有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(令和3年9月1日-令和4年2月28日)

(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～59 年 構築物 4～40 年 機械及び装置 5～10 年 工具、器具及び備品 3～15 年 ② 無形固定資産 定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 ② 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	① 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において32,758千円、当期において17,539千円です。 ② 収益に関する計上基準 ・不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ・水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人は資産運用ガイドラインの財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3) 信託借地権 (4) 信託預り敷金及び保証金 ② 控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(会計方針の変更に関する注記)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微です。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号2021年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額

		(単位:千円)
発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
信託土地等	減損損失計上物件の売却	△611,285

2.戻入れの具体的な方法
該当物件の売却時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

		(単位:千円)
	前 期 (2021年8月31日)	当 期 (2022年2月28日)
	50,000	50,000

※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	発生した 事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れ の事由
信託土地等	減損損失の発生	611,285	-	611,285	-	611,285	-

2.戻入れの具体的な方法
該当物件の売却時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	発生した 事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れ の事由
信託土地等	減損損失の発生	611,285	611,285	-	△611,285	-	減損損失計上物件の売却

2.戻入れの具体的な方法
該当物件の売却時点において対応すべき金額を戻し入れました。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

								(単位:千円)
				前 期			当 期
				(	自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	)	(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
A.	不動産賃貸事業収益
		賃貸事業収入
			賃料収入	2,945,746			3,251,686
			共益費収入	554,688			587,612
			駐車場収入	156,439			168,842
			その他賃貸収入	24,575			24,290
			計	3,681,450			4,032,431
		その他賃貸事業収入
			水道光熱費収入	277,921			316,519
			その他収入	49,460			34,546
			計	327,382			351,066
	不動産賃貸事業収益合計			4,008,832			4,383,497
B.	不動産賃貸事業費用
		賃貸事業費用
			管理業務費	374,859			412,557
			水道光熱費	300,375			359,885
			公租公課	298,911			295,064
			損害保険料	7,844			8,345
			修繕費	97,225			96,146
			信託報酬	12,273			14,917
			減価償却費	504,043			553,432
			その他諸経費	38,349			38,349
	不動産賃貸事業費用合計			1,633,882			1,778,699
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)			2,374,950			2,604,798

※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
湯島ファーストジェネシスビル、36山京ビル、fab南大沢(注)
不動産等売却収入 9,390,000
不動産等売却原価 8,119,378
その他売却費用 390,703
不動産等売却益 879,917
(注)個別物件の譲渡価格については、譲渡先より非開示とすることを本譲渡にかかる必須の条件として求められていることから、不動産等売却益の内訳の各費目合計額のみを記載しています。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期				当 期
	(	自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	)		(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
発行可能投資口総口数		4,000,000		口		4,000,000		口
発行済投資口の総口数		239,908		口		268,468		口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

					(単位:千円)
	前 期			当 期
	(	自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	)	(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
現金及び預金	3,133,360			3,263,960
信託現金及び信託預金	6,367,301			6,957,579
現金及び現金同等物	9,500,662			10,221,539

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

		(単位:千円)
区分	前 期 (2021年8月31日)	当 期 (2022年2月28日)
1年以内	244,544	238,697
1年超	183,496	315,535
合計	428,040	554,233

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び債務の返済等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること、及び、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できるとしていることなどにより当該リスクを管理しています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等による信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去による返還リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則としてその敷金等に対して、返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、匿名組合出資持分は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	6,000,000	6,000,366	366
(2)投資法人債	6,500,000	6,498,850	△1,150
(3)長期借入金	41,174,000	41,428,868	254,868
負債計	53,674,000	53,928,085	254,085
(6)デリバティブ取引	-	-	-

2022年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、匿名組合出資持分は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	9,000,000	9,009,468	9,468
(2)投資法人債	9,500,000	9,478,100	△21,900
(3)長期借入金	43,074,000	43,216,613	142,613
(4)預り敷金及び保証金	383,192	373,901	△9,290
(5)信託預り敷金及び保証金	5,727,539	5,202,693	△524,846
負債計	67,684,732	67,280,776	△403,956
(6)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)及び固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(2)投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
(4)預り敷金及び保証金、(5)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)匿名組合出資持分
匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

貸借対照表計上額		(単位:千円)
区分	前 期 (2021年8月31日)	当 期 (2022年2月28日)
投資有価証券	38,548	17,664
合計	38,548	17,664

(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2021年8月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	1,500,000	1,500,000	-	3,500,000
長期借入金	6,000,000	9,000,000	8,000,000	4,000,000	7,974,000	12,200,000
合計	6,000,000	9,000,000	9,500,000	5,500,000	7,974,000	15,700,000

当期(2022年2月28日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	1,500,000	1,500,000	-	6,500,000
長期借入金	9,000,000	8,000,000	10,000,000	7,974,000	9,200,000	7,900,000
合計	9,000,000	8,000,000	11,500,000	9,474,000	9,200,000	14,400,000

(有価証券に関する注記)
前期(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2021年8月31日)

					(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	39,324,000	33,324,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(1)1年内返済予定の長期借入金」及び「(3)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2022年2月28日)

					(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	33,324,000	27,324,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(1)1年内返済予定の長期借入金」及び「(3)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(持分法損益に関する注記)
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容 (注1)	取引金額 (千円) (注2) (注3) (注4)	科目	期末残高 (千円) (注2) (注3) (注4)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社	みずほリートマネジメント株式会社(みずほリアルティOne株式会社の子会社)	東京都 千代田区	50,000	投資 運用業	-	役員の 兼任 1人	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	370,344	未払金	290,900

(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
資産運用報酬の額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)資産運用報酬には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(105,890千円)が含まれています。
(注4)みずほリートマネジメント株式会社は、2021年9月22日に主要投資主の異動により関連当事者となりました。取引金額には、本投資法人の執行役員である鍋山洋章が第三者(みずほリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引を含む当期の取引総額を記載し、期末残高は、当期末時点における残高を記載しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容 (注1)	取引金額 (千円) (注2) (注3) (注4)	科目	期末残高 (千円) (注2) (注3) (注4)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者	鍋山洋章	-	-	本投資法人執行役員兼みずほリートマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼みずほリートマネジメント株式会社代表取締役社長		資産運用会社への資産運用報酬の支払	448,040	未払金	285,538

(注1)鍋山洋章が第三者(みずほリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
執行役員橋本幸治の任期は2021年5月31日をもって満了となり、2021年5月25日開催の投資主総会において執行役員に鍋山洋章が選任され、2021年6月1日付で就任しました。また、橋本幸治は2021年6月23日にみずほリートマネジメント株式会社の代表取締役を退任し、同日に鍋山洋章が代表取締役に就任しています。
(注2)資産運用報酬には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(94,560千円)が含まれています。
(注3)資産運用報酬には、湯島ファーストジェネシスビル、36山京ビル及びfab南大沢譲渡に係る報酬分(93,900千円)が含まれています。
(注4)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
本投資法人執行役員の鍋山洋章が第三者(みずほリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のみずほリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
なお、執行役員鍋山洋章は、2022年2月28日の時点で、本投資法人の投資口を所有していません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前 期 (2021年8月31日)	当 期 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	11	17
繰延税金資産合計	11	17
繰延税金資産の純額	11	17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前 期 (2021年8月31日)	当 期 (2022年2月28日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△21.79	△31.44
評価性引当額の増減	△9.66	-
その他	0.02	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03	0.05

(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京経済圏を中心として、その他地方政令指定都市等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

						(単位:千円)
		前 期			当 期
		(	自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	)	(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
貸借対照表計上額
	期首残高	100,394,388			103,673,678
	期中増減額	3,279,289			15,623,177
	期末残高	103,673,678			119,296,855
期末時価		119,049,000			136,361,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額はONEST本郷スクエア、ONEST南大塚ビル、D's VARIE神田ビルの取得(11,549,596千円)及び資本的支出(346,745千円)によるものであり、主な減少額は湯島ファーストジェネシスビル、36山京ビル及びfab南大沢の譲渡(8,119,378千円)及び減価償却(504,043千円)によるものです。また、当期の賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は倉持ビルディング第一、リードシー千葉駅前ビル、新川一丁目ビル、箱崎314ビル、アペルト東中野ビル及び大同生命水戸ビルの取得(15,761,704千円)及び資本的支出(411,124千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(553,432千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	316,519	316,519
その他	-	4,066,978
合計	316,519	4,383,497

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当期
	(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	75,711
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	76,583
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
非開示(注)	879,917	不動産賃貸事業

(注)当該顧客は国内の合同会社ですが、当該譲渡先より名称等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。
なお、当該顧客は本投資法人の関連当事者には該当しません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期				当 期
	(	自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	)		(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
1口当たり純資産額		221,570		円		228,417		円
1口当たり当期純利益		10,890		円		7,423		円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期			当 期
	(	自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	)	(	自 2021年9月1日 至 2022年2月28日	)
当期純利益(千円)	2,612,702			1,966,978
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-			-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,612,702			1,966,978
期中平均投資口数(口)	239,908			264,981

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。