純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年8月29日現在、委託会社の運用する投資信託は336本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	7	20,451,452,315
追加型株式投資信託	314	5,177,824,775,272
単位型公社債投資信託	15	150,909,870,559
追加型公社債投資信託	0	0
合計	336	5,349,186,098,146

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.08%(税抜1.00%)

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#4 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#5 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫

2014/11/07 10:35

#6 投資制限（連結）

②株式への実質投資割合はには制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

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#7 投資対象（連結）

e>ファンド名日経225インデックスファンド・マザーファンド基本方針この投資信託は、日経平均株価(日経225)(注)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

(注)日経平均株価日経平均株価(日経平均)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体及び日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。「日経」及び日経平均を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。日経225インデックスファンド・マザーファンドは、DIAMアセットマネジメント株式会社の責任のもとで組成・運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、日経225インデックスファンド・マザーファンドを保証するものではなく、日経225インデックスファンド・マザーファンドに関して一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他、日経平均の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
運用プロセス	①原則として、日経225採用銘柄の中から200銘柄以上※に等株数投資を行います。※一部信用リスクが高いと思われる銘柄は投資対象から除外する場合があります。②株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、高位を保ちます。③資金の流出入に伴って発生する取引コスト等の影響を軽減するために取引コストの低い株価指数先物取引等を積極的に活用して、日経225との連動性の向上を図ります。※当ファンドの基準価額は、株式売買時における売買委託手数料の負担や先物価格と理論価格との乖離などによる影響により、日経平均株価(日経225)との間に若干の乖離を生じることがあります。
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

主な投資対象わが国の株式を主要投資対象とします。投資態度①株式については、原則として日経平均株価(日経225)採用銘柄の中から200銘柄以上※に等株数投資します。
※一部信用リスクが高いと思われる銘柄は投資対象から除外する場合があります。

2014/11/07 10:35

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年8月29日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		222,775,571	18.91
純資産総額		1,178,051,263	100.00

その他資産の投資状況

2014/11/07 10:35

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	136,143	24,281,215
当期変動額
剰余金の配当		△2,712,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		3,894,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△32,375	△32,375
当期変動額合計	△32,375	1,149,727
当期末残高	103,768	25,430,943

第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

未適用の会計基準等

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第1期平成26年8月8日現在
1口当たり純資産額	1.0217円
(1万口当たり純資産額)	(10,217円)

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#13 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/11/07 10:35

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年8月29日現在
Ⅱ 負債総額	3,617,395円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,178,051,263円
Ⅳ 発行済数量	1,120,820,963口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0511円

(参考)

2014/11/07 10:35

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,567,548		7,879,251
(純資産の部)
株主資本

2014/11/07 10:35

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/11/07 10:35

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

		(単位:円)
負債合計		22,331,580
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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