半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年11月7日-平成30年11月5日)

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【提出】: 2018/08/02 9:06
【資料】: PDFをみる
【項目】: 18項目

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成29年11月 6日現在)	(平成30年 5月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金	256,312,918	1,546,307,796
コール・ローン	41,157,712	126,516,688
社債券	93,168,050,185	72,356,715,017
未収入金	1,200,662,873	-
未収利息	752,052,287	643,738,328
前払費用	17,197,112	2,773,754
流動資産合計	95,435,433,087	74,676,051,583
資産合計	95,435,433,087	74,676,051,583
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,296,300	-
未払金	683,095,661	-
未払解約金	257,000,000	50,000,000
未払利息	116	348
その他未払費用	14,489	18,142
流動負債合計	941,406,566	50,018,490
負債合計	941,406,566	50,018,490
純資産の部
元本等
元本	52,194,446,054	44,449,913,053
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	42,299,580,467	30,176,120,040
元本等合計	94,494,026,521	74,626,033,093
純資産合計	94,494,026,521	74,626,033,093
負債純資産合計	95,435,433,087	74,676,051,583

注記表

(重要な会計方針の注記)

項目	自平成29年11月 7日至平成30年 5月 6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成29年11月 6日現在)		(平成30年 5月 6日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		52,194,446,054口		44,449,913,053口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.8104円	1口当たり純資産額	1.6789円
	1単位当たり純資産の額	(10,000口当たりの純資産額	18,104円)	(10,000口当たりの純資産額	16,789円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成30年 5月 6日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成29年11月 6日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	330,376,700	-	331,673,000	△1,296,300
	米ドル	330,376,700	-	331,673,000	△1,296,300
合計		330,376,700	-	331,673,000	△1,296,300

(注)1.時価の算定方法

(1)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(平成30年 5月 6日現在)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(平成29年11月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	51,775,951,767円
同期中における追加設定元本額	13,025,662,549円
同期中における一部解約元本額	12,607,168,262円
平成29年11月 6日現在における元本の内訳
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)	14,458,170,211円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)	26,766,780,866円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)	2,894,383,425円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)	881,957,702円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>	5,824,485,041円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(ヘッジなし)2014-05<適格機関投資家転売制限付少人数私募投信>	1,295,129,143円
SMAM・年金グローバル債券絶対収益追求型ファンド<適格機関投資家限定>	73,539,666円
合計	52,194,446,054円

(平成30年 5月 6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	52,194,446,054円
同期中における追加設定元本額	840,564,470円
同期中における一部解約元本額	8,585,097,471円
平成30年 5月 6日現在における元本の内訳
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)	12,370,704,672円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)	23,982,735,414円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)	2,275,932,438円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)	910,996,092円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>	3,492,546,786円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(ヘッジなし)2014-05<適格機関投資家転売制限付少人数私募投信>	1,275,166,559円
SMAM・年金グローバル債券絶対収益追求型ファンド<適格機関投資家限定>	36,241,945円
SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>	105,589,147円
合計	44,449,913,053円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年11月7日-平成30年11月5日)

開示資料

決算