資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息はその都度、信託財産の管理・運営に係る諸費用(信託財産の財務諸表の監査費用等ならびに当該費用に係る消費税等相当額を含みます。)(以下「諸経費」といいます。)は、日々計上され、その都度もしくは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁することができます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用*等はその都度、信託財産中より支弁することができます。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 投資する上場投資信託証券に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途当該上場投資信託証券から支払われます。
⑤ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%を乗じて得た額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。2024/08/02 9:16

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
単位型投信追加型投信	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産( )資産複合	インデックス型

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産(投資信託証券(株式・一般))資産複合資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他	グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	日経225TOPIXその他

<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類

単位型投信・追加型投信の区分	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
補足分類	インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

Ⅱ.属性区分

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は2024年4月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類		本数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託		194	12,646,969
単位型株式投資信託		77	511,829
合計		271	13,158,798

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#5 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬(a+b)は、信託財産の純資産総額に対して年0.3575%(税抜0.325%)程度となります。
a.当ファンドの信託報酬

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#6 投資リスク（連結）

b.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ベンチマークとする指数に関する留意点

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#7 投資制限（連結）

株式への実質投資割合*には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
c.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

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#8 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形2024/08/02 9:16

#9 投資方針（連結）

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		7,344,667,227	100.12
	内 日本	7,344,667,227	100.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△8,794,863	△0.12
純資産総額		7,335,872,364	100.00

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第36期(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	第37期(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
水道光熱費		76	82
固定資産減価償却費		441	473
資産除去債務利息費用		0	2
事務過誤取引損		3	3

(単位:百万円)

		第36期(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	第37期(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
為替差損		-	16
固定資産除却損		-	4
その他		0	0

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

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#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第10期(2023年5月2日現在)	第11期(2024年5月2日現在)
2 1口当たり純資産額	2.4076円	3.1999円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年4月末現在、同日前1年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年4月末現在)
「iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド」

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#17 課税上の取扱い（連結）

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%、地方税の源泉徴収はありません。)の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第36期(2022年12月31日現在)	第37期(2023年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		18,002	19,222
為替予約		-	1
その他流動資産		-	-
流動資産計		23,520	26,153
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	※1	744	500
有形固定資産計		1,297	932
無形固定資産
ソフトウエア		12	12
無形固定資産計		12	12
投資その他の資産
投資有価証券		39	22
長期前払費用		9	6
繰延税金資産		898	732
投資その他の資産計		3,156	2,717

(単位:百万円)

		第36期(2022年12月31日現在)	第37期(2023年12月31日現在)
純資産の部
株主資本

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#19 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#20 運用体制（連結）

ブラックロック・グループ
ブラックロック・グループは、運用資産残高約10.5兆ドル*(約1,585兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。

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#21 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2024年5月2日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。

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#22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1) 投資状況

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		13,934,581,220	71.82
	内 日本	13,934,581,220	71.82
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,467,494,477	28.18
純資産総額		19,402,075,697	100.00

(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。
(2) 投資資産

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