(注2)「長期修繕費」欄には、12年以内に必要とする修繕費を12で除した金額を千円未満を切り捨てて記載しています。但し、緊急修繕費及び短期修繕更新費用を除いた金額を記載しています。
(注3)「PML値」欄には、SOMPOリスクマネジメント株式会社(注5)(以下「評価会社」といいます。)が作成した2018年7月付ポートフォリオ地震PML評価報告書に基づいて記載しています。(評価会社における地震リスク分析の評価手法が更新されたことに伴い、更新後のPML値の報告を受けましたので、更新後のPML値を記載しています。)当該記載は、その作成者の意見を示したものに過ぎず、本投資法人がその記載の正確性を保証するものではありません。PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、本表においては、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失を生じる地震により、どの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率(損失の大きさがその値を超えない確率が90%の損失で、損失の90%信頼性水準、90パーセンタイルともいいます。すなわち、地震PMLが例えば15%ということは、「損失額が建物価格の15%を超えない可能性は90%(超える可能性は10%)である」ということになります。)に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注4)株式会社インターリスク総研は、2018年4月1日付でMS&AD基礎研究所株式会社と合併し、MS&ADインターリスク総研株式会社へ商号変更しました。

2018/11/29 15:01

#2 利害関係人との取引制限（連結）

⑤ 不動産の管理の委託
⑥ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、(a)資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(b)不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。

2018/11/29 15:01

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ウ)投資法人資産運用業
(エ)宅地建物取引業
(オ)投信法に基づく一般事務の受託業務

2018/11/29 15:01

#4 投資リスク（連結）

(オ)専門家報告書等に関するリスク
(カ)建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
(キ)売却時の不動産流動性に関するリスク

2018/11/29 15:01

#5 投資方針（連結）

本投資法人及び本資産運用会社は、MONEグループの上記の各種業務を通じて培った運用ノウハウ並びに多様な資格、経験及び能力を有する人材、独自の工事実績データベースなどの経営資源等を活用して、質の高い投資対象資産の継続的な取得と取得した運用資産の価値の維持・向上を図り、本投資法人の投資主価値の向上を目指します。
(注1)MONEグループにおけるファシリティ・マネジメント機能には、中長期修繕計画策定やリニューアル工事等の企画立案、工事実績データに基づく各種修繕工事の内容の妥当性確認及び費用査定、その他、省エネ化や遵法性の維持・治癒等、建物の品質に関する様々な対応が含まれます。
(注2)MONEグループにおける不動産私募ファンドの組成・運用業務には、投資家のニーズにあった物件のソーシング、有利な条件でローンを提供するレンダーの招聘、社債発行等によるデット・ファイナンス、監督官庁や行政機関等との調整、特定目的会社を含むSPCの設立、税務法務アドバイザーとの調整等が含まれます。

2018/11/29 15:01

#6 注記表（連結）

2018/11/29 15:01

#7 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2019年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2019年3月31日	2019年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

(注)倉庫及びその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。
b.不動産取得税

2018/11/29 15:01

#8 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第29条第1項第1号、第2号①又は②に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第29条第1項第(2)号③に定めるもの)

2018/11/29 15:01