- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
2015/05/22 9:19- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
2015/05/22 9:19- #3 投資リスク（連結）
(1)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券や株式、REIT等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
2015/05/22 9:19- #4 投資制限（連結）
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2015/05/22 9:19- #5 投資対象（連結）
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2015/05/22 9:19- #6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料であります。
2015/05/22 9:19- #7 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 当期自 平成26年8月23日至 平成27年2月23日 |
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| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| |
| 2.収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 |
| 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において確定分配金額を計上しております。 |
| (2)有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #8 附属明細表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成26年8月23日至 平成27年2月23日 |
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| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
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(貸借対照表に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
