有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 5～59 年 構築物 4～20 年 機械及び装置 5～10 年 工具、器具及び備品 5～15 年 ② 無形固定資産 定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3) 信託借地権 (4) 信託預り敷金及び保証金 ② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (平成27年8月31日)	当 期 (平成28年2月29日)
信託現金及び信託預金	3,988,421	4,065,051
建物	3,362,616	3,299,928
構築物	8,478	8,160
機械及び装置	38,258	32,055
土地	3,770,347	3,770,347
信託建物	27,968,120	27,748,186
信託構築物	30,687	34,471
信託機械及び装置	76,141	83,124
信託工具、器具及び備品	45,298	57,212
信託土地	35,420,175	35,420,175
信託建設仮勘定	-	4,004
信託借地権	3,365,647	3,365,647
合計	78,074,193	77,888,366

担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (平成27年8月31日)	当 期 (平成28年2月29日)
短期借入金	-	1,459,130
1年内返済予定の長期借入金	5,282,700	13,654,720
長期借入金	36,410,000	26,379,050
合計	41,692,700	41,492,900

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	前 期 (平成27年8月31日)	当 期 (平成28年2月29日)
	50,000	50,000

(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

				前 期			当 期
				(	自 平成27年3月 1日 至 平成27年8月31日	)	(	自 平成27年9月 1日 至 平成28年2月29日	)
A.	不動産賃貸事業収益
		賃貸事業収入
			賃料収入	1,922,458			1,961,661
			共益費収入	557,512			555,251
			駐車場収入	114,230			116,742
			その他賃貸収入	35,578			38,549
	計			2,629,780			2,672,204
		その他賃貸事業収入
			水道光熱費収入	378,145			334,058
			その他収入	45,979			12,694
	計			424,125			346,752
	不動産賃貸事業収益合計			3,053,905			3,018,957
B.	不動産賃貸事業費用
		賃貸事業費用
			管理業務費	319,929			312,107
			水道光熱費	475,482			399,554
			公租公課	220,191			220,114
			損害保険料	4,380			4,295
			修繕費	63,493			73,652
			信託報酬	9,600			9,900
			減価償却費	431,221			443,255
			その他諸経費	46,849			47,418
	不動産賃貸事業費用合計			1,571,147			1,510,299
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)			1,482,757			1,508,657

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期			当 期
	(	自 平成27年3月 1日 至 平成27年8月31日	)	(	自 平成27年9月 1日 至 平成28年2月29日	)
発行可能投資口総口数	2,000,000口			2,000,000口
発行済投資口の総口数	75,100口			75,100口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前 期			当 期
	(	自 平成27年3月 1日 至 平成27年8月31日	)	(	自 平成27年9月 1日 至 平成28年2月29日	)
現金及び預金	1,965,116			2,104,704
信託現金及び信託預金	3,988,421			4,065,051
現金及び現金同等物	5,953,537			6,169,755

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

区分	前 期 (平成27年8月31日)	当 期 (平成28年2月29日)
1年以内	618,706	574,523
1年超	999,727	1,119,193
合計	1,618,433	1,693,717

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び既存の借入金の返済等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること、及び、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できるとしていることなどにより当該リスクを管理しています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去による返還リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則としてその敷金等に対して、返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,965,116	1,965,116	-
(2)信託現金及び信託預金	3,988,421	3,988,421	-
資産計	5,953,537	5,953,537	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	5,282,700	5,284,004	1,304
(5)長期借入金	36,410,000	36,667,700	257,700
負債計	41,692,700	41,951,705	259,005

平成28年2月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,104,704	2,104,704	-
(2)信託現金及び信託預金	4,065,051	4,065,051	-
資産計	6,169,755	6,169,755	-
(3)短期借入金	1,459,130	1,459,130	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	13,654,720	13,749,987	95,267
(5)長期借入金	26,379,050	26,638,640	259,590
負債計	41,492,900	41,847,758	354,858

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。なお、投資有価証券、預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金の貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)

区分	前 期 (平成27年8月31日)	当 期 (平成28年2月29日)
投資有価証券	-	51,029
預り敷金及び保証金	207,363	275,712
信託預り敷金及び保証金	3,889,007	3,909,213
合計	4,096,370	4,235,955

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	1,965,116
信託現金及び信託預金	3,988,421
合計	5,953,537

当期(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	2,104,704
信託現金及び信託預金	4,065,051
合計	6,169,755

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成27年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	5,282,700	13,603,750	5,711,250	13,208,750	968,750	2,917,500
合計	5,282,700	13,603,750	5,711,250	13,208,750	968,750	2,917,500

当期(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,459,130	-	-	-	-	-
長期借入金	13,654,720	9,144,050	13,242,500	1,067,500	2,925,000	-
合計	15,113,850	9,144,050	13,242,500	1,067,500	2,925,000	-

(有価証券に関する注記)
前期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
前期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(持分法損益に関する注記)
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容 (注1)	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ	東京都 千代田区	50,000	投資 運用業	-	役員の 兼任 1人	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	221,810	未払金	239,555

(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資産運用報酬の額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容 (注1)	取引金額 (千円) (注2) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注2) (注3)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ	東京都 千代田区	50,000	投資 運用業	-	役員の 兼任 1人	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	235,752	未払金	254,343

(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資産運用報酬の額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)資産運用報酬には、特定資産の帳簿価額に算入した匿名組合出資持分の取得に係る報酬分(250千円)が含まれています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
本投資法人執行役員の勝野浩幸が第三者(株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載の株式会社シンプレクス・リート・パートナーズとの取引に記載のとおりです。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
本投資法人執行役員の勝野浩幸が第三者(株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載の株式会社シンプレクス・リート・パートナーズとの取引に記載のとおりです。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前 期			当 期
		(平成27年8月31日)			(平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	14			14
繰延税金資産合計	14			14
繰延税金資産の純額	14			14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前 期			当 期
		(平成27年8月31日)			(平成28年2月29日)
法定実効税率	34.15			32.31
(調整)
支払分配金の損金算入額		△34.11			△32.28
その他		0.06			0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.10			0.10

(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京経済圏を中心として、その他地方政令指定都市等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

		前 期			当 期
		(	自 平成27年3月 1日 至 平成27年8月31日	)	(	自 平成27年9月 1日 至 平成28年2月29日	)
貸借対照表計上額
	期首残高	74,123,434			74,085,772
	期中増減額	△37,662			△262,457
	期末残高	74,085,772			73,823,314
期末時価		76,312,000			77,896,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は資本的支出(393,558千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(431,221千円)によるものです。当期の賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は資本的支出(176,793千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(443,255千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期			当 期
	(	自 平成27年3月 1日 至 平成27年8月31日	)	(	自 平成27年9月 1日 至 平成28年2月29日	)
1口当たり純資産額	446,422円			446,650円
1口当たり当期純利益	11,822円			12,050円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期			当 期
	(	自 平成27年3月 1日 至 平成27年8月31日	)	(	自 平成27年9月 1日 至 平成28年2月29日	)
当期純利益(千円)	887,842			904,971
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-			-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	887,842			904,971
期中平均投資口数(口)	75,100			75,100

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。