純資産
個別
- 2017年12月22日
- 46億8266万
- 2018年6月22日 -7.87%
- 43億1399万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2018/09/21 9:14
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 平成30年7月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。2018/09/21 9:14
本数 純資産総額(百万円) 追加型公社債投資信託 0 0 追加型株式投資信託 177 2,519,557 単位型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 0 0 合計 177 2,519,557 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2018/09/21 9:14
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.566%(税抜1.45%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。 - #4 受益者の権利等（連結）
- b.償還金の請求権2018/09/21 9:14
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権 - #5 投資リスク（連結）
- ⑥当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。2018/09/21 9:14
⑦分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制 - #6 投資制限（連結）
- a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。2018/09/21 9:14
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #7 投資対象（連結）
- ※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。2018/09/21 9:14
※資金動向や市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。LM・US新成長株式ファンド(適格機関投資家専用) 決算日 年1回 原則として毎年5月25日(休業日の場合は翌営業日) 信託報酬等 純資産総額に対し年率0.864%(税抜0.8%)有価証券の売買に際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 ファンドの関係法人 委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 マザーファンドの運用の再委託先 クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
投資信託証券の委託会社について - #8 投資方針（連結）
- ②ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクにマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。2018/09/21 9:14
③運用にあたっては、上記の各投資信託証券の投資割合が、当ファンドの信託財産の純資産総額に対して50%程度とすることを原則とします。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2018/09/21 9:14
(ご参考:親投資信託の投資状況)資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 20,108,504 0.48 合計(純資産総額) 4,179,806,170 100.00
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (1株当たり情報)2018/09/21 9:14
第32期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 82,325円02銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額 16,887,045千円 純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 16,887,045千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額 3,153,048千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額 3,153,048千円普通株式の期中平均株式数 38,300株 第33期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 110,003円02銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円 純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円普通株式の期中平均株式数 38,300株 - #11 注記表（連結）
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2018/09/21 9:14
(金融商品に関する注記)第9期自 平成29年 6月23日至 平成29年12月22日 第10期自 平成29年12月23日至 平成30年 6月22日 1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の90の率を乗じて得た金額 同左 2.※2 分配金の計算過程 2.※2 分配金の計算過程
I.金融商品の状況に関する事項 - #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2018/09/21 9:14
- #13 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2018/09/21 9:14
(ご参考:親投資信託の現況)2018年7月31日現在 Ⅱ 負債総額 7,263,689 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,179,806,170 円 Ⅳ 発行済数量 3,843,949,890 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0874 円 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2018/09/21 9:14
(単位:千円) 負債合計 3,985,623 5,032,123 純資産の部 株主資本 16,885,034 19,314,136 - #15 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2018/09/21 9:14
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 - #16 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下は2018年7月31日現在の運用状況です。2018/09/21 9:14
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #17 附属明細表（連結）
- (1) 貸借対照表2018/09/21 9:14
(2) 注記表[平成29年12月22日現在] [平成30年 6月22日現在] 負債合計 74 5,340,735 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
