（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間期首の取扱い信託約款第31条により、2024年12月15日が休日のため、当中間計算期間期首を2024年12月17日としております。

e border="0" width="648">1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しております。

2025/09/12 9:10

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

2025/09/12 9:10