,555,643,485口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	2022年11月21日現在	2023年 5月21日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年11月21日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	27,157,855,000	―	26,875,756,000	△282,099,000
	ユーロ	11,961,951,500	―	11,862,954,000	△98,997,500
	豪ドル	15,195,903,500	―	15,012,802,000	△183,101,500
	売建	27,980,617,400	―	27,164,479,900	816,137,500
	米ドル	27,980,617,400	―	27,164,479,900	816,137,500
合 計		55,138,472,400	―	54,040,235,900	534,038,500

 
(2023年5月21日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	27,272,329,600	―	27,795,913,600	523,584,000
	ユーロ	12,085,916,000	―	12,213,990,400	128,074,400
	豪ドル	15,186,413,600	―	15,581,923,200	395,509,600
	売建	27,369,920,900	―	28,005,343,500	△635,422,600
	米ドル	27,369,920,900	―	28,005,343,500	△635,422,600
合 計		54,642,250,500	―	55,801,257,100	△111,838,600

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

2022年11月21日現在		2023年 5月21日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.8710円 18,710円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.9326円 19,326円)