構築物(純額)
個別
- 2015年8月31日
- 847万
- 2016年2月29日 -3.75%
- 816万
個別
- 2015年8月31日
- 847万
- 2016年2月29日 -3.75%
- 816万
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- 2015年8月31日
- 847万
- 2016年2月29日 -3.75%
- 816万
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- 2015年8月31日
- 847万
- 2016年2月29日 -3.75%
- 816万
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- 2015年8月31日
- 847万
- 2016年2月29日 -3.75%
- 816万
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- 2015年8月31日
- 847万
- 2016年2月29日 -3.75%
- 816万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2016/05/30 15:09
(貸借対照表に関する注記)1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託借地権(4) 信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務