i-mizuho東南アジア株式インデックスの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/08/02 9:49

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

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#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額

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#12 信託期間（連結）

【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。2017/08/02 9:49

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/08/02 9:49

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期	-
第2期	-
第3期	-
第4期	-

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#15 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回の毎決算時(5月2日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/08/02 9:49

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/08/02 9:49

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2016年8月2日有価証券報告書、有価証券届出書

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期	13.5
第2期	15.8
第3期	△22.6
第4期	15.2

(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算しています。

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

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#20 委託会社等の概況（連結）

資本金 2,435,000千円2017/08/02 9:49

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。2017/08/02 9:49

#22 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a.株価変動リスク

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#23 投資制限（連結）

当ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲

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#24 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形2017/08/02 9:49

#25 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 東南アジアの株式市場を代表する指数(FTSEアセアン40インデックス(円換算ベース))に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。

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#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
(平成29年4月末現在)

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#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2017/08/02 9:49

#29 換金（解約）手続等（連結）

換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込の受付は、午後3時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。2017/08/02 9:49

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第3期(自平成27年5月8日至平成28年5月2日)	第4期(自平成28年5月3日至平成29年5月2日)
営業収益
受取配当金	12,380,453	18,117,719
配当株式	545,348	-
受取利息	276,068	27,711
有価証券売買等損益	△54,075,379	82,641,230
派生商品取引等損益	△9,746,768	10,722,032
為替差損益	△99,259,389	9,732,766
その他収益	31,462	-
営業収益合計	△149,848,205	121,241,458
営業費用
受託者報酬	259,521	323,767
委託者報酬	3,829,235	4,776,842
その他費用	1,644,185	2,667,993
営業費用合計	5,732,941	7,768,602
営業利益又は営業損失(△)	△155,581,146	113,472,856
経常利益又は経常損失(△)	△155,581,146	113,472,856
当期純利益又は当期純損失(△)	△155,581,146	113,472,856
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△15,997,264	6,020,419
期首剰余金又は期首欠損金(△)	150,816,648	10,155,719
剰余金増加額又は欠損金減少額	26,690,662	13,665,610
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	26,690,662	13,665,610
剰余金減少額又は欠損金増加額	27,767,709	1,929,829
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	27,767,709	1,929,829
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	10,155,719	129,343,937

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#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:百万円)

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#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第29期 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(単位:百万円)

第30期 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
(単位:百万円)2017/08/02 9:49

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

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#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)はありません。2017/08/02 9:49

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。

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#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年4月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	886,086,917円
Ⅱ 負債総額	5,660,077円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	880,426,840円
Ⅳ 発行済数量	757,618,772口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1621円

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年5月3日から翌年5月2日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2017/08/02 9:49

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)	発行済数量(口)
第1期	385,202,105	18,910,045	366,292,060
第2期	518,469,536	403,854,494	480,907,102
第3期	244,329,535	97,150,357	628,086,280
第4期	248,798,244	118,988,263	757,896,261

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#41 課税上の取扱い（連結）

個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)2017/08/02 9:49

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)

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#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#44 運用体制（連結）

ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。2017/08/02 9:49

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

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