資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2025/03/14 9:04

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/03/14 9:04

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

資産複合 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ

e border="0" width="609">投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ株式
一般

2025/03/14 9:04

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2024年12月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	124	2,713,233,194,296
単位型株式投資信託	49	189,235,899,306
合計	173	2,902,469,093,602

e border="0" width="323">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1242,713,233,194,296単位型株式投資信託49189,235,899,306合計1732,902,469,093,602

2025/03/14 9:04

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.155%(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="617">委託会社販売会社受託会社年率0.35%年率0.65%年率0.05%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

2025/03/14 9:04

#6 投資リスク（連結）

b 為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

2025/03/14 9:04

#7 投資制限（連結）

行いません。
③ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。

2025/03/14 9:04

#8 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2025/03/14 9:04

#9 投資方針（連結）

c 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
d 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e 投資対象とする投資信託証券は、その投資信託において、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引による運用が、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、あるいは投資信託に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的で行われるものを選定します。

2025/03/14 9:04

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ルクセンブルグ	159,279,131	99.02
投資証券	ルクセンブルグ	630,842	0.39
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	950,941	0.59
合計(純資産総額)		160,860,914	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ルクセンブルグ159,279,13199.02投資証券ルクセンブルグ630,8420.39コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―950,9410.59合計(純資産総額)160,860,914100.00

2025/03/14 9:04

#11 換金（解約）手続等（連結）

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
<解約価額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※を控除した価額とします。

2025/03/14 9:04

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
退職給付費用		267,225	99,708
固定資産減価償却費		144,467	144,916
消耗器具備品費		150,071	24,548

e border="0" width="648">(単位:千円)第38期
(自 2022年1月1日

2025/03/14 9:04

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

2025/03/14 9:04

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備10～18年器具備品3～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

2025/03/14 9:04

#15 注記表（連結）

(一口当たり情報に関する注記)

	第11期(2023年12月15日現在)	第12期(2024年12月16日現在)
1口当たり純資産額	1.2273円	1.2743円
(1万口当たり純資産額)	(12,273円)	(12,743円)

e border="0" width="648"> 第11期
(2023年12月15日現在)第12期

2025/03/14 9:04

#16 申込（販売）手続等（連結）

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。また、組入投資信託証券の投資対象国の公社債市場等の流動性等を勘案し、取得申込みの受付けを制限することがあります。
<申込単位>・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

2025/03/14 9:04

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2025/03/14 9:04

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	160,940,031	円
Ⅱ 負債総額	79,117	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	160,860,914	円
Ⅳ 発行済口数	125,491,382	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	12,818	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額160,940,031円Ⅱ 負債総額79,117円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)160,860,914円Ⅳ 発行済口数125,491,382口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)12,818円

2025/03/14 9:04

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第38期(2022年12月31日現在)	第39期(2023年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		4,966,314	4,666,659
流動資産計		9,462,930	9,683,045
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	758,124	701,375
有形固定資産合計		1,045,352	1,017,763
無形固定資産
ソフトウェア		5,472	288
無形固定資産合計		6,304	1,120
投資その他の資産
投資有価証券		4,133	5,249
長期差入保証金		457,872	457,872
繰延税金資産		931,495	841,977
投資その他の資産合計		1,393,501	1,305,099

e border="0" width="648">(単位:千円)第38期
(2022年12月31日現在)第39期

2025/03/14 9:04

#20 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。2025/03/14 9:04

#21 運用体制（連結）

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。プロダクト・ガバナンス部において、運用リスクの評価・分析を行い、運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

2025/03/14 9:04

#22 運用状況（連結）

以下の運用状況は2024年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2025/03/14 9:04

#23 附属明細表（連結）

<参考情報> 
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐資源国ソブリン・ファンド」のクラスP分配型受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
 

2025/03/14 9:04