ニッセイ日本インカムオープン(年1回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
① 定款の変更等

2026/06/19 9:02

#2 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/19 9:02

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第12期中間計算期間自 2024年9月21日至 2025年3月20日	第13期中間計算期間自 2025年9月23日至 2026年3月22日
営業収益
受取利息	9,979	17,793
有価証券売買等損益	△127,875,461	△66,543,481
営業収益合計	△127,865,482	△66,525,688
営業費用
受託者報酬	889,648	820,043
委託者報酬	12,480,180	10,934,509
その他費用	189,236	162,776
営業費用合計	13,559,064	11,917,328
営業利益又は営業損失(△)	△141,424,546	△78,443,016
経常利益又は経常損失(△)	△141,424,546	△78,443,016
中間純利益又は中間純損失(△)	△141,424,546	△78,443,016
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△6,447,345	△6,106,022
期首剰余金又は期首欠損金(△)	140,791,770	△9,831,831
剰余金増加額又は欠損金減少額	917,529	1,561,172
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,561,172
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	917,529	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,895,627	712,153
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	13,895,627	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	712,153
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	△7,163,529	△81,319,806

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026/06/19 9:02

#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000
第10計算期間	0.0000
第11計算期間	0.0000
第12計算期間	0.0000
2025年9月23日～2026年3月22日	-

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#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第3計算期間	1.0
第4計算期間	0.0
第5計算期間	△0.1
第6計算期間	0.9
第7計算期間	△0.5
第8計算期間	0.5
第9計算期間	△1.1
第10計算期間	△0.8
第11計算期間	0.1
第12計算期間	△2.2
2025年9月23日～2026年3月22日	△1.6

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています(第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

2026/06/19 9:02

#8 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/06/19 9:02

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年3月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		4,581,610,556	100.00
	内 日本	4,581,610,556	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△48,920	△0.00
純資産総額		4,581,561,636	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/06/19 9:02

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/06/19 9:02

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2026/06/19 9:02

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
8. グループ通算制度の適用	当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

(会計方針の変更)

2026/06/19 9:02

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/06/19 9:02

#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済数量
第3計算期間	691,382,956	911,422,052	1,509,311,436
第4計算期間	3,399,383,266	1,178,813,480	3,729,881,222
第5計算期間	23,431,911,893	11,392,683,150	15,769,109,965
第6計算期間	24,911,690,366	18,689,317,279	21,991,483,052
第7計算期間	9,427,726,115	12,330,527,830	19,088,681,337
第8計算期間	4,258,555,334	6,544,962,015	16,802,274,656
第9計算期間	864,264,918	4,376,226,730	13,290,312,844
第10計算期間	744,866,794	5,109,475,570	8,925,704,068
第11計算期間	180,984,538	2,365,598,511	6,741,090,095
第12計算期間	135,298,843	1,408,407,951	5,467,980,987
2025年9月23日～2026年3月22日	74,432,910	852,563,454	4,689,850,443

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/06/19 9:02

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/06/19 9:02

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】
2026年3月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。2026/06/19 9:02